ひたちなか市議会 2010-03-10 平成２２年第 １回 ３月定例会−03月10日-04号
来年度は、全国の自治体が約５,０００棟の学校施設の耐震化事業を計画しているにもかかわらず、鳩山政権がこの耐震化予算を大幅に減額した来年度予算案を編成したことで、耐震化のスピードが失速するおそれが出ております。１月のハイチ大地震、２月のチリ大地震、３月の台湾高雄大地震など、世界各地でも大規模な地震が続発しておりますが、地震王国の日本にとって、学校の耐震化は待ったなしであります。
来年度は、全国の自治体が約５,０００棟の学校施設の耐震化事業を計画しているにもかかわらず、鳩山政権がこの耐震化予算を大幅に減額した来年度予算案を編成したことで、耐震化のスピードが失速するおそれが出ております。１月のハイチ大地震、２月のチリ大地震、３月の台湾高雄大地震など、世界各地でも大規模な地震が続発しておりますが、地震王国の日本にとって、学校の耐震化は待ったなしであります。
次に、介護保険事業についてですが、日本は、今、世界に類を見ないスピードで超高齢化に突入しています。 我が市におきましても、平成20年の市全体の高齢化率は15.5％でありますが、筑波地区、茎崎地区は20％を超えております。
次に、重点事項の第２、効果的、効率的な施策、事業の推進につきましては、保育所の入所希望児童の増加に対応した保育所の定員の見直しや日曜日のパスポート申請受け付けを開始するなど、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、東海村との消防広域化に取り組んでまいります。
それから、２位の子供の保育料に回すという、それには私は賛成なのです。学校の給食費や保育料なんかに天引きできないかどうか、お伺いさせていただきます。例えば、給食費を子ども手当から天引きすれば、滞納はなくなるでしょう。そして、少し給食費が高くなったとしても、地元産の食材を最優先に使えば、地元のためにもなると思いますし、農業振興にも地域の活性化にもつながると思います。
それでは、施政方針に対する学童保育ということで、大洋保育園が事業を撤退して、白鳥西小学校で学童保育を市が直営で行うということでございますが、担当部長であります石﨑さんにお伺いします。 １つ目としては、移動に対する車はどのような形で行うのかが１つです。 ２つは、何人くらいで職員が対応するのかどうか、お伺いします。 ３点目として、何時間ぐらいまで学童保育を行っていただけるのか、お伺いします。
次に、重点事項の第２、効果的、効率的な施策、事業の推進につきましては、保育所の入所希望児童の増加に対応した保育所の定員の見直しや日曜日のパスポート申請受け付けを開始するなど、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、東海村との消防広域化に取り組んでまいります。
少なくても、当面、国の責任で義務教育を終了する中学生まで医療費無料化を実行すべきと考えるものであります。過去に、70歳以上のお年寄りの医療費無料化が多くの自治体で実施されたことにより、その後、国の制度として実現しました。子供の医療費無料化も多くの自治体で実現させるならば、国による子供の医療費無料化制度実現の力になっていくものと考えるものであります。
２点目については、実は私は男女共同参画社会に向けた取り組みについてというふうな表題だったんですが、少子化対策についてと、子供とか保育のことだから少子化対策のほうがいいかなということで変えたということなんですが、実は私、少子化対策という言葉、あんまり好きじゃないんです。子供が少ないと国が、市が困るから産んでくださいみたいな、そのための対策をとるんだというような、これではいけませんね。
次に，低所得者世帯に対する地上デジタル放送への移行及び住宅用火災警報器の設置義務化についての対応についてお答えをいたしますが，テレビのデジタル化対応への助成制度につきましては，生活保護世帯や障害者非課税世帯などを対象に簡易チューナーが無償で支給されるほか，平成２２年２月からは，受信障害対策としてアパートなどの共同受信施設に対するデジタル化対応にも国の助成が拡大されるなど，地上デジタル放送への円滑な移行
次に、保育料の滞納状況と小・中学校の給食費の滞納状況についてもお伺いいたします。滞納の人数や額、また最も長く滞納しているケースやその原因、それらの対応はどのようにしているのかお伺いいたします。 平成22年度の国の予算が衆議院を通過し、ほぼ決定となり、本年４月よりいよいよ子ども手当の半額が支給されます。子ども手当をもらいながら保育料、給食費を払わないというのはおかしな話です。
１つといたしまして、財政負担の平準化でございます。公共施設の整備等は、短期間に多額の経費を必要といたします。これを市税などの一般財源のみで賄うことは、他の行政施策の推進に大きな支障を及ぼすことになります。そこで、地方債で資金を調達し、元利償還金という形で後年度に支出することで財政負担を平準化することができます。 ２つといたしまして、世代間負担の公平化でございます。
さらに，５ページの中で，学校給食問題について，食材の高騰を受けまして，要するに値上げをしたいというようなことが出されておりますけれども，本当に今格差の広がる社会の中で，学校給食費を払うことができない家庭がふえている中で，私は前にも申し上げましたけれども，むしろこの緊急雇用の対策を通じまして学校給食の無償化をすべきであるということを再度申し上げたいと思いますが，伺います。 とりあえず二つ。
鳩山首相は、「コンクリートから人」への転換だと言って、ダムや道路などの公共事業見直し、あるいは凍結、中止して、子ども手当、高校授業料無償化、あるいは農家戸別所得補償など、公約した「人の事業」へと予算のシフトを行いつつあるようですが、稲敷市は、合併によってできたまだ新しい市でありますので、コンクリートと人、両方を見据えた行政が要求されると思います。
行財政改革等では、第５次行財政改革大綱に基づき、４２の個別推進事項に取り組み、市立保育所の民営化や職員定数の見直し、電算システムのダウンサイジング、その他事務事業の見直しなどにより行政コストの削減を図るとともに、市民の利便性の向上のため、総合窓口にパスポートコーナーを設置するなど、効果的・効率的な行財政運営の推進に努めてまいりました。
行財政改革等では、第５次行財政改革大綱に基づき、４２の個別推進事項に取り組み、市立保育所の民営化や職員定数の見直し、電算システムのダウンサイジング、その他事務事業の見直しなどにより行政コストの削減を図るとともに、市民の利便性の向上のため、総合窓口にパスポートコーナーを設置するなど、効果的・効率的な行財政運営の推進に努めてまいりました。
また、昨年10月に開始した病後児保育に加えて、新年度は病児保育事業の実施に向けた準備を進めてまいります。 特に、新年度は新たな子育て支援として、中学校修了までの子供を養育する人を対象に、１人当たり１万3,000円の「子ども手当」の支給を予定しております。
次に、議案第４号 下妻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正でございますが、本案は、市の財産を交換、譲与、無償貸付等を行うことができる場合に、市税等の徴収確保を図るため、市税等を完納していない者をその対象から除く規定を加えるものでございます。
│ │ │ │ │２．学校教育行政について │ 教 育 長 │ │ │ │ (1) 小中学校の道徳教育の現況と評価について │ 教 育 次 長 │ │ │ │ (2) 学校トイレの洋式化の現況と今後の推進計画 │ │ │ │ │ について
我が国の経済は、世界的に景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気が深刻化しております。 雇用情勢の悪化など、厳しい局面に立たされています。
今回の補正予算には、新型インフルエンザワクチン接種料として2,５４８万8,０００円や、民間保育所低年齢児保育体制緊急整備事業費補助金２０４万円、そして準要保護児童・生徒給食費補助金１３０万円増などは評価いたしますが、１１月２４日の第４回市議会臨時会の議案第５８号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正による、いわゆる人事院勧告に準ずる形で市職員の期末手当や給料の削減が盛り込まれた補正予算でもあります