水戸市議会 2006-03-08 03月08日－01号
施設サービスの充実に向けては，引き続き特別養護老人ホームの整備を促進するとともに，高齢者の生きがいづくりや健康増進等の多様な機能を持つ（仮称）南部老人福祉センターの建設を推進するほか，八幡荘についても整備方針の検討を進めてまいります。また，元気アップ・ステップ運動，いきいき健康クラブ等の充実を図り，高齢者の健康の維持，増進に努めてまいります。
施設サービスの充実に向けては，引き続き特別養護老人ホームの整備を促進するとともに，高齢者の生きがいづくりや健康増進等の多様な機能を持つ（仮称）南部老人福祉センターの建設を推進するほか，八幡荘についても整備方針の検討を進めてまいります。また，元気アップ・ステップ運動，いきいき健康クラブ等の充実を図り，高齢者の健康の維持，増進に努めてまいります。
全国ウオーキング大会の開催により、科学都市と田園風景を見ることにより健康で観光にも役立ちます。定住にも発展しますし、地域に活力ができて新しいまちづくりになるのではないかと考えます。検討してはいかがですかという考えでございます。 今、見ておりますと、スポーツ振興課、また健康増進課、市の中でもいろいろな課ごとに、 100名から 300名ぐらいでしょうか、各地で展開いただいております。
また同時に高齢社会になっても、病気になる人がいなく、健康であればそれでよい、そういうような方針を持ってやったそうでございますので、その辺も治療に力点を置くのではなく、予防政策を充実していただければと。 次に、少子化対策でございます。
第４は、福祉・健康プロジェクトであり、地域の中での支え合いの精神を大切にし、日々の健康づくりの輪を広げながら、障害を持つ方々、お年寄りを初め、だれもが生き生きと暮らせる地域社会の実現に努めてまいります。
ＪＷＡＹは、市の出資する第３セクターという面を持ちながらも、株式会社でございますので、自らの努力によって経営基盤を安定させていくことが基本でございます。加入促進に関する財政的な支援の予定はございませんが、市はＪＷＡＹの各種サービスの利用者として少なからず経営の安定にもかかわっているところでございます。
次に、議案第12号 稲敷市国民健康保険条例の一部改正についてであります。これは国民健康保険法に基づき、国民健康保険運営協議会に被用者保険等保険者を代表する委員を加えるものでございます。また、医療保険の負担の公平性を考慮いたしまして、任意給付分を廃止するものでございます。 次に、議案第13号 稲敷市介護保険条例の一部改正についてであります。
評価員は，どういう方をお願いするかということでございますが，これにつきましては，社長経験者とか，あるいは重役経験者，そういう民間の経営的な視野に立った方を選びたい，お願いしたいと考えております。 効果といたしましては，行政の見方とはまた違った見方で，事務事業なり施策というものの見直し，そういうものを進めていきたいということでございます。 ○議長（又耒成人君） 都市整備部長橋本孝夫君。
平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成１８年第１回潮来市議会定例会議事日程（第２号） 平成１８年３月７日（火） 午前１０時開議 （朗読、説明）日程第１ 議案第２９号 平成１８年度潮来市一般会計予算日程第２ 議案第３０号 平成１８年度潮来市国民健康保険特別会計予算日程第３ 議案第３１号 平成１８
この運営補助金，病院の経営状態は余り細かくわからないのでありますが，平成19年度以降どのように，計画どおり平成18年度で終了するものかどうか，ご答弁をいただきたいと思います。 ○山村省吾議長 塚本健康福祉部長。 〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長 お答えをいたします。 平成19年度以降の補助金ということでございます。
第４は、福祉・健康プロジェクトであり、地域の中での支え合いの精神を大切にし、日々の健康づくりの輪を広げながら、障害を持つ方々、お年寄りを初め、だれもが生き生きと暮らせる地域社会の実現に努めてまいります。
次に、国民健康保険についてお伺いいたします。 健康保険制度は、国民健康保険のみならず、他の健康保険も大方赤字会計になっており、赤字をどうすれば減らすことができるのか、各健康保険関係者の共通の悩みのようであります。 私は、基本的には、医療費の高騰を防ぐこと、すなわち疾病予防や健康増進の重要性に立ち戻ることが一番大切なことではないかと常々思っているところであります。
本格的な地方分権時代を迎えた今日、行財政基盤を整え、地域経営の視点に立った自主、自立のまちづくりを進めるためにも行財政改革の手綱を緩めることなく、不断の取組が不可欠であると認識するところであります。
施策の第４は、福祉・健康についてであります。 まず、社会福祉でありますが、精神に障害を持っている人の通院医療費自己負担分１０％の２分の１の額を助成いたします。 障害者自立支援法が本年４月１日に施行されることに伴いまして、医療費の自己負担が５％から１０％に改正されることを機会に、国民健康保険加入者への助成制度が廃止されます。
（８）健康増進事業です。健康づくりを推進するため、生活習慣病の予防と、健康増進に関する啓蒙普及を促進いたします。 第２は、次世代の農業を中心とした力強い地域経済の構築についてであります。 （１）園芸振興事業です。産地強化を図るため、マーケティング強化整備事業や生産基盤強化のため、いばらきの園芸産地改革支援事業などを行い、園芸の振興を推進いたします。 （２）農業振興事業です。
まず初めに、農業行政についての中で品目横断的経営安定対策の米・麦・大豆のカバー率及び目標値はどの程度想定しているかについてお尋ねいたします。 いよいよ１９年度より将来の地域農業を支える担い手づくりを進めるために、新たな経営安定に向けた対策が始まります。
保健事業につきましては，疾病予防のための健康教育及び生活習慣の改善に取り組み，自分の健康はみずからつくるという健康に対する意識を高めてまいります。 医療福祉事業につきましては，子育て家庭の経済的負担を軽減し，安心して医療が受けられるよう，引き続き小学校就学前まで医療費の一部を助成してまいります。
この結果，そのしわ寄せが労働者の賃金・労働条件の悪化や下請企業の経営を圧迫する事態となっています。また，安上がりの公共・委託事業は，手抜き・粗悪工事を招いたり，公共サービスを質的に低下させる危険をはらんでいます。したがって，このような公共・委託事業のゆがみを正す公的な規制が求められています。
なお，本年度につきましては，龍ケ崎市文化会館において大規模経営を行う法人経営者からの講演や，独自の発想により新しい経営感覚で農業経営に取り組んでいる農家の事例などを発表していただいたところであります。
この点については、鹿島鉄道については厳しい経営状況に置かれておるということで、この所信の中では、鹿島鉄道対策協議会で協議を続け、地域に密着した魅力ある鉄道を目指せるよう財政支援を行っておりますとなっております、行ってこれからもいきますではなくて、おりますで切っているわけですけれども、この点について、いろいろ問題はありますけれども、支援を続けるべきではないかという観点から質問をいたします。
○山村省吾議長 塚本健康福祉部長。 〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕 ◎塚本将男健康福祉部長 お答えをいたします。 現在，健康審査におきましては，18歳以上の市民の方が，年間約6,500人，受診をしておるところであります。内訳でありますけれども，男性が2,000人，女性の方が4,500人の割合で受診をされております。