ひたちなか市議会 2010-12-09 平成22年第 5回12月定例会−12月09日-01号
月定例会 議事日程(第 1 号) 平成22年12月9日午前10時開議 日程第1 会期決定 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 諸報告 (1)議案等 日程第4 議案第 91号 平成22年度ひたちなか市一般会計補正予算(第2号) ないし 議案第 99号 市道路線の認定及
月定例会 議事日程(第 1 号) 平成22年12月9日午前10時開議 日程第1 会期決定 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 諸報告 (1)議案等 日程第4 議案第 91号 平成22年度ひたちなか市一般会計補正予算(第2号) ないし 議案第 99号 市道路線の認定及
それで、家族の方が介護まではいかないにしても、家族の方の負担を軽減するための事業なんだということがよく理解できましたけれども、在宅で、通所で作業所や施設に障害者の方が通われると。そういう中で、利用頻度が高いということですけれども、1人当たり1か月間にどの程度利用をなさるのか、それについてお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま議員さん言われましたように、平成18年10月1日施行になりました認定こども園でございますけれども、うちのほう、福祉部のほうで目指す認定保育園につきましては、幼保連携型、いわゆる認可幼稚園と認可保育園とが連携し、一体的な運営を行う幼保連携型の認定こども園という形になります。 以上でございます。 ○議長(新井利平君) 5番 真次洋行君。
総合学習の時間を有効活用すれば準備等に要する時間も捻出でき、またグレードアップ事業として予算が認定された学校づくりチャレンジ事業を活用すれば財源も確保できると思いますが、いかがでしょうか。 次に、日曜外来についてであります。多くのサラリーマンは、平日に診察を受けることは難しいと言われております。
70ページの日常生活圏域ニーズ調査検証・評価事業委託料のご質問でございますが、平成24年度からの第5期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定するに当たりまして、基礎情報を得るために高齢者の健康や介護にかかわる実態、さらにはニーズ等の把握を行うためアンケート調査を行うものでございます。
次に,議案第8号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。 第1条の2,龍ケ崎市介護認定審査会委員の定数は21人以内とする。第1条の3の2,合議体の数は3以内とする。第1条の3の3,合議体を構成する委員の定数は7人以内とするは,同じ質問なので一括で質問いたします。その数の根拠をお示しください。 次に,議案第10号 龍ケ崎市外2町介護認定審査会の共同設置の廃止についてです。
それは介護保険制度の中のものです。介護保険制度の中では、古河市が独自のことをやっているから、介護保険制度の中では古河市が独自にやっていいわけです。だけれども、医療指定、特定医療法人、医療法人、これは県が指定するのです。それで、この文章も訂正をまずしていただきたい。
樫村市長は、地域を支える産業の振興を中心としながら、介護保険制度や新ごみの収集システム、いわゆるごみの有料化の円滑な導入など市民生活に密接に関連する環境や福祉分野への取組を重点的に進められました。また、住宅都市整備公社や生きがい事業団の解散、土地開発公社に対する債務負担行為の解消など、将来を見据えたかのように、健全な判断の下、行財政運営に向けた改革を積極的に取り組まれました。
3点目、市道でありながら、認定道路でありながら所有者が個人になっている箇所がありますが、所有権移転できない理由、またそういう箇所は鉾田市に何カ所ぐらいあるのか。面積は。今後どのように対応していくのか。
こういった状況を考えますと,議員ご指摘の介護と育児を同時に抱える方,こういった問題,今のところ潜在しておりますが,そういったものも出てくるのかなというふうに受けとめておるところであります。 以上であります。 ○鴻巣義則議長 7番大塚弘史議員。
議案第76号 町道路線の認定についてご説明申し上げます。 本案は,道路法第8条第2項の規定による町道路線の認定であります。 内容につきましては,上飯沼から下飯沼地内の通学道路整備に伴う町道3345号線を含む6路線の認定であります。 議案第77号 町道路線の変更についてご説明申し上げます。 本案は,道路法第10条第3項の規定による町道路線の変更であります。
そこで、市外並びに市出身者の中で石岡市発展に貢献されている方々のために、準市民として認定され、制度として導入してはどうかと考えますが、見解を伺いたいと存じます。実際、この準市民制度の部分において、佐渡市さんのほうからいろいろご教授をいただきました。
そういうことで質問したときに、筑西市には非常に多いということで、法テラスはできないものか質問したけれども、状況的にこれは法テラスという考え方だと下妻市が裁判所等があるからと、またそういうあるからというような形で下妻市が認定されているようであります。
今回は2点、介護問題とバリアフリーについてです。 初めに、介護ボランティア制度についてです。さて、先月の11月に、2012年の介護保険制度改正に向けて厚生労働省は利用者の負担増の方針を打ち出しました。具体的には、ケアマネジャーが立てるケアプランの有料化、高所得者の利用料を1割から2割に負担、また要支援と認定された軽度な人の切り離しの動きも出ています。
三つ目の具体的な政策としては、介護保険の中で介護予防サービスと介護予防事業に力を入れていくことで要介護にならない、あるいは重度化させない、このことに政策の重点を置くことであります。 このように病気の予防、がんの予防、介護予防、ここに財政を投入することは中長期的には医療費の削減につながっていくものと思います。
次に(2)重点分野雇用創造事業の拡充についてでございますが、この事業は国の平成21年度第二次補正で予算措置され、緊急雇用創出事業のスキームを活用し、国からの交付金で県が造成した基金を拡充する形で、介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光等の成長分野での雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結び付けるための事業でございます。
平成22年度につきましては,住民登録上,ひとり暮らし高齢者世帯1,696名を含む7,477名の調査を既に民生委員の方々に依頼をいたしまして,現在,調査結果が八,九割方,介護福祉課へ提出されております。高齢者管理システムへの入力作業を進行させておるところでございます。
中心市街地活性化基本計画の認定、それから、補助採択やBRTの開通及び子育て支援の充実、さらには企業誘致の推進等々、各方面で、活性化のための施策を進めてきたところでございます。
これが、介護か何かの予算なのですけれども。それと、各種予防接種の20年分、あるいは小中生の医療費負担の40年分なのです。これらから、人命を脅かすであろう災害に対しての経費の、これは毎年立てておりますけれども、60年分です。等々、これら生命に関することあるいは主要施策の中でこれらを計算してみますと、数十年分に当たる予算になってくるのです。
次に、在宅介護についてお尋ねをいたします。高齢化が進む中で、老老介護等は今当たり前のようになっています。少しずつではありますが、男性が介護に加わるという話もあり、女性の介護という役割が少しずつ楽になってくるのかなとも思っています。在宅介護の方々の家庭は、本当に大変なものがあります。家庭に対するケアなども必要であると思っております。