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4130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-18 笠間市議会 平成31年第 1回定例会−03月18日-06号 民間事業が税務署に提出する源泉徴収票などの法定調書に個人番号を記載することが求められるため、従業員の個人番号の管理が必要とされます。個人番号は法律によって特段の管理が求められており、そのための費用負担が生じています。  さらに、この制度のもとで公的機関による個人情報収集や国民監視など、人権侵害が行われていたとのことが一部明らかにされました。 もっと読む
2019-03-15 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月15日-05号 自然災害に備えるために防災・減災対策を手厚くしており、政府は昨年12月、国土強靱化基本計画を初改定し、2020年度までの集中的にインフラの防災・減災を進める3カ年緊急対策を策定したが、関連予算を第2次補正予算に計上、2019年度予算では、昨年の西日本豪雨で河川の氾濫や土砂災害が相次いだことを踏まえ、堤防や砂防ダムなどインフラ整備に向けた予算を増額するとともに、大規模停電、ブラックアウト対策として、製油もっと読む
2019-03-14 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月14日-04号 各学校で不登校児童生徒解消プランというのを作成しまして、それで対応策を定めながら取り組んできたところです。  また、平成28年度よりスクールソーシャルワーカーを3名雇用し、不登校児童生徒や保護者の支援相談にも努めてまいりました。  また、夏休みに教育研修センターの先生を講師にしまして、不登校児童生徒を減らすための未然防止策として体験型の研修を実施してきたところであります。  以上でございます。 もっと読む
2019-03-13 日立市議会 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-03-13 本事業は、(仮称)日立市障害者基幹相談支援センターを設置し、地域における相談支援の中核的な役割を担い、障害者とその家族等に対する相談支援機能の向上を図るものであるとお聞きしました。  そこでお伺いします。(仮称)日立市障害者基幹相談支援センターの設置の背景と事業内容、また、設置場所と人員体制についてお聞かせください。   もっと読む
2019-03-12 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月12日-03号 児童相談における児童虐待相談件数を見ると、小学生が34.59%と最も多く、次いで3歳から学齢前児童が23.8%、ゼロ歳から3歳未満が19.7%である。なお、小学校入学前の子どもの合計は43.5%となっており、高い割合を占めている。こうしたことからわかるように、小学校卒業までに受ける被虐待児は全体の78%と非常に高くなっていることがわかる。 もっと読む
2019-03-12 日立市議会 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-03-12 本市の小学校と中学校の児童・生徒も、少年団活動や部活動等に所属し、日々練習に励んでいる中で、全国レベルの競技や試合を間近で見られる絶好の機会ではないかと考えます。  昨年のリハーサル大会では、市内の小中学校と特別支援学校の子供たちが手描きで制作した応援のぼり旗が会場に掲げられていました。それぞれの旗には各都道府県に対する応援メッセージが寄せられ、個性あるのぼり旗に仕上がっておりました。   もっと読む
2019-03-11 常総市議会 常総市:平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-11 03介護予防・生活支援事業費、13節委託料、42高齢者見守りサポート事業委託料198万円、こちらは在宅の高齢者の見守りの体制強化に伴う緊急通報システム業務の委託料で、主な業務内容といたしましては緊急通報対応のほか、健康相談や定期的な電話連絡などでございます。  76ページをお開き願います。 もっと読む
2019-03-11 日立市議会 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11 そこで、日立市では、虐待の件数を市と児童相談とそれぞれどのくらい把握しているのか、お伺いします。  その上で、日立市内の現状から、市としては、課題認識をどのようにされているのか、お伺いします。  (2)児童相談や学校と教育委員会、警察等関係機関との連携の現状と課題や対策についてです。   もっと読む
2019-03-07 笠間市議会 平成31年度予算特別委員会−03月07日-03号 乳幼児健診で支援が必要とされた児童でありますとか、発達面に不安を抱える保護者からの相談をもとに、児童をおおむね半年から1年間の期間で親子と一緒の遊びを通じて人のかかわり方や日常生活の基本動作を身につけることを小集団の中で実施する親子通園事業を社会福祉協議会に委託をして実施するものでございます。  85ページをお願いいたします。  15節工事請負費1,350万円でございます。 もっと読む
2019-03-06 笠間市議会 平成31年度予算特別委員会−03月06日-02号 児童手当補助金77万6,000円は、職員の児童手当相当額を補助するものでございます。  24節投資及び出資金552万1,000円につきましては、上水道広域化施設整備に要した建設改良費に係る企業債償還元金の30分の7を負担する出資金でございます。   もっと読む
2019-03-06 日立市議会 平成31年第1回定例会 目次 開催日:2019-03-06 く職員の採用及び活躍できる環境づくりについて        (1) 受験資格・試験方法等について        (2) 適材適所への職員配置について        (3) パワハラ等の把握と撲滅への取組について        (4) 職員が抱える様々な問題・ストレス等への対応について      2) 下山田幹子君………………………………………………………………………………… 66       1 児童 もっと読む
2019-03-06 日立市議会 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019-03-06 また、障害福祉課内に障害者基幹相談支援センターを設置し、地域における相談支援体制の充実を図ってまいります。  医療福祉費支給制度については、茨城県の制度改正に伴い、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を支給対象に加え、医療費負担の更なる軽減を図ってまいります。   もっと読む
2019-02-27 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-02月27日-01号 放課後児童クラブについてですが、利用者の受け皿の拡充のため、稲田小児童クラブのクラス数を現在の1クラスから2クラスに増設します。また、4月から岩間地区内に民間児童クラブが開所しますので、運営等に対する支援を行ってまいります。  次に、地域福祉に関しては、地域に潜在するひきこもりの実態調査を行い、早期の自立に向けた支援につなげてまいります。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第18回会議) 本文 陳情第3号           第二保育の白紙撤回と存続に関する陳情書 【陳情趣旨】  市議会におかれましては、市政発展のためご尽力いただいていることに敬意を表します。  さて、市の第二保育の取扱いについてですが、昨年4月24日に保育在籍児童保護者に対し第1回目の説明会が開催され、2年後(31年度末)に閉するとの方針が唐突に示されました。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第21回会議) 本文 実際に待機児童もいるわけですから次の質問に移りますが、当市の待機児童の数はどのくらいかということで、またあわせてその対策についてお伺いします。 45 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第20回会議) 本文 平日はデマンドタクシー、運行しておりますので、平日に期日前投票にデマンドタクシーを御利用なさって、期日前投票を御利用なさるというのは可能ですので、そうやっていただければとは考えているところです。  それから、期日前投票の増設とか短時間ということはありますが、まずは2カ所、先ほど議員が御指摘のとおり、川西地区に2カ所、増設しております。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第19回会議) 本文 児童虐待件数につきましては、今後も増加の傾向にありまして、要因といたしましては、平成30年1月から全国に先駆けて始まった警察と県内の児童相談が扱ったすべての虐待案件の情報共有によりまして、児童相談及び警察から市への照会件数がふえていることが挙げられております。   もっと読む
2018-12-21 つくば市議会 平成30年12月定例会−12月21日-05号 初めに、議案第115号 平成30年度つくば市一般会計補正予算(第4号)の当委員会付託分の審査では、債務負担行為補正の民生費、放課後児童クラブ運営業務委託の概要について質疑があり、現在実施している父母会運営の児童クラブの公営化に関するもので、沼崎小と要小については、父母会の意向等も踏まえて、民間委託の手法で公営化を図る旨の答弁がありました。   もっと読む
2018-12-21 つくば市議会 平成30年12月定例会-12月21日-付録 クラブ・保育等の公共施設│都市計画部長│ │ て          │が許容量を超えている。 もっと読む
2018-12-19 日立市議会 平成30年第4回定例会〔上程議案等〕 開催日:2018-12-19 (1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の中小企業者及び同条第5項   の小規模企業者並びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項の中   小企業団体並びに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項の商店街振興組合及び商   店街振興組合連合会その他これらに類する団体であって、市内に事務所又は事業を有するものをいう。 もっと読む