つくば市議会 2011-11-14 平成23年11月14日議会改革に関する調査特別委員会−11月14日-01号
ですから、まず個人、個人の意見を聞く、発言することと、それから会派でもっともっと内容を議論して、それで提言をしていく必要があるのではないかと思います。ですので、先ほどそういうのを持ち寄った形で小委員会とかそういうものが必要だと委員長の話ありましたけれども、そういう流れをこさえていくのも一つの方法ではないかと思います。
ですから、まず個人、個人の意見を聞く、発言することと、それから会派でもっともっと内容を議論して、それで提言をしていく必要があるのではないかと思います。ですので、先ほどそういうのを持ち寄った形で小委員会とかそういうものが必要だと委員長の話ありましたけれども、そういう流れをこさえていくのも一つの方法ではないかと思います。
となっていることを認識しており、その意味において現時点で汚染された食材といった文言は現状を正確に説明していないと考えております」と、書かれていて、それを踏まえて、請願項目の2の②と③は起草当時と状況が変化していると、請願趣旨としては、どこにあるかという部分では、①の給食食材の放射線量を測定するための環境を整備し、測定結果を公表すること、ということを踏まえて、安全確保に向けた食材の放射線検査の実施とその情報開示
パン屋からも、普通の小麦とは違ったよさ、悪いところもあるのかもしれませんが、つくり方によってはすごくいいという評価があって、インターネット等で「ユメシホウ」と打ち出すだけでも日本じゅうからそのユメシホウを使ったパンについての情報が多くなっておるような状況で、消費者、またパン屋からも好評を得ているような状況だと思っております。 ○須藤 委員長 山本委員。
◎高田 広報広聴課長 特に、職員の苦情等もふえているわけでございますけれども、昨年度につきましては、次長会等でも、市民の声の情報交換会を実施しまして、情報の共有化を図っているところです。今年度につきましても、その次長会これから開催するわけですけれども、その前に、市長と、窓口職員との意見交換会等も実施しまして、情報の共有化を図っていく。
これは、所管は市長室秘書広聴課かなと思って質問をしていたんですが、情報システム課のほうに答弁が回ってしまって、かなりしつこい質問をしてしまったんですが、これは情報システム課ではなくて、秘書広聴課のほうで答弁するべきだったのではないかなと思っております。情報システム課の課長には、大変迷惑をかけました。
38 ◯教育長(石橋 凱君) 今の件につきましては、当該校、それから保護者と情報を交換しまして、二度と起こさないようにというようなことで指示しました。
企業、団体、個人の65件の皆様からいただいた復興応援寄附金5,000万円余を震災復興基金へ積み立てるため、震災復興事業費を増額するほか、深夜などの時間帯においても、災害発生時にコミュニティFMを活用して緊急放送を行うことにより、情報提供手段の拡充を図る防災体制整備事業費の増額や、8月に予定されていた南極観測船しらせの茨城港日立港区への帰港中止に伴う日立港区振興経費の減額、久慈出張所の査察広報車や日立消防署
なお、世帯の想定でございますが、東北3県からの避難者の世帯数は15世帯ですが、内訳としましては、民間住宅2世帯、個人宅10世帯、雇用促進住宅3世帯でございますので、対象は、民間住宅と個人住宅合わせまして12世帯を予算計上しているところでございます。
これは皆さんもテレビ等でニュースで見られたかもしれませんけれども、真岡市の小貝川がはんらんするかもしれないという情報がニュースで流れておりました。 しかし、筑西市においては、今から25年前ですか、小貝川がはんらんした、そして復旧しました。しかし、それに対しても、この同じ近隣の真岡市が川のはんらんが予測されていたのに対しても、この筑西市については何も対策本部を設置しておりませんでした。
あとは、食品とは違いますけれども、子供たちの健康被害の有無について心配している親たちも結構おりますので、この機械に当てはまるかどうかわかりませんけれども、希望があれば個人の住宅等も無償で測定すべきだと思っていますけれども、この辺についての考えをお伺いします。 ○議長(仲田好一君) 答弁を求めます。 経済建設部長、小林俊雄君。
地方税等の徴収現場では、個人や個人事業者への人権を無視した税務調査や滞納処分、差し押さえなど乱暴な権力行使が広がっています。租税刑罰の大幅な強化は、こうした乱暴な権力行使を一層助長し、拡大していくことにつながりかねません。
個人が弱い立場であったがゆえに、お互いに助け合わなければその地域が存在しない。そのような状況の中で、地域コミュニティというものはしっかりしていたと私は認識しております。 しかし、残念ながら、いわゆる高度経済成長に伴いまして、よく言われるように、隣は何をする人ぞというような、いわゆるコミュニティ意識というものが、一人一人、個人個人に薄れてきた。
また,これまで,本市議会は行財政視察を実施し,現地視察等を行い,住民や関係者との意見交換を通しながら,先進事例の取り組みや,電子情報では得られない関係者の努力を肌で感じ取り,本市の市政に大きく反映させているところであります。 その成果は,一般質問等において政策提言として具現化され,そのことがひいては市民福祉の増進につながっております。
ミニコミュニティ合併浄化槽になりますと、そのある程度のエリア、浄化槽を設置する場所の問題あるいは道路等を通す課題、あるいは個人、ミニコミュニティの合併浄化槽を維持管理する、そういう集落での団体、それがどういうふうに、今後、維持管理を行っていくのか、その辺も十分協議しなければならないと思います。そういう中で、今、市としては、個人設置型の合併浄化槽を推進しているというような状況でございます。
まず、市税の収入状況等については、特に個人市民税が前年度と比較して大きく落ち込む一方、法人市民税については、一部食品製造企業において堅調な伸びを示したため、結果、増収となったと報告を受けました。
情報公開の充実について市はどのような対応をしてきたか伺いたいと思います。 ○議長(仲田好一君) 総務部長、松浦浩生君。 ◎総務部長(松浦浩生君) 広報・広聴活動の充実につきましては、広報常陸大宮や広報常陸大宮のお知らせ版の発行、それから市のホームページの運営などによりまして、生活情報や行政情報を始めとしたさまざまな情報の提供を進めてまいりました。
なお、個人市民税の不納欠損処分の件数は2,211件、固定資産税の件数は6,645件でございます。 次に、土地保有税の件でございます。課税となった説明理由でございます。この事案は、平成5年鉾田町時代の大規模開発事業計画の用地取得に係る特別土地保有税の内容であります。
まず、市税の収入状況等については、特に個人市民税が前年度と比較して大きく落ち込む一方、法人市民税については、一部食品製造企業において堅調な伸びを示したため、結果、増収となったと報告を受けました。