水戸市議会 2015-06-22 06月22日－05号
子育て支援といたしましては，待機児童の早期解消に向け，民間保育所の整備促進とあわせ，地域における子育て支援サービスの充実，多様化するライフスタイルやニーズに合わせた子育て環境の充実を図ってまいります。
子育て支援といたしましては，待機児童の早期解消に向け，民間保育所の整備促進とあわせ，地域における子育て支援サービスの充実，多様化するライフスタイルやニーズに合わせた子育て環境の充実を図ってまいります。
３月議会の作山議員の一般質問で、市長は、今後も可燃ごみ処理を広域化で進めていく意向を示しました。可燃ごみ処理の広域化方針から既に５年が経過し、一向に具体化が進んでこなかった中で、今後どのような見通しをもって広域化を進めようとしているのか、お伺いをいたします。 第２点は、デマンド乗り合いタクシーについて質問をいたします。
また、校舎につきましては、老朽化した市の施設の代替や分散している倉庫を集約するなど、行政側で必要な施設としての利活用の検討を行っており、早急に方向性を出したいと考えております。
◎教育次長（園部孝男君） 新制度におきましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長、今回の議会で議決いただきましたけれども、新教育長を首長、市長が任命することにより、任命責任がまず明確化になります。
こういった取り組みも、地域活性化の一つであるとは思いますが、個人の嗜好品を条例化するということにつきましては、好ましくないと考える意見もあります。そういったことで、慎重に今後検討していきたいと思います。 例えば、酪農業協同組合等では牛乳での乾杯を行っているという事例もございます。大子町にはいろいろな特産品がございます。今はお茶もあります。
ひたちなか市は，この消滅可能性都市に入っておりませんが，少子化や人口減少を対策し，地域を活性化させることは，以前からの懸念であり，共通の認識だと思っております。 それでは，４項目にわたり質問させていただきます。 １項目めは，地方創生の取り組みについてです。 政府は，昨年末に人口減少を克服し，地方創生をなし遂げるため，国の長期ビジョンと総合戦略を策定しました。
３つ目は、病児保育についてでございます。まず、病児保育とは、親が仕事を休めないなどのときに親にかわって病気の子供の世話をすることをいいます。病後児保育とは、病気は直っているもののまだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子供を、親にかわって世話をすることをいいます。
ひたちなか市は，この消滅可能性都市に入っておりませんが，少子化や人口減少を対策し，地域を活性化させることは，以前からの懸念であり，共通の認識だと思っております。 それでは，４項目にわたり質問させていただきます。 １項目めは，地方創生の取り組みについてです。 政府は，昨年末に人口減少を克服し，地方創生をなし遂げるため，国の長期ビジョンと総合戦略を策定しました。
議案第３８号の主な内容につきましては、番号法制度の施行、ふるさと納税申告特別制度の施行及び固定資産税の負担調整措置の３年間延長に伴います関連条項の整理及び軽自動車税のグリーン化特例の創設に伴います規定の整備、たばこ税に関する旧３級品にかかわる税率特例の廃止に伴います条項の整理を行うものでございます。
総合運動公園の計画は、平成25年９月議会で最有力候補に現在の用地が急浮上するなど、にわかに具体化しました。しかしながら、多くの市民が建設について知ることとなったのは、平成26年３月に行われた基本構想のパブリックコメントによるものでした。この構想は、わずか人口22万人のつくば市にこれほど巨大な施設を市単独でなぜ建設するのか、全く理解しがたいものでした。
教科書の無償化などその教育内容も充実してまいりました。私は義務教育の費用というものは国、そして自治体が保障していくものであるというふうに思っております。先ほど使途について御答弁をいただきました中には、学校の設備のものに充てるとかそういうふうに話されております。これは２点目に関連してまいります。
次に、議案第19号 常陸大宮市立保育所の設置及び管理に関する条例についての説明後、市立保育所の保育料の算定が所得税から市民税に変わることによる影響、または年少扶養控除廃止による影響等についての質疑に対し、今まで所得税で計算していたものが住民税に変わり、その算定は階層が変わる方もいると考えられますが、その人数は資料がないという。
議案第14号 笠間市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでは、保育所定員の増加による今後の待機児童の推移について。 議案第15号 笠間市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、本条例中の第42条及び第58条に市独自のサービスを組み込んだ経緯と理由について。
どの地域に住んでも子供│ │ │ │ は無償で教育を受ける権利が保障されている。環境を整える│ │ │ │ のは自治体の責務だ。交通費の無償化、自転車通学の解消 │ │ │ │ 等、遠距離通学児童への対策について市長の見解は。
以上のほか，議案第４号 水戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例，議案第７号 水戸市地域包括支援センター基準条例，議案第８号 水戸市指定介護予防支援事業等基準条例，議案第２０号 水戸市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例，議案第２１号 水戸市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例，議案第２４号 水戸市介護保険条例の一部を改正する
◎教育次長（園部孝男君） まず初めに、この事業の目的でございますけれども、グローバル化、国際化が進む社会に対応した英語教育を進めるため、幼児期から英語に親しむ機会を提供し、小中高を通した英語教育の環境づくりを進め、各段階に応じた英語教育を充実することによりまして、児童生徒の英語力の向上を図り、さらには国際理解を深めることを目的とするものでございます。
結婚応援事業は、晩婚化や生涯未婚率の減少を少しでも解消し、出生率の向上を図り、人口減少に歯どめをかけ、ひいては地域の活性化に寄与するものと考えているところでございます。少子化対策の重要な施策の１つとして結婚対策を考え、結婚を希望する男女に出会いの場を提供することにより、結婚を応援する事業として、今年度新たに計画したものでございます。
本市においては、現状の幼稚園就園奨励費補助金の交付後ですが、保護者が負担する実保育料、現在負担している保育料ですけれども、同程度になるように設定し、国の基準では一番高い所得層の保育料２万5,700円なんですが、市ではその保育料を１万7,000円とし、国と比較して8,700円減額しておりまして、その差額につきましては市の負担となるところでございます。