潮来市議会 2022-03-18 03月18日－05号
議案第５号 潮来市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。 議案第６号 潮来市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。
議案第５号 潮来市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。 議案第６号 潮来市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。
予算編成にあたりまして、引き続き潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を優先的な課題と位置づけた上で、第３回目の新型コロナワクチン接種体制など、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、少子高齢化対策や子育て支援の充実をはじめ、学校給食費の無償化、健康づくりに関する支援事業、移住・定住の促進、日本一の水路のまち整備、道路・上下水道の基盤整備、全国市町村交流レガッタ大会の開催などに重点を置いた予算編成となっております
議案第39号 令和３年度潮来市一般会計補正予算（第６号）［所管科目］については、オリンピック・パラリンピック教育推進校委託金の内容、学童クラブ保育環境改善等事業補助金の内訳、障害者福祉費の会計年度任用職員について、疾病予防対策事業費等補助金の実績、森林整備工事内容、儲かる産地支援事業補助金受給者について質疑があり、執行部より説明がありました。討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。
４番、津知小学校、潮来小学校の急時期の来年統合問題の見直しを、少人数学級化を（学校適正化実施計画）について質問いたします。 津知小保護者からは、学校適正化実施計画での潮来小への統合について延期や統合反対意見が多かったので、以下６点質問させていただきます。 ①再アンケート結果を市はどう考えるかお尋ねいたします。 ②潮来市ではバスロータリー施設の設置場所がない状況です。
改正内容でございますが、家庭的保育事業等に求められる保育所等との連携について、対応策の活用により引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和、家庭的保育事業者等の該当にならないものに係る適用する規定の変更、そして居宅訪問型保育事業の対象に「保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭における乳幼児を養育することが困難な場合
全国的に、未婚化、晩婚化が進行しており、結婚に踏み切れない要因として、経済的理由が挙げられていることは認識しております。その中で、経済的要因に対する支援の方法等は、点ではなく線として恒久的に安定した生活が継続できること、そして潮来市に住み続けてもらうことができる施策を検討することが重要と考えております。
そこで防災ラジオの補助、無償化を提案します。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（笠間丈夫君） 額賀総務部長。 ◎市長公室長兼総務部長（額賀浩君） それでは、１点目の防災資機材備蓄の整備状況のご質問について、お答えをさせていただきます。
それでは、１番、給食費無料化について。 市民の皆様、特に保護者の皆様にとっては、非常に関心の高い学校給食の無料化でございます。来年度から実施予定の第三子以降の無償化ですが、今後の給食費完全無償化までの道のりについて伺います。 ①第三子以降の無償化の対象人数（割合）と年間助成額を伺います。 ②第二子以降を無償化した場合の対象人数と助成額、そして、完全無償化にした場合の費用を伺います。
続きまして、市内認定こども園への財政支援や３歳以上の保育料無償化などにより、保護者の経済的負担を軽減するとともに、待機児童ゼロを堅持してまいります。また、令和２年４月１日に公立認定こども園、潮来市立あやめこども園を開園し、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。
まず１点目、幼児教育無償化に伴い改正されますが、住民にとっては保育料は具体的にどう変更になるか、幼児教育の費用はどこまで無償化されるのかお願いいたします。 ２点目、教育費が新たに徴収されるが、今までの保育料中の負担に比べるとどうなるのか伺います。 ３点目、市の給食費負担は今まで幾らでどうなっていたか。また、今回の改正により、市の給食費負担は幾らで、負担ふえるのか伺います。 最後４点目であります。
それでは、２番目の３歳から５歳の幼児教育無償化（10月から）と食材費徴収の変更について質問させていただきます。 ３点質問させていただきます。 ①今までの保育料と変更点はどこになるかお尋ねいたします。 ２点目、給食費は今までの保育料中の負担と比べた場合は負担増になるのか。 ③今回の変更により市の給食費負担はふやすのか。ふえる場合は幾らか。質問いたします。 お願いいたします。
次に、液状化対策事業についてでございます。 地下水位等の１年間の経過観察を経て、７月２日に開催しました第３回潮来市日の出地区液状化対策事業効果検討委員会において、地下水位のモニタリング結果や液状化対策効果の検証から地下水位は安定しているなどとし、液状化対策事業の完了について議決し、当委員会は解散いたしました。
しかし、近隣自治体の状況や契約事務の効率化の観点から、平成30年度執行分から、指名競争入札の適用を予定価格500万円未満から1,000万円未満に引き上げておるところでございます。
また、潮来市公共交通利用ガイドを作成し、公共交通全体の利便性を向上させることにより、いわゆる交通弱者の皆さまや市外からお越しいただく観光客の皆様などの移動を積極的に支援し、本市の活性化を図ってまいります。 続きまして、第68回を数えます水郷潮来あやめまつり大会についてでございます。
また、３年保育のことに関しましても、こども園化によって３年保育化は今度なるわけでありますが、公立幼稚園の時点で、年少からのことを求めてきたわけであります。一昨年、二、三年前までは、40名前後いたわけであります、園児数、各園。その中で、各私立のほうがこども園化したことによりまして、ほかは年少から預かってもらえる、ある意味幼稚園化した中で預かっていた。
続きまして、潮来保育所の施設の長寿命化を図るとともに、公立認定こども園の移行に向け、幼児が過ごしやすい環境整備として、潮来保育所改修事業を進めてまいります。 また、潮来市単独の多子世帯の保育料軽減など、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでまいります。 なお、10月以降は、３歳以上の幼児教育の無償化を進めてまいります。
茨城県ごみ処理広域化計画、第３次茨城県廃棄物処理計画においては、鉾田市、行方市、潮来市、鹿嶋市、神栖市の５市によるごみ処理広域化を想定しています。鹿嶋市、神栖市は、ＲＤＦ施設を有し、鹿島共同再資源化センター株式会社における広域ごみ発電事業を推進しており、現段階において鉾田市・行方市・潮来市と施設整備時期の整合を図ることが困難な状況にあります。
公立の認定こども園がもし１園だけになってしまうとしても、幼稚園部機能を３年保育化するかが今後の幼稚園部の存続に一番大事であると思います。公立幼稚園の人数が少なくなった一番の要因は、２年保育のまま３年保育にしなかったこと。次に、預かり保育時間の延長に取り組まなかったこと。さらに、施設の老朽化へ最低限の修繕しか行わず、大規模修繕や建てかえを行ってこなかったこと。
昨年の市長の所信表明においても記してありました、少子化対策として恋活サイト運営、いばらき出会いサポートセンター登録料補助、各種イベント等を開催します。幾つものイベントを用意され、子育て支援とともに少子化にストップをかける策として予定をされて、新たに昨年度内に組織化されたことかと思いますが、そこでお伺いをいたします。
◎財政課長（実川智史君） 入札差金を事業化して社会貢献をということのご質問だと思います。 提案いただきました差金事業を事業化するということでございますが、今後研究してまいりたいと思います。