龍ケ崎市議会 2020-12-09 12月09日－02号
先ほども少し述べましたが，虐待についてもお聞きしたいのですが，児童相談所における虐待相談対応件数は年々増加しており，茨城県でも昨年度は3,181件と過去最多となりました。また，全国的に虐待により子どもの尊い命が失われる事件も後を絶ちません。茨城県では，平成31年４月に茨城県子どもを虐待から守る条例を施行し，行政や県民，関係機関などが一体となって児童虐待防止策を推進することとしております。
先ほども少し述べましたが，虐待についてもお聞きしたいのですが，児童相談所における虐待相談対応件数は年々増加しており，茨城県でも昨年度は3,181件と過去最多となりました。また，全国的に虐待により子どもの尊い命が失われる事件も後を絶ちません。茨城県では，平成31年４月に茨城県子どもを虐待から守る条例を施行し，行政や県民，関係機関などが一体となって児童虐待防止策を推進することとしております。
現状において，４月１日時点では待機児童はいないということはご承知のとおりでもございますが，年度途中に数十人の待機児童が発生してしまう状況が続いていることでもございます。令和２年度には利用定員が90人の新設保育所が整備されるということで期待をしているところです。
はじめに，質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくりでは，毎年４月１日時点では待機児童は発生していないものの，保育ニーズの高まりや保育士不足により，年度途中では低年齢児を中心に待機児童が発生している状況です。
障がいのある児童・生徒への教育環境の充実についてです。 文部科学省では，特別支援教育とは，障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち，幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善または克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものです。
子どもたちが健やかに成長するために児童虐待の防止についてです。 子どもたちへの虐待が後を絶ちません。昨年起きた目黒区の５歳の児童虐待死亡事件は，全国に大きな衝撃を与えました。今年１月には千葉県野田市で子どもの虐待死が起きています。本当に許されないことです。
ご指摘の課題といたしましては，小児がんの児童・生徒が在籍している場合または家族にがん患者がいる児童・生徒，さらには，過去にがん患者が家庭に，家族にいたというような児童・生徒，そのような在籍している場合については，この内容については最新の注意を払うことが必要かというふうに考えております。
執行部から説明の後，家庭児童相談事業について，委員から「相談件数が増えているということですが，その年齢層についてお聞きします」との質疑に対し，執行部から「対象年齢は，基本的には児童福祉法に規定する18歳までですが，これまでかかわっていた児童につきましては，18歳を超えても相談を継続しているケースがあります。
今回，虐待死という結果を招いてしまった児相や教育委員会の対応の問題点については様々な報道がなされています。虐待事案の対応に難しさがあることも事実ですが，どのような困難があっても行政が認知し，かかわっていたのに防げず虐待死を招いてしまうような事態は，絶対にあってはなりません。 虐待死を招くような重大な児童虐待への対応は，一義的には虐待を扱う専門機関として県管轄の児童相談所という認識があると思います。
残念ながら同様の児童虐待は，大なり小なり全国至るところで起きております。龍ケ崎市では，絶対にこのような事件は起こしたくない。何としても未然に防ぎたいとの思いから質問に取り上げさせていただきました。 まずは，当市において児童虐待の実態についてお聞きします。過去５年ほど，当市に児童虐待の案件があったのか，またその件数などをお示しください。 次からは質問席にて行います。
また精神的な負担もあり，そのストレスが被介護者への虐待行為に結びつくおそれもあります。高齢者が高齢者を介護している場合，肉体的，精神的な限界が来て，介護者本人も第三者のサポートがないと生活できない，いわゆる共倒れ状態になることも考えられます。
つまり，児童・生徒数の減少のペースが平成30年を境に増加していくわけですよね。平成29年度までは，これまで年間150人ペースで減少していたものが，これからの６年間で180人ペースで減少していく。平成35年には1,080人ぐらい児童・生徒数が減少するわけですよね。平成29年度の今年度の児童・生徒数は5,923人，そして今話した平成35年度，６年後の推計が4,839人です。
年度途中ですけれども，やはり待機児童のことについては，大変重要な問題だと思います。 そこでお伺いします。 今年も４月１日は待機児童はないということでしたが，現在の待機児童数を教えてください。 ○寺田寿夫議長 足立健康福祉部長。
次に，その対応状況でありますけれども，管理職を含めた学校全体での情報共有をもとに被害児童・生徒及び加害児童・生徒からの事実確認，いじめの原因の特定，いじめ解消の道筋についての保護者を含めての共通理解等につきまして，決して１人の職員だけで抱え込まず，組織で対応することに努めております。特に，被害児童・生徒及び保護者の心情に寄り添う気持ちでの対応に心がけております。
お話があった後，我々も調べさせていただきまして，児童がＩＣタグをランドセルなどに入れて携帯することによって，その児童が登下校時に校門を通過するとセンサーが感知して，保護者に校門通過情報をメールで自動配信するというようなシステムだということです。
次ですが，平成27年の児童虐待の相談件数が全国で，過去最多の10万件を超えたそうです。児童虐待の死亡年齢は６割がゼロ歳児，妊婦や母親の孤立，望まない妊娠など，虐待の原因をつかみ，予防することが重要になると思います。 そこでお伺いいたします。 当市の児童虐待の実態を近年の相談件数及びその理由をわかる範囲でお聞かせください。 ○寺田寿夫議長 龍崎健康福祉部長。
現在，当市では，18歳未満の児童がいる家庭の相談に対応するため，こども課内に家庭児童相談室を設置し，育児，しつけや性格，行動，児童虐待などの相談を行っております。ケースの状況によっては，窓口での相談のほか，家庭児童相談員が保育所や幼稚園を訪問し，児童の様子を確認しながら保護者との面談を行ったり家庭訪問などを実施しております。
平成23年度から継続して実施しているもので，全小・中学校の児童・生徒とその保護者の共同作成によるメニューを募集し，11月の教育月間で表彰を行っているほか，優秀な作品につきましては実際に給食献立に取り入れているところです。 また，毎月１回各小・中学校児童・生徒の提案によるリクエスト献立を取り入れ，給食を提供いたしております。
今回は，児童虐待の現状と対応策について，高齢者虐待防止の対応策についての２点についてお伺いをいたします。 まず，児童虐待の現状と対応策についてであります。 先般，文教福祉委員会行財政視察を名古屋市，静岡市において実施をさせていただきました。 名古屋市においては，名古屋市児童を虐待から守る条例が議員提案により成立をし，平成25年４月１日より施行されております。
市内小学校におきましては，自転車の安全な乗り方やマナーの向上，児童が交通事故の加害者や被害者とならないように計画的に交通安全教室を実施し，体験を通して自転車の安全利用への意識を高める指導を行っております。昨年７月１日には，竜ヶ崎警察署管内の代表といたしまして，八原小学校の児童５名が茨城県交通安全協会主催の交通安全子供自転車大会茨城大会に参加しております。
これの内訳でございますが，育児放棄が９件，心理的虐待が６件，身体的虐待が３件でございます。 平成23年度でございます。虐待発生件数35件，未就学児の虐待件数が18件。その内訳が，育児放棄９件，心理的虐待７件，身体的虐待２件でございます。 平成24年度でございます。虐待発生件数38件，未就学児の虐待件数16件。その内訳が，育児放棄５件，心理的虐待６件，身体的虐待５件でございます。