ひたちなか市議会 2012-03-12 平成２４年第 １回 ３月定例会－03月12日-03号
３点目は不登校児童・生徒についてであります。これまでに本市では、いちょう広場における援助指導、スクールカウンセラー等による相談活動、そして昨年から５人増員しての心のサポーターによる長期欠席傾向の児童・生徒や保護者に対しての支援と各種の活動に対し大いに評価するところです。不登校児童・生徒の支援は引きこもり対策にもつながるものと考えます。
３点目は不登校児童・生徒についてであります。これまでに本市では、いちょう広場における援助指導、スクールカウンセラー等による相談活動、そして昨年から５人増員しての心のサポーターによる長期欠席傾向の児童・生徒や保護者に対しての支援と各種の活動に対し大いに評価するところです。不登校児童・生徒の支援は引きこもり対策にもつながるものと考えます。
大きな３番，児童虐待の土浦市における実態についてお伺いいたします。 先日の報道で，茨城県警の発表があり，県警が昨年１年間で取り扱った児童虐待の件数が過去最多となっていたことがわかりました。県警生活安全総務課のまとめによりますと，１４６件と前年の９１件より５５件増加し，統計をとり始めた２００２年以降最多となっております。
それと、今度、制度が変わりまして、児童デイではなく児童発達支援というようなことで変わりますので、みなしというようなことで変更になると、放課後デイというような考え方で対処していくと、児童発達支援と放課後デイ、その２種類で対応していくと。対象者につきましては、就学前と就学中ということで考えております。 ○古山 委員長 金子委員。
地区社会福祉協議会のふれあい協力員の育成につきましては、ふれあい協力員の高齢化、あるいは新たな担い手の確保ということが課題となっておりますことから、村社会福祉協議会をはじめとして民生委員、児童委員の方、それから自治会、地区社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、ボランティアの方々などとともに新たな地域福祉活動の担い手の発掘、育成を進めてまいります。
私のほうで、児童福祉専門官についてお答えさせていただきます。 きのうのＮＨＫの県域放送では、お昼のニュースでしたけれども、児童虐待が非常にふえてると。これ警察署が管轄したものでございます。また、厚生労働省の発表による児童虐待等についても非常に年々ふえてございます。調査をとり始めの91年から比べますと、もう60倍ぐらいのそういう虐待件数があると。
また増加している児童虐待につきましては，多様なケースに即応するため，引き続き経験豊富な職員や臨床心理士が解決に当たり，児童の安全確保に努めてまいります。さらに地域子育て支援センターでは，地域のお年寄りとの交流など，地域交流事業を展開してまいります。 「放課後子どもプラン」につきましては，平成24年度から運営を民間に委託いたします。
待機児童の解消に向けては，民間保育所の整備を促進するほか，白梅保育所移転増改築の基本，実施設計や家庭的保育事業を進めてまいります。あわせて，新たに幼児教育課を設置し，幼稚園及び保育所を所管する組織の一元化を図り，小学校就学前児童に対する教育，保育施策の一層の充実に努めてまいります。 また，新生児救急環境の強化として，新生児の生命と安全を確保するため，搬送用保育器を配備してまいります。
次に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。以前に、猛暑の中で大阪市の幼い兄弟が母親に置き去りにされ、何も食べ物がない部屋で寄り添うように亡くなっておりました。また、横浜市では、母親らによって女児が木箱に閉じ込められ窒息死しました。こうした親による子どもへの信じがたい虐待事件が起きております。
出入りの多い賃貸住宅においては、民生委員、児童委員でも把握するのは困難であります。 そこで、電力会社、ガス会社、税滞納者等の情報が共有できないか。情報共有の仕組みづくりが必要であります。東京都中野区では、昨年11月、個人情報を提供する条例をつくり、住居情報を地元自治会や警察などに知らせ、見守りや支援に役立ててもらう取り組みを始めたところです。
昨年10月７日、不審者侵入時における児童の安全確保と保護者への児童引き渡しを円滑に行うことを目的に、訓練が行われました。私も、中央地区防犯協会館野分会の代表といたしまして、数名の方と参加をいたしております。訓練は、警察官による暴漢が学校に侵入し、暴漢への対応、取り押さえ、警察への通報、子供たちの安全の確保、保護者への連絡、児童の引き渡し等が行われ、無事訓練が終了いたしました。
また、私ども親政の会で、今年１月に視察研修に行ってまいりました、大阪の池田市でございますけれども、児童殺傷事件があったところでございます。そこに、防犯対策でありますとか、そういったことで勉強させて、行ってまいりました。
加えてこれはちょうど一つの事例として、既にある事例として、虐待防止全国共通ダイヤルというものが既にあるわけです。
脳脊髄液減少症と診断されている児童・生徒，あるいは診断されていなくても症状が似ている児童・生徒はいますか。また，脳脊髄液減少症が原因と思われる不登校の児童・生徒はいますか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長 石島教育部長。 〔石島輝夫教育部長 登壇〕 ◎石島輝夫教育部長 お答えいたします。
まず，学校教育関係でありますが，個々の能力に応じたきめ細かい授業によって児童・生徒の学力向上を図るため，本年度も複数教師によるいわゆるティームティーチング授業を行うとともに，発達障害や肢体不自由などの児童・生徒に対する介助や，学習支援を行う特別支援教育支援員の配置事業を進めてまいります。
また、放課後児童クラブにつきましては、市内すべての児童クラブが民間委託となりますので、今後、指導員の研修等を通じ、なお一層のサービス向上に努めてまいります。 子育て家庭への支援につきましては、子どものための手当や児童扶養手当を支給し、経済的援助をいたします。
平成24年度におきましても、引き続き家庭児童相談員を中心に児童虐待、ドメスティックバイオレンス、不登校など事情を抱える児童の福祉向上を図り、心身ともに健やかに育つような支援してまいります。さらに、茨城県安心子ども支援事業費補助金を活用しながら民間保育所に対し待機児童の解消や安心・安全な施設環境の充実を図ってまいります。
平成24年度におきましても、引き続き家庭児童相談員を中心に児童虐待、ドメスティックバイオレンス、不登校など事情を抱える児童の福祉向上を図り、心身ともに健やかに育つような支援してまいります。さらに、茨城県安心子ども支援事業費補助金を活用しながら民間保育所に対し待機児童の解消や安心・安全な施設環境の充実を図ってまいります。
これまで実施しております定住化促進、子育て支援策、児童福祉、幼児教育、学校教育の充実にも引き続き取り組んでいく所存でございます。 次に、２つ目といたしましては、産業の振興でございます。 当市は、県内有数の農産物の産地でございますが、昨年の震災、特に東京電力福島第一原発の事故による放射線物質の拡散による被害がございました。
さらに，安心して子育てができる保育環境の充実，子育て家庭への支援，児童虐待防止など，力を注いでまいります。 ３つ目には，農業の振興についてであります。 農業は本市の基幹産業と考えており，農業担い手の確保・育成，産地振興など農業振興に取り組んでまいります。 また，商業行政につきましては，地域商店や地場産業の振興を図り，地域活性化に努めてまいります。 ４つ目に，産業基盤の整備推進についてであります。
大野地域は、ピーク時の昭和54年から平成５年までの14年間で、在籍児童数が約半数の185人に減少して、児童教育の推進や老朽化する園舎などの問題から、統合のあり方について平成14年度に懇話会を開催しまして意見を集約した結果、敷地が広く、比較的新しい大野南幼稚園に増築した上で統合することに決定したそうであります。