石岡市議会 2022-12-05 令和4年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022-12-05
そのときの市長の答弁は、やはり行政側としては段階的な無償化の拡充も視野に入れながら、引き続き調査研究するよう指示しているという答弁でございました。
そのときの市長の答弁は、やはり行政側としては段階的な無償化の拡充も視野に入れながら、引き続き調査研究するよう指示しているという答弁でございました。
執行部から説明を受け、委員からは、歩道は後々考えてもいいのではないか、今回は排水工事で水たまりの修繕でいいのではないか、排水に関してもごく一部ではないかといった意見や、歩道整備に関しては、これからの高齢化に向けて歩道ができる環境づくりという観点からも年次計画を立てればいいのではないかとの意見が出されました。
、管理運営していく「公設公営」方式をと │ │ │ │ │ ることについて │ │ │ │ │3 学校給食について │市 長 │ │ │ │ (1) 憲法第26条第2項と学校給食法第11条を │担 当 部 長 │ │ │ │ 踏まえた学校給食無償化
市が進める行財政改革の一端として、平成29年3月に策定された石岡市公共施設等総合管理計画の基本方針として、施設保有量の最適化が掲げられており、これまで1施設1機能を前提とした施設重視の考え方から、施設の多機能化や集約化等を検討する機能重視への発想へ転換することに基づき、構想段階から複合化を優先して検討してまいったところでございます。
令和4年度リーディングプロジェクトにおける子育て支援の主な施策としまして、子育て世代への包括的な支援を実施する子育て世代包括支援センター事業や民間保育施設の定員増を目指した保育施設等整備支援事業、こども休日診療の開設等を行っているところでございます。
それで一本化を図る。そのほうが、この2つを合計した現在の金額よりも、かなり経費の節約としては効果があるのではないかなというふうに考えます。
長期継続契約を活用して、複数年の契約を締結することが事務の効率化、経済性の向上、市民サービスの向上を図るために、条例化してはどうですかとお話ししているわけでございます。 前回、部長は、このようにも答弁されております。入札参加の受注機会の減少を挙げて説明されております。
棚卸しをした後、見える化をしていただきたいと思います。見える化というのは、単に事務事業の表をつくるだけです。ただ表をつくるだけとはいえ、全事業ですから、職員がやるのは大変時間と労力がかかると思います。見える化だけはコンサルタントに頼んでもいいのではないかなと思います。基礎になるものができているわけですから。その表を基に、先日も同僚議員の質問で専門家を外部から雇ってはどうかという質問がございました。
│担 当 部 長 │ │ │ │ (2) 小中学校や公共施設の女性用トイレで生理用 │ │ │ │ │ 品を無償で提供することについて伺います。 │ │ │ │ │ (3) 生理用品は、女性にとって必需品。
続きまして、今後5年間にわたる保育需要の動向につきましては、昨年度策定いたしました第2期石岡市子ども・子育て支援プランに基づいてご説明いたしますと、当プランの策定における将来動向予測につきましては、過去の保育需要の実績に加えて、女性の社会進出率の上昇や保育料の無償化、また少子化による人口の減少など、社会情勢を考慮した上で将来の保育需要を見込んでおります。
個別施設計画では耐震、長寿命化改修、バリアフリー化等により施設、設備の充実を図り、同一時期に立地されている施設の複合化を検討しながら、老朽化対策や立地等を含め、運営について見直しを行うことを基本としてございます。 現在は複合施設検討プロジェクトチームの中で検討を進めております。
今、ちょっとお話しさせていただきました長期継続契約でございますが、昭和38年だったかと思うんですが、そのときに法的に定められた電気、ガスとかの法定長期継続契約という、この長期継続契約は条例化しなくても法的に認められると、要るということでこれまできておりまして、平成16年には、条例化すればその長期継続契約ができるもの、条例化すればできるということで、法的な長期継続契約の2つに大きく区分できるのではないかというふうに
市長は、さきの市長就任時における所信表明の中で、1つに、産業、経済の活性化から、農産物のブランド化や6次産業からのもうかる農業への支援、町なかの歴史や里山の自然などの地域資源を生かした観光振興により、通年で集客できる仕組みづくりを進めますと述べておられました。 今回、私の質問は、この地域資源を生かした活性化、このことについて、提案を交えながら伺ってまいりたいと思います。
6次産業化については、現在製品化されている商品、そういったもののブラッシュアップ、あるいはウイスキー原料への支援、そういったもの、商品の販売PRを行っていきたいと考えているところでございます。
そもそも第1保育所と第2保育所の統合保育所の建設が、いつの間にか子どもの森となり、一刻も早く新しい公立保育所の建設を望んでいた市民の期待を、市長は自らどんどん先に追いやるように感じております。私個人としては、やはりやる気がないのかなと、やりたくないのかなというのが、本来の気持ちでございます。
ただ、今、我が国は晩婚化がどんどん進む中で、年齢と所得というのは決して一律じゃないと思うんですね。なので、所得が高い方が外れるというところでは、私もちょっと理解はするんですけれども、晩婚化が進む中、また少子化が進む中で、年齢を基準に設定してしまうと、この制度の目的と果たして整合性があるのかなと、個人的には感じます。
全国的に少子高齢化が進む中で、本市におきましても令和元年12月1日現在の高齢化率は31.99%となり、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、3人に1人が高齢者となることが見込まれております。
ここでは、保育料や市営住宅使用料、また学校給食費等について、滞納額の縮減や収納率向上の方策について質疑がなされました。 次に、一般会計の歳出でございます。
ただいま議題となっております議案第105号・石岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについての訂正の件については、これを承認することにご異議ございませんか。