下妻市議会 2021-03-22 令和 3年 第1回定例会（第5日 3月22日）
次に、議案第５号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、騰波ノ江地区児童遊園を令和３年５月３１日をもって廃止するため、条例を改正するものであります。
次に、議案第５号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、騰波ノ江地区児童遊園を令和３年５月３１日をもって廃止するため、条例を改正するものであります。
まず、住環境の面では、保育所等の待機児童の解消に向けた少人数を対象とした家庭的保育事業の開始、都市計画道路南原・平川戸線の開通、筑西市との広域連携バスの実証運行などを実施することができました。
教員においては、学習面だけでなく、いじめや不登校は減りつつあるものの虐待が増えつつあり、学習面だけでない部分において負担が増えつつあるとの答弁がありました。 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
初めに、（１）下妻市高齢者等見守りネットワーク事業についてでございますが、高齢者等見守りネットワーク事業は、平成２７年３月から高齢者、障害者及び児童が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、支援することを目的とし、現在、下妻警察署、下妻消防署及び下妻郵便局のほか、趣旨に賛同していただいた民間事業者など、３３の事業所及び団体と連携、協定書を締結しております。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 先ほども申し上げさせてもらいましたが、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から等の相談として開設していくわけでございますが、また、家庭児童相談室につきましては、家庭でのいろいろな虐待等を含めた相談事案等に対する対応を実施しております。
児童虐待防止のためには、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法、また、文部科学省の通知などがありますが、結局生かされませんでした。法は人が遵守しなければ生かされません。虐待は第一義的に、主に家庭に起因するものでありますが、虐待から子どもを救い、守るのは社会の責任であります。
今後も、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保でき、かつ働きやすい環境をつくるために、人的環境及び物的環境を整えていきたいと考えております。 次に、市独自の教員確保についてお答えいたします。 本市では、児童生徒一人一人にきめ細かな指導や支援、教職員をサポートするために、学級担任の補助や教科指導等を担う非常勤講師及び支援員等を各小・中学校に配置しております。
最後に、児童虐待について伺います。 厚労省は、平成２９年速報値による児童虐待の相談、通告は全国２１０カ所児童相談所で１３万３,７７８件となり、過去最多と発表されております。これは相談、通告の数でありますが、このように子どもたちに虐待によって与える心と体の傷は深刻であり、命にかかわる危険から絶対にあってはならないことであります。
２点目は下校時に児童生徒が１人となる区間がありますけども、ここには子ども１１０番の家があるのかどうかの確認がされているのかどうかですが、子ども１１０番の家がない場合には、どういうふうに対策をしているのか、この辺も伺っておきます。 小学生の場合は、放課後には市内に１６カ所ある学童保育所で過ごす児童も多いと思います。
老老介護で危惧されることは、介護する側が病気になることで共倒れになってしまうことや、介護疲れによる虐待や無理心中など、悲惨な事件に発展してしまうことであります。 仮に、介護保険サービスを利用されていれば、介護支援専門員や介護サービス提供事業者がかかわることで、周囲の協力を求めやすい環境にあり、また、外からの目が入ることで、必要なときに支援の手を差し伸べることも可能かと思われます。
幸い、当市においては特段の問題はないように思いますが、今後、２１世紀の担い手である現在の児童生徒が豊かな心を育み、確かな学力向上を目指し、学校教育の中で心身ともに健全な児童生徒に育てていただければと思います。 そこでまずお伺いしたいのは、教育大綱・教育振興基本計画を策定し、何らかの指導は当然されたと思いますが、その後の現況についてお伺いいたします。
その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題（文部科学省 道徳教育の充実に関する懇談会報告）が指摘されています。
就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用の一部を援助する制度です。この制度のお知らせは、毎年１度は児童生徒の全家庭に児童生徒を通して届いていることにはなっていますが、例えば「ご存じですか就学援助制度」のような形で市報、お知らせ版にも毎年１度くらいは載せて、さらなる周知徹底を図るべきではないかということで質問いたします。
このような環境の中で、妊娠、出産、子育てへの不安や負担感を抱える人が増加し、妊産婦や子供たちを取り巻く環境が厳しさを増し、虐待などにつながるケースもあります。少子化対策の一つとして、安心して出産、子育てできるよう、妊娠から出産、子育て期まで一連の支援体制が必要になっております。
学校教育法第２５条で経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと就学援助制度を義務づけているわけです。下妻市における就学援助制度については、さらに児童生徒の保護者と市民に対して周知徹底が必要ではないかとの思いから、今回一般質問で取り上げるものです。
対象となる児童・生徒は、下妻市は女子中学生何人ぐらいが対象になるんでしょうか。やるとしたら、どのくらいの予算でしょうか。ぜひ下妻市でも全額助成のワクチン接種に踏み切るべきではないでしょうか。 以上、明確な答弁を求めまして、質問を終わります。 ○議長（谷田部久男君） 答弁をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。
児童福祉法改正によって、小規模住居型児童養育事業が実施されるということなんですが、これはどのようなものなのか、具体的に説明をお願いいたします。 以上です。 ○議長（木村 進君） 笠島道子君の質疑に対する答弁をいたさせます。藤本保健福祉部長、登壇願います。
今日、不可避の社会問題として、クレジットカードや消費者金融の普及による経済効果の一方での多重債務による生活の困窮からの自殺、家庭崩壊、児童虐待、こういった問題があります。対応策として、国はいわゆるグレーゾーン金利を廃止する改正貸金業法を施行するとともに、多重債務改善プログラムを打ち出しました。