筑西市議会 2021-12-04 12月04日－一般質問－05号
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表どおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表どおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
災害救助法というのがあります。ほかにもいろいろ災害関係の、国が経費を持つとか、そういった法律がありますけれども、特にこの災害救助法、県が実施するのだけれども、実際には市町村にそれを委託して、かかった経費は県に請求する。県のほうには、国のほうから国庫負担金などで入ってくるといった仕組みですけれども、そういったことで、どこまでそういう経費を見てもらえるのかということなのです。
被災者の支援につきましては、まず国では被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の貸し付けがございます。また、県では国の被災者生活再建支援法の対象外となります半壊世帯に対して一律25万円を支給する制度を設けております。市独自の制度といたしましては、筑西市災害見舞金等支給条例に基づく筑西市災害見舞金がございます。
この河川用管理道路につきましては，茨城県の管理となっておりますが，花室川沿線に数多くございます農地の耕作や近隣の方々の利便性を考慮し，上流部は東小学校北側の永国地内にございます「大川橋」から，下流は阿見町との行政界付近の大岩田地内にございます「阿見境橋」までの区間，左岸側，右岸側を合わせた延長６.４キロメートルについて，河川管理者であります茨城県土浦土木事務所と協議をした上，河川法の規定に基づく敷地
新型コロナウイルス感染予防の危機管理対策として、役場が推進したテレワーク、サテライトワークの継続とサテライトオフィス等の誘致についてです。 まず、町職員が危機管理対策として実施したステイホームでのテレワークの問題点とサテライトでのテレワークの問題点を伺います。 ○議長（齋藤忠一君） 総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君） お答えを申し上げたいと思います。
公文書管理│ │ │ │に関しても「つくば市公文書等管理指針」が2018年度に策定さ│ │ │ │れ、これがきちんと運用されれば、国より進んだものになりま│ │ │ │す。
地方自治法第117条の規定により、ここで今泉利拓議員の退出を求めます。 （１５番 今泉利拓君 退場） それでは、市長から説明をお願いいたします。 原市長。 ◎市長（原浩道君） 同意第１号 潮来市監査委員の選任につき同意を求めることについて。 下記の者を潮来市監査委員に選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求める。 令和２年３月19日提出、潮来市長、原浩道。
国の国土強靱化基本法第１３条に基づきまして、本市における国土強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進しまして、大規模災害に対する生活の安全が確保され、安心して暮らし続けられる社会を実現するために策定するものでございます。国の国土強靱化基本法及び茨城県の国土強靱化計画と調和を保ちながら、市の総合計画や部門計画の指針となる計画となります。
住生活基本法では、既存住宅の有効利用を基本理念に定めており、茨城県地域住宅計画では、住宅のリフォーム実施率の向上を推進しています。つくば市においても、将来にわたり安心して住み続けることができる住まいづくりを支援し、快適で安全な居住環境の維持向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に、住宅リフォームの補助制度を新設します。
また，行政が扱う公文書の中には，性別の記載欄が必要なものもございます。これは，先ほどの質問項目の内容にも重なりますが，性的マイノリティー当事者には，性別欄を記載することにより，窓口で本人かどうか疑われ，顔や体を確認するような目線を受けることは非常につらいと，こういった当事者の声もあります。
最後ですけれども、情報管理、公文書等記録管理について。多様化する情報更新、歴史情報の保存について。 東海村の情報管理、記録の管理、ホームページによる情報の発信など、ここ10年でかなり改定が進められてきたと思われます。情報管理に関する規定も見直され、管理期間なども見直されています。
○鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監 お答えします。 自力で避難できない要支援者の方の市の対応についてお答えします。
議会に提示することができない公文書によって議決の判断というのがなされた、不安なものとなってしまいました。 その済生会組織で新たに設置された済生会土合クリニック隣地にあたる鹿島労災病院跡地は、候補地にすら上がりもしなかったんですか。市長、先ほど申し上げました。土合クリニックと連携をするため。
────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├────────────┼─────────────────────────────┼──────┤ │１ 筑波地区の小中学校跡│（１）市長公約事業76の「廃校跡地を利用し、地域の郷土史、郷│教育局長 │ │ 地の利活用について │ 土品や歴史文書など集めた「つくば郷土・公文書館
情報公開法では、何人も公文書の開示を請求できると定める一方、県内の半数近い市町村では、資格を住民らに限定し、制限のある任意的公開で運用しておるようです。国の情報公開法（2001年施行）は、外国人や法人を含む何人にも開示を求める権利を保障する。県内の全44市町村でもこれに沿ったり先駆けたりする形で同様の条例を備えております。
そうしたことから、特に維持管理につ│ │ │ │ いては、これまでも事後の対処療法型管理ではなく、予防保│ │ │ │ 全型の維持管理を提案してきましたが、来年度における道路│ │ │ │ 行政に関する考えや取組内容について、具体的に伺います。
６ 議案第２９号 平成３１年度水戸市駐車場事業会計予算 本案については，（仮称）水戸芸術館東地区駐車場の整備スケジュール，管理運営方法等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「供用開始後における当該駐車場の管理運営においては，周辺駐車場との連携，共存が必要であることから，完成までの期間において，関係事業者との調整を図られたい。
公文書公開等があれば開示できるものとなってございます。 続きまして、47ページ目の八溝山周辺地域定住自立圏連携事業でございますが、具体的には、大子町がかかわっている事業としては10の連携事業がございます。
◆１９番（木内敏之君） 総務費の選挙管理委員会費に関連して、質問をさせていただきたいと思います。 本年は、12年に１回ということで、この４月には統一選挙、我が市は関係ありませんけれども、７月には参議院の選挙、そして年明けの２月には、私どもの市議会議員の選挙があるということで、当然、公職選挙法、そして政治資金規正法を我々は遵守していかなければならないというふうに思っております。
◎市長（岸田一夫君） 今ですね、入江議員の趣旨は、もっと大きな雇用の生まれる会社等々、企業があればいいなというお話かなと思いますけども、私のほうもですね、先月ですか、安倍総理の側近の方に公文書で企業の部分、誘致の部分は強く要請いたしました。また、担当部署におきましても、いろいろな部分でご存じのとおり、調査等しております。