神栖市議会 2022-09-07 09月07日－03号
猛暑の中、小学校や中学校の体育の授業がどのように行われ、中学校の部活においてはどのような対応を取り、行われて、児童生徒を熱中症から守る対策はどのように取られているのか、現状について確認したいと思います。 質問ですが、熱中症アラートが出る前にどのような対応を取っているのか。また、児童生徒にどのようなことを注意喚起しているのかお伺いします。
猛暑の中、小学校や中学校の体育の授業がどのように行われ、中学校の部活においてはどのような対応を取り、行われて、児童生徒を熱中症から守る対策はどのように取られているのか、現状について確認したいと思います。 質問ですが、熱中症アラートが出る前にどのような対応を取っているのか。また、児童生徒にどのようなことを注意喚起しているのかお伺いします。
こういった取組によって児童生徒の皆さん、板谷波山の作品に少しでも興味を持っていただきまして、複数来館をいただいた児童生徒の方もいらっしゃいました。芸術文化に興味を持つきっかけとなったものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
２ 健康福祉について ＤＶ対策については、児童、高齢者、障害者への虐待対策を含む複合的な「第３期古河市虐待・ＤＶ対策基本計画」の策定を進めています。策定に当たり、これまでの取組の検証を踏まえて、市民意識や社会状況の変化を考慮するほか、市民や関係団体の意見も反映します。
一方で、言葉や暴言等によるものだけでなく、インターネットを利用した陰湿ないじめ問題や、虐待児及び不登校児童生徒の未然防止という問題がどの学校にも存在し、解決すべき大きな課題となっております。地域社会においては市民の学習意欲が多様化し、それらに対応した学習活動やスポーツを行う場と機会の提供が求められております。 市では本年３月に古河市教育振興基本計画の後期計画を策定いたしました。
まず１点目、児童生徒一人１台端末と高速ネットワーク環境の整備につきましてお答えをいたします。 本市では、文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、個別最適化された学習環境の実現のため、一昨年度、令和２年度でありますが、児童生徒一人１台端末、ＧＩＧＡスクール端末と申し上げますけれども、それをはじめとした学校内のＩＣＴ学習環境の整備を進めてまいりました。
妊産婦などの相談業務を行っている子育て世代包括支援センターと、家庭児童相談の業務を統合し、一体的な相談窓口の構築に向けて準備を進め、妊産婦及び子育て世帯が気軽に相談できる環境づくりに努めてまいります。
３公立保育所の定員数と利用児童数及び年齢別利用児童数についてでございますが、令和３年１０月１日現在、城西保育所は、定員８０人に対しまして、利用児童数は７７人です。年齢別に見ますと、０歳児４人、１歳児９人、２歳児１６人、３歳児１６人、４歳児１５人、５歳児１７人となっております。 山川保育所は、定員６０人に対しまして、利用児童数は６４人です。
この事業のタイプには、新増築や大規模な改築のほかに「省エネルギー、省資源型」として、例えば教室の窓を二重サッシにするなどの部分的な事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができております。二重窓にして省エネ効果を測定、結果は、夏場で38％、冬場で27％の電力を削減しております。
以上になっておりますが、令和６年からは、４割近く、35.5％、約２割の児童がちょっと遠くなる、遠い分類に入るということで、私も地域を歩きながら、結構そういうお話を、要望等をいただいております。
児童減少を背景に、東地区においても小学校の整理、統合が必要になる時期が来たと考えられます。令和３年度の児童数を見ても生徒数395人、令和７年度の推移の見込みですが、あずま東小学校で189人で14人の減少、あずま北小学校では56人で21人の減少、あずま西小学校では90名で25人の減少、全部の生徒数は335人、減少数は60人となると、このままでは近い将来、必ず複式学級やむなしの状況になっていきます。
学校や学びの在り方などが新たな局面を迎える中、本市は先駆的に英語教育をはじめ、アクティブ・ラーニング、ＩＣＴ教育機器の導入の推進などを図り、着実に自ら考え、行動する児童生徒を育み、学力の向上につなげてきました。 私は、これらの取組の効果をさらに発揮させるために、国語・算数の能力を高めることが必要で、特に国語教育による言語能力の向上が重要であると考えております。
施設内では，組織的に虐待や暴│ │力行為が行われ，被収容者はあらゆる面で厳格に管理され，宗教色を排除した単一の中国人国│ │家の考え方と共産党の理念を徹底的に植え付けられている。 │ │ ウイグル人やカザフスタン人などのイスラム系住民は，人道に対する罪にあたる行為や重大│ │な人権侵害にさらされ，宗教的・文化的同一性を失う危機的な状況に置かれている。
里親，ＤＶ虐待相談窓口が設置されます。他の部署，関係機関との連携を密にし，困難を抱える親，子どもへの支援の充実を求めます。生活保護申請者への扶養照会は慎重に行うこと，丁寧な生活支援，就労支援を求めます。 農業では，事業開始から２９年たっても，水１滴使えない那珂川沿岸地区国営土地改良事業に，本市は１０億円近い負担金を払い続けています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和４年３月２３日（水曜日）議事日程（第５号） 令和４年第１回土浦市議会定例会 令和４年３月２３日・午前１０時第 １ 請願・陳情について第 ２ 議案第 ２号 土浦市職員定数条例の一部改正について第 ３ 議案第 ３号 土浦市基金設置条例の一部改正について第 ４ 議案第 ４号 土浦市国民健康保険税条例の一部改正について第 ５ 議案第 ５号 土浦市放課後児童
回古河市議会定例会会議録 第６号令和４年３月１８日（金曜日） 議 事 日 程 第６号 令和４年３月１８日（金曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 議案第１４号 古河市成果連動型民間委託契約方式第三者委員会設置条例の制定について 議案第１５号 古河市虐待
教育委員会部門においては、いじめ問題調査委員会委員、非常勤講師人件費についての内容、豊かな心育成推進事業、地域女性団体、水循環シンポジウム等の補助金の内容について、中学校消耗品費、スキー合宿助成金減額の理由、運動部活動外部指導員報酬、調理業務委託費増額の要因について、児童送迎バス、学校でおいしい野菜を食べたい事業などの委託の内容、中学校コンピュータリース料、前川運動公園管理費、ボートセンター駐車場工事
続きまして、児童相談所との関わりについてでございます。まず、児童相談所の相談援助活動との連携状況についてでございますが、児童虐待発生時、虐待の通告は児童相談所、警察署、市の担当部署、このいずれかに入ってまいります。
次に、実態調査の概要につきましてでありますけれども、国が行った調査は児童や保護者等を対象として実施をしたところでありますが、その数値結果は限られた調査サンプルからの推計であり、その調査報告からは古河市の実態は十分につかめておりません。
笠間中学校では、部活動の複数顧問制で空いた時間を活用してＩＣＴ研修を実施し、タブレット端末の授業の中での有効活用が図られた、いわゆる児童・生徒に還元することができたということで、子どもたちも先生方も大変好評な取組になっています。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。