結城市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、公立保育所３施設及び認可外保育施設５施設では、バスの送迎は実施しておりません。 なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。
また、公立保育所３施設及び認可外保育施設５施設では、バスの送迎は実施しておりません。 なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。
公立保育所、民間保育所ともに保育の受皿確保に向けた努力をしておりますが、保育士の人材不足から、特に低年齢児の年度途中の受入れが困難になっております。 女性の社会進出の高まりにより、育児休暇復帰に伴う年度途中の入所申込みが増加しておりまして、低年齢の児童が増えますと、必然的に保育士の増員が必要となります。年度途中の保育士確保は大変難しく、待機児童が発生している状況でございます。
子育てと仕事の両立支援といたしましては、保育所等で行う延長保育や子供が病気になっても安心して勤務できるよう病児保育を実施しているほか、保護者が都合により育児支援を希望する場合に利用できるファミリーサポートセンター事業を行っております。 ○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。 ◆２番（石川周三君） ママパパ子育て応援事業は、とてもいいことだと思います。
２番目の提案、各小学校は老朽化が進んでおり、建て替えや大規模改修の必要性が検討されている。結城南中学校との小中一貫教育に適した位置に統合校を新設し、小中一貫教育を推進することが望ましい。この提案については、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 老朽化したとか、老朽化が進んでいると聞くと、よほど悪くなっているという感じがしてしまうのは私だけでしょうか。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第１５ 議案第６５号 結城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第１６ 議案第６６号 結城市予防接種事故調査委員会条例の一部を改正する条例について第１７ 議案第６７号 結城市総合計画の基本構想について第１８ 認定第 １号 令和元年度結城市一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の
民生費では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少し，住居を失うおそれが生じている方に対し，家賃相当額を支援する生活困窮者自立支援事業費，保育所等において，新型コロナウイルス感染症に対する体制を整え，保育を継続的に実施していくための民間保育所補助事業費及び公立保育所運営経費の増額が主なものであります。
しかしながら，一般乗客の輸送に関して，有償・無償に関わらず，市として運行を行う以上は，安全管理も厳格な適用が求められることから，旅客輸送の免許を持つ事業者に業務を委託することとしたものであります。 また，交通事業者の共通の課題として，バス運転手の不足と高齢化が挙げられております。
〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長（鶴見俊之君） 経常的な経費となる入学祝品支給事業の財源についてでございますが，市全体における子育て支援に関連した財源としては，子ども・子育て支援の財源に充てるための消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額や，幼児教育・保育の無償化に伴う国の制度拡充などのプラスの要因があるものの，入学祝品支給事業については，県や国において交付対象となる補助金・交付金制度がないことから
◆１０番（平陽子さん） それでは，２つ目の福祉行政，公立保育所の役割についてお伺いしていきます。 全国的に公立保育所を減らす傾向が増えています。民営化，統廃合，この動きに対してどう考えていくのか。消費税を１０％に値上げしてからの保育料の無償化。３歳から５歳までの給食費は無償化にはなっておりませんが。「公立保育所だったら自治体の財政負担が大変だ。民間の保育園だったら負担が少ない」と言われています。
続きまして，一時預かり事業でございますが，保育所において家庭での保育が一時的に困難になった児童を預かることで，保護者が安心して子育てができるよう，一時預かり事業を実施する保育所に対し補助金を交付しております。本事業は，国の推進する子ども・子育て支援事業交付金の対象事業となっており，本市においても事業の充実を図っているところでございます。
「幼稚園・保育園などの利用料が無償になります」と，このようなチラシが市から配布されております。子育てを行う家庭の経済負担を軽減するために，１０月１日から幼児教育・保育の無償化制度が開始されます。無償化になるのは利用料のみで，給食費や通園・送迎費用は対象外です。完全な無償化ではないのです。 結城市の幼児教育・保育の無償化の事業内容について伺いますので，ご答弁ください。よろしくお願いいたします。
民生費では，幼児教育・保育の無償化実施に伴う児童福祉総務事務経費及び施設等利用給付事業費の増額が主なものであります。また，消費税率の引き上げに伴い，子供の貧困への対応を目的に，児童扶養手当の受給者のうち，婚姻歴のない未婚のひとり親に対して給付を行うための未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業費を追加するものであります。
〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，幼児教育の無償化についてのうち，新制度の内容についてでございますが，消費税率が改正される本年１０月１日から，３歳児から５歳児は原則全世帯，０歳児から２歳児は住民税非課税世帯を対象として，認可保育所や認定こども園，子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園，地域型保育，企業主導型保育の利用料が無償化されます。
このような状況の中で閣議決定された平成３１年度予算編成基本方針では，財政健全化への着実な取り組みを進める一方，幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や「第４次産業革命」の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資，研究開発・イノベーションの促進など，重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるなど，めり張りのきいた予算編成を目指すとしています。
次に，今後の取り組みにつきましては，さらなる女性の就業率の増加や国が現在検討している幼児教育無償化等が実現された場合，短期・中期的には，今まで以上に保育需要が高まることが予想されます。しかし，長期的には，社会全体の少子高齢化や人口減少問題を含め，保育需要を予測することが困難な状況でございます。
児童が安全で快適に学ぶ学習環境の整備について，学校からの要望件数が，施設の老朽化とともに年々増加しているようです。 市は，学校施設の大規模改造，長寿命化を図る計画を進めているようですが，２９年に，まず，トイレの洋式化とエアコンの整備とどちらを早期に設置するか。学校側の意見を聞いて，まず，トイレの整備を３０年に予算づけしています。 そんなとき，この猛暑がやってまいりました。
現在，国全体として，観光による現状は，観光振興を図ることにより，交流人口を増加させるという新たなまちづくりの手法が地方の活性化の切り札として注目されておりますが，まちの表情や，ややもすると均一化する傾向にあり，国民ニーズの多様化・高質化に十分に応えられていない状況にあると言われています。
なり手不足の原因といたしまして，地域住民に民生委員・児童委員の存在や仕事内容が正しく理解されていないこと，高齢者や生活困窮者といった対象者の増加に伴う業務量の増加，対象者の抱える問題の複雑化・多様化に伴う業務の困難化などにより相談業務の負担が増していることなどが挙げられます。
続きまして，国民健康保険の広域化についてのうち，現状についてでございますが，国民健康保険の広域化の準備につきましては，平成２７年８月に茨城県市町村国保広域化等連携会議に４つの部会が設置され，スムーズな移行に向けた協議が進められてきました。
公共施設長寿命化等推進基金への計画的な積み立てにより財源を確保し，必要な修繕，更新等を実施することにより，老朽化が進む公共施設の維持や更新にかかる財政負担の軽減，平準化と施設の長寿命化の円滑な推進を図ってまいります。