笠間市議会 2022-09-13 令和 ４年第 ３回定例会－09月13日-04号
子どもたちに対する指導としては、平日、休日にかかわらず、生徒のことを第一に考えて指導を行うということが重要であると考えており、今後、関係団体に対して、地域移行について、先ほど申し上げた考え方の説明する機会を設けるなど、理解の促進を図り、積極的な協力が得られるよう努めてまいりたいと思っています。
子どもたちに対する指導としては、平日、休日にかかわらず、生徒のことを第一に考えて指導を行うということが重要であると考えており、今後、関係団体に対して、地域移行について、先ほど申し上げた考え方の説明する機会を設けるなど、理解の促進を図り、積極的な協力が得られるよう努めてまいりたいと思っています。
このようなことから、本総合計画におきましては、新しいまちの将来像であります「夢のある、元気のある土浦」の実現に向けて、多様化、高度化する教育・保育ニーズに合わせた子育て支援や、時代の変化に応じた教育環境の充実を図るとともに、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない総合的な施策を推進することで、子育て世帯の転入促進、転出抑制にもつなげることとしております。
幼稚園や保育園時代には、保育料無償化で３年間食費のみの負担だった保護者にとって、新小学校１年生になるときの経済的ハードルは高いものと聞いています。ましてこの物価高騰の折、あらゆるものが高くなっています。 そこで、入学に当たり、保護者が準備しなければならない学用品はどんなものがあるのか。その種類と費用について、小中学校別にお答えください。 ○議長（高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった未就園児について、保育所等で子供の預かり保育を行う事業でございます。 保護者の一時的な就業、傷病、事故、冠婚葬祭等により利用することができます。 ３年度からは、ママパパ子育て応援事業を開始し、育児不安の解消や保護者のリフレッシュのための利用促進を図っております。
時間外勤務手当や休日勤務手当が支払われない公立学校教員、残業しても手当がない上に休憩時間がほとんど取れていない実態も浮かび上がります。 長野県教職員組合による昨年６月の勤務実態調査で、2,419人の51.5パーセントに当たる1,246人が実質的な休憩時間、昼休みを全く取れていないと答えました。
続きまして、近隣市との取組でございますが、神栖市、潮来市と連携し、休日や夜間を中心とした救急体制維持や安全な周産期医療の提供の充実を図るための補助事業になります。これら鹿行南部協定３市の補助事業については、現在４つほどございます。
には、議員もされたことがあると思いますが、この検査自体は発熱などの症状がなく、また濃厚接触者には該当しない方が検査の受検となります｡また、そういった注意書等を、今後のスケジュール等を正確に市民の方にお伝えすることで安心、安全を確保していく上では支所、出張所ではなく本庁の担当部署、そちらには保健師等も常駐しておりますので、必要に応じて市民の方のいろいろな不安を払拭する説明もできますし、また時間外とか休日
また、保育料の軽減では、３歳未満で第２子以降のお子さんの保育料を全額助成する多子世帯保育料軽減事業なども行っております。 また、小中学校の入学に際して、ランドセルやヘルメット以外に文具類を支給します入学祝品支給事業。また、令和４年度から月額1,500円の軽減に拡大しました学校給食費軽減事業などが挙げられると思います。
国は、公立中学校の休日、土曜日、日曜日の部活動を来年度から民間のスポーツ団体やクラブチームなどに段階的に移行する方針を示しています。こうした国の動きから、今後の部活動は大きな転換期を迎えようとしています。そこで本市の中学校にどの程度の部活動があるのか、各学校の運動部と文化部の数を教えてください。 質問します。小項目１、各中学校の部活数を伺います。
仙台市では、三つ子に特化した一時預かりサービスを無料で行っている市立保育所が１か所あります。仙台市も、新年度、多胎児の預かり支援に乗り出す方針で、子育て負担が大きい双子や三つ子を抱える家庭へのサポートが広がっております。 子供の虐待に関する悲しいニュースも毎年のようにあります。
令和４年度リーディングプロジェクトにおける子育て支援の主な施策としまして、子育て世代への包括的な支援を実施する子育て世代包括支援センター事業や民間保育施設の定員増を目指した保育施設等整備支援事業、こども休日診療の開設等を行っているところでございます。
マイナンバーカードの個人向け専用サイト、マイナポータルは、保育や児童手当の現況届など、忘れがちな手続を事前に知らせる機能を備えております。個々の状況に合わせたサービスの検索やオンライン申請も可能としております。しかし、マイナポータルから行政情報の通知を行っている自治体は、現在一部にとどまっている状況でございます。 ここでお伺いをいたします。
公立保育所、民間保育所ともに保育の受皿確保に向けた努力をしておりますが、保育士の人材不足から、特に低年齢児の年度途中の受入れが困難になっております。 女性の社会進出の高まりにより、育児休暇復帰に伴う年度途中の入所申込みが増加しておりまして、低年齢の児童が増えますと、必然的に保育士の増員が必要となります。年度途中の保育士確保は大変難しく、待機児童が発生している状況でございます。
３項目め、認可保育園の規程についてお伺いいたします。 育休退園の背景には深刻な保育の受け皿不足があります。そもそも保活と呼ばれる保育園探しは、需要に対して圧倒的に足りない保育枠をめぐって親が繰り広げる、例えると椅子取りゲームになっております。保育園は仕事などの事情で親が保育することが難しい子どもを国が代わりに保育する施設です。
次に、安心して子育てできる環境整備といたしまして、妊娠期から乳幼児期までの様々な不安や悩みを軽減するために、保健師・助産師・保育士等の専門職が、家庭訪問、電話及びインターネットによるきめ細やかな相談支援を実施しております。
まず初めに、通告項目にございました、幼稚園の部分でございますが、幼稚園の保育料につきましては、制度上、一部の幼稚園を除き、市は関与できません。また、市が関与できる幼稚園についても、令和元年10月開始の幼児教育保育の無償化により、実質的に保護者の保育料負担がないため、今回は保育所の保育料についての答弁とさせていただきます。
上辺見保育所の西側隣接地に、民間の資金やノウハウを生かした官民連携による子育て拠点施設を整備します。事業を円滑に行うためのアドバイザリー契約を１月に締結し、市場調査を行うなど再募集の準備を進めてきました。６月から募集を開始し、今年度中に優先交渉事業者を選定する予定です。 重層的支援体制整備事業のうち多機関協働の分野につきましては、これまで16件のケースを取り扱ってきました。
再生の手法といたしまして、中高一貫校の誘致・導入、スポーツ強豪校化、進学校化、ＩＴ、科学、芸術、保育、福祉、看護、英語など専門コースの設置などを申し上げてまいりましたが、繰り返しになりますが、中高一貫校は都内では既に５人に１人が受験しており、このメリットは高い志による独自の教育を６年間の長いスパンで施すことができる、高校受験の負担がない分、腰の据わった教育ができる、早くから大学受験の準備ができる、６
同様に、県内外からの交流人口の増加という視点から見ますと、現在開催中である板谷波山生誕150年記念事業には、休日のみならず、平日にも、多数の方々が本市を訪れていただいており、宮山ふれあいふるさと公園では、昨今のアウトドアブームを反映し、キャンプ場利用件数が、今年度の２か月間で、以前の年間利用者件数の３倍以上に急増するなど、活況を呈しております。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１３号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１４号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 議案第１５号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第１６号 神栖市地区計画区域内