鉾田市議会 2018-12-06 12月06日－01号
本案は、近年の少子化の進行により、子どもや子育て世代を取り巻く環境が大きく変化してきており、子育てを支援する施策が重要になってきております。そのために経済的な負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整え、子どもたちの豊かな心と健やかな成長に寄与するために、スクールバスの無料化を行うものでございます。
本案は、近年の少子化の進行により、子どもや子育て世代を取り巻く環境が大きく変化してきており、子育てを支援する施策が重要になってきております。そのために経済的な負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整え、子どもたちの豊かな心と健やかな成長に寄与するために、スクールバスの無料化を行うものでございます。
今、保育関係ですと、来年の10月より幼児教育、保育の無償化の議論がなされておりますが、これは私も個人的には、なる方向でなるんではないかなと思っております。
病児保育は１カ所、これは当面病状の急変は認められないが、当該疾病の病状が回復期に至らない児童をお預かりする施設でございます。病児保育を行っているところが１カ所。病後児保育を行っているところが２カ所。病後児保育については、疾病の症状が回復期に至ったものを一時的に保育するもの、計３カ所でございます。 以上でございます。 ○議長（金澤良司君） １番 小倉ひと美君。
必ず高齢化社会、もちろん少子化もそうですが、高齢化社会という表現を行政の担い手の人たちは言うんですが、高齢化って当たり前じゃないですか。どう考えたって。団塊の世代って、団塊という言葉、団塊の世代という用語が使われ始まったのはいつですか。その段階で、まさにその段階なんですが、その時点で高齢化社会というのが訪れるのはわかります。違いますか。 ○議長（海老澤勝君） 保健福祉部長下条かをる君。
５年前に提案させていただきましたが、稲敷市の目玉施策として、①出産お祝い金制度の導入、②入学支度金制度の導入、③第３子以降の保育料無料化、この３点セットを実施されてはいかがかと、子育て支援策を述べさせていただきました。 参考になればと、全国、県内の出産祝い金制度の状況を調べてみました。
この問題に対応するためには、選択と集中の観点から施設総量の削減や配置の見直し、機能の複合化や長寿命化による費用の平準化など、公共施設マネジメントを推進することによって限られた予算を効率的に配分し、緊急度の高いものから順次投資していく必要があると考えられます。
それで、つくば市消防本部といたしましては、国から無償使用で貸与されております重機、それと、それを搬送する重機搬送車、また、後方支援隊ということで３車両が出動したような状況でございます。人員にあっては、８名が参加してございます。桐生が会場になりまして、土砂災害等からの要救助者の救助というようなものを行っております。
というのは、民間の方から無償でソフトを提供していただいて、それをもとにつくば市で無償でやらせていただくというやり方をしています。
今回の審査の中で、保育園費運営経費については、当初予算額に対して上半期に確保できなかった非常勤保育士の報酬を減額し、一方で保育士の負担軽減を図る臨時職員である保育サポーターの賃金を増額するものでありますが、本件に関連し、委員から、「慢性的な保育士不足という厳しい状況や現在の取組内容については理解できるものの、年度途中からの入園希望者や特別な支援を必要とする子供たちに対応するための保育士の需要は依然として
２ 市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場 合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないことが できる。 (1) 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化 されていること。
シ 水戸市立幼稚園・保育所あり方検討会における外部有識者の意見を取り入れるとともに，保育所に子育て支援員や保育補助者を配置することにより，働きやすい職場環境を整備されたい。また，引き続き待機児童の解消に取り組まれたい。 ス 水戸黄門漫遊マラソンにおけるボランティアに対する支給品については，他の市民活動等にも活用するなど，効果的な予算執行に努められたい。 上記のとおり報告する。
また、保育、教諭が継続して活躍できる場が確保されておらず、よりよい保育の実践は民営化されなくとも十分であるとの反対討論がありました。 議案第69号及び議案第70号 平成30年度笠間市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）では、国民健康保険特別会計から一般会計繰り入れは行わずに、保険税の軽減に使用したり、基金に積み立てたりするべきとの反対討論がありました。
議案第６８号土浦市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。 本案は，「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い，代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和，及び家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大等に関する規定を追加するものであり，原案どおり可決すべきものと決しました。
本市が直面する少子化課題の一つとして、子供を持つことを望みながらなかなか授からないご夫婦の支援が重要だと思います。また、晩婚化・晩産化が進む中、子供が欲しいと思ったときになかなか授からないと涙するご夫婦を極力生まないように、妊娠、出産についての正しい知識の普及が必要であると思います。
大項目２、2019年10月から実施されます保育・幼児教育の無償化についてお伺いします。 小項目①待機児童問題の加速、保育や教育の質の低下、保育士などの人材不足など、無償化に伴う諸問題が生じると考えております。 市としての対策をお伺いするに当たり、過去５年間の年齢別児童数並びに今後の児童数の推移をお伺いします。 ○議長（海老澤勝君） 保健福祉部長下条かをる君。
個別事項といたしましては、予算配分の選択と集中による財政の健全化、どこでも市長室を通じてお聞きした市民の声の施策への反映、防災減災対策におけるＩＴを活用したソフト面の施策、保育所待機児童の解消や教育施設の充実、就学前教育の強化などであります。
請 願 主 旨 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。
また、その一方で、各施設の耐用年数、経年劣化を勘案して、改修計画を策定の上、長寿命化を図ること。あわせて改修費の平準化、これを図るとしてございます。
できるなら、全ての子供たちの給食費を免除することが、教育費の無償化という憲法の規定からいっても当然であると考えますが、現状ではそういうわけにはいかないと、これも現実的に考えればそういう考えも出てくるとは思います。ですから、一部免除であっても、全児童・生徒が対象となるようにできないか、考えを伺うものです。 次に、医療センター、幼稚園跡地など公共施設について伺います。