筑西市議会 2023-03-02 03月02日－一般質問－05号
◆11番（稲川新二君） まだ未定だということでしたけれども、先日の全員協議会でお示しいただいた令和５年度小学校新入学の予定児童数であったり、小学校の児童数見込みなどを見ますと、明野の次は協和かなというような、数字で見ると私は感じます。
◆11番（稲川新二君） まだ未定だということでしたけれども、先日の全員協議会でお示しいただいた令和５年度小学校新入学の予定児童数であったり、小学校の児童数見込みなどを見ますと、明野の次は協和かなというような、数字で見ると私は感じます。
支援策につきましては、まず市の範疇でございますと、障害者等日常生活用具給付事業による自動式たんの吸引機などの給付事業のほかに、障害福祉サービスの利用による児童の発達支援施設への通所利用などの支援を行っております。また、就学前の医療的ケア児を含む重度の心身障害児につきましては、関係する課において情報交換を行い、児童や家族の情報について共有するよう努めているところでございます。 以上でございます。
そのときには無償化にした場合は４億5,000万円ぐらいかかるということで回答あったような気がしますけれども、それからそのときの中学校、小学校の児童は八千二、三百人いたような気がしますけれども、今現在では7,300人ぐらいではないかなと思うのです。かなりの人数が減っています。
こういった取組によって児童生徒の皆さん、板谷波山の作品に少しでも興味を持っていただきまして、複数来館をいただいた児童生徒の方もいらっしゃいました。芸術文化に興味を持つきっかけとなったものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
以上になっておりますが、令和６年からは、４割近く、35.5％、約２割の児童がちょっと遠くなる、遠い分類に入るということで、私も地域を歩きながら、結構そういうお話を、要望等をいただいております。
ですから、スクールバスによる通学支援と比較いたしますと、児童への影響だけでなく、地域全体の利便性が高まるものというふうに考えているところでございます。 既に桜川市におきましては、ヤマザクラ号を活用した通学混乗を実施しておりまして、その利用者数を大きく伸ばして路線バスの収益の改善にもつながっているというふうに伺っております。
皆さんご承知だと思いますが、2020年当初に児童虐待の相談件数が20万件を超え、ニュース等の報道各社でも大きな社会問題としてクローズアップされ、その後も増加傾向にあります。また、昨年度、病気や経済的な理由を除いた不登校児童生徒は全国で19万人を超え、過去最多となりました。
そこで、児童虐待・ＤＶについて、筑西市の現状はどうなのかを伺います。 初めに、児童虐待について、過去５年間の件数の推移とコロナ禍による影響があるのかを伺います。あとは質問席にて質問を続けさせていただきます。 ○議長（増渕慎治君） 小倉ひと美君の質問に答弁を願います。 岡本こども部長。 ◎こども部長（岡本はるみ君） ただいまの小倉議員のご質問にご答弁申し上げます。
款15国庫支出金、項４交付金、目３民生費交付金、節２児童福祉費交付金、説明欄12、子ども・子育て支援交付金に420万円の増額補正をお願いするものでございます。 その下、款16県支出金、項４交付金、目３民生費交付金、節２児童福祉費交付金、説明欄８、子ども・子育て支援交付金に420万円の増額補正をお願いするものでございます。
警察庁によると、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は、昨年、全国で10万6,991人と前の年よりも8,769人増えて、初めて10万人を超えたと報じられており、とても痛ましいことと感じています。また、子供の貧困問題の増加など子供たちへのセーフティーネットの拡充策が求められております。
３番目のコロナ禍における児童虐待、ＤＶについてという質問ですが、時間がなくなってしまいましたので、大変申し訳ございませんが、次回に質問させていただきたいと思います。以上で私の質問は終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。 ○議長（増渕慎治君） 次に、８番 藤澤和成君。 〔８番 藤澤和成君登壇〕 ◆８番（藤澤和成君） 改めまして、こんにちは。
これらは障害者総合支援法に基づく自立支援医療給付費の中の更生医療給付費と障害福祉サービス費の中の、主に生活介護・就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス等を利用している方にかかる経費であり、利用人数の増加や利用料の増加に伴うものでございます。
また、小学校児童の見守りにつきましても、地域の皆様のご協力をいただき、スクールガードをいち早く組織化いただき、現在も活動を続けていただいているところでございます。 そういった中、少子高齢化、人口減少といった社会全体の課題がございます。地域のにぎわいづくりは、各地域にとりまして大きな課題となってございます。
11月は児童虐待防止推進月間でありました。全国的に言っても、この運動について厚生労働省から全国の虐待状況について報告がありました。19万3,780件という報告がありました。これは、前年より３万3,942件増えたということでありました。茨城県においては3,181件の報告があったそうです。児童相談所は５か所あります。その中で、筑西市児童相談所管内では、661件がありました。
厚生労働省から令和２年４月27日付で子どもの見守り強化アクションプランの実施についてという文書が発出されておりまして、様々な地域のネットワークを活用した見守り体制を強化し、支援が必要な子供や家庭へ適切に対応することで、児童虐待の早期の発見、対応につなげていけるよう努力するようにという通知がありました。
学校には保健室や給食があり、児童生徒の様子を見る教員がいるなど安全装置としての大きな役割があります。１か月もの休校は親にも子供たちにも大きな負担を強いることになります。 ２月29日の新聞報道によりますと、県内の市町村教育委員会では、休校の開始日や学童保育の実施をめぐって対応が分かれています。
◎こども部長（児玉祐子君） 続きまして、こども部からも具体的に申し上げますと、児童虐待問題にも対応したこども家庭総合支援拠点を併設した子育て世代包括支援センターをこども部内に開設したことにより、潜在的な子育て支援に関するニーズを含め、子育て家庭や妊産婦等の多様な子育て等に関するニーズが把握できました。
次に、避難生活が長期にわたる場合、今回の災害でも東北地方ではあったのですが、乳児、幼児、児童生徒等、子供等を預かる施設の確保、これが必要だったということが言われております。というのは、避難生活が長期にわたる場合、両親、家族が被災した家、あるいは家の中の片づけ等を行わなければならない場合があります。その間乳児、幼児、児童生徒等を預かる施設の設置が必要ではないかというような話題が出されております。
◎市長（須藤茂君） 差別化といいますと、例えばほかとの差別化でございますけれども、全体的に言いますと、ほかでは余り例のない子供たちを産み育てて、しっかりと育てていくような、４月に人口対策部、そしてこども部というのをつくらせていただきましたので、そういう面では一生懸命やっていきたいと思いますし、またその中でも６月１日には児童虐待対応及びその防止に関する支援を行うとともに、こども家庭支援総合拠点を併設した
不審者が出没し、児童生徒が被害を受けましたらば、その児童生徒本人、または保護者から報告を受けるわけでございますが、学校で状況の聞き取りを行い、即座に教育委員会に報告がございます。