筑西市議会 2021-12-03 12月03日－一般質問－02号
◎税務部長（渡邉千和君） そのような理解で、手続としましては、不納欠損という形で手続をしますので、回収することができないという形になりますので、議員さんのお考え方でよろしいかと思います。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ２番 水柿美幸君。 ◆２番（水柿美幸君） 分かりました。ありがとうございます。
◎税務部長（渡邉千和君） そのような理解で、手続としましては、不納欠損という形で手続をしますので、回収することができないという形になりますので、議員さんのお考え方でよろしいかと思います。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ２番 水柿美幸君。 ◆２番（水柿美幸君） 分かりました。ありがとうございます。
毎年のように道路欠損によるタイヤ等の損害賠償をしておりますが、道路である以上、被害に遭った車以外にも、交通量が多い少ないにかかわらず、２台、３台と同じ箇所を通るのであれば、そのような被害者が出てもおかしくないのに、必ずと言っていいほど１台限りの補償になっております。
こども部では妊娠・出産支援事業の産前・産後サポート、産婦健康診査の診査後のケアの実施内容について、経済部では商工団体運営補助事業の補助金の内訳について、土木部では橋梁長寿命化事業の現状と今後の計画について、上下水道部では水道事業会計の検針業務と不納欠損額の内訳について、教育委員会では明野地区義務教育学校整備事業のアンケート調査結果と周辺道路整備について、農業委員会では、農地の利用状況等調査事業の進捗状況
続きまして、不納欠損額につきましてご説明いたします。２ページ最上段にありますように5,496万3,820円、対前年比2,281万1,563円、29.3％の減でございます。財産皆無、生活困窮、居所不明など、今後も徴収の見込みが立たないなどの理由から、地方税法の規定に基づき処分を行ったものでございます。
続きまして、不納欠損額につきましては、２ページ最上段にありますように7,777万5,383円、対前年比1,972万2,044円、20.2％の減でございます。財産皆無、生活困窮、居所不明など今後も徴収の見込みが立たないなどの理由から、地方税法の規定に基づき処分を行ったものでございます。
今度の決算でも国保税の滞納、それから不納欠損、億の話です。これ、今年度は多少上げましたけれども、滞納５億円か６億円あって、欠損が何億円でしょう。そういう事態を今ずっと連綿と続けてきて、そういう改善策というのは見えないのですか。３年か４年たつと、また値上げとかという話になって、それが払いたくても払えないという方が、今、結構いるわけです。
続きまして、不納欠損額につきましては、２ページ最上段にありますように9,749万7,427円でございます。対前年比3,324万5,616円の減でございます。財産皆無、生活困窮、居所不明など今後も徴収の見込みが立たないなどの理由から、地方税法の規定に基づき処分を行ったものでございます。 最後に、収入未済額につきましては６億5,066万549円で、対前年比4,958万1,084円の減でございます。
これは、どうしても解決できない、もう不納の可能性が強いのでしょうか。どういう内容なのだということを知りたいのですが。まだ回収可能だとか、その点。 ○議長（金澤良司君） 市村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（市村雅信君） 私のほうからお答えさせていただきます。 先ほど申し上げた数字は、病院が各個人に請求できる権利がある金額というふうにご理解いただきたいと思います。
◆10番（石島勝男君） 次に、固定資産税の賦課徴収に与える影響について、賦課徴収にどのような影響があるか、課税額、また欠損額について、わかる範囲内でよろしくお願いいたします。 ○議長（金澤良司君） 大和田税務部長。 ◎税務部長（大和田浩君） ご答弁申し上げます。
市長公室では、企業誘致活動の成果と今後の取り組みについて、総務部では、公有財産市有地の売却実績について、企画部では、広域連携バスの運行経費と財源について、税務部では、市税の不納欠損額と収入未済額の状況について、市民環境部では、マイナンバーカードの交付状況について、保健福祉部では、あけの元気館に指定管理者制度を導入した効果について、経済部では、農産物ブランド化の取り組みと事業効果について、土木部では、
不納欠損額につきましては、２ページ最上段にありますように１億3,074万3,043円でございます。対前年比3,697万8,978円の減でございます。財産皆無、生活困窮、居所不明など、今後も徴収の見込みが立たないなどの理由から、地方税法の規定に基づき処分を行ったものでございます。 その右側、収入未済額につきましては７億24万1,633円で、対前年比１億128万3,395円の減となっております。
市長公室では、企業誘致活動の経過と企業立地促進奨励金の交付状況について、総務部では、入札における落札率の検証について、企画部では、市の財政状況と基金積立金の運用について、税務部では、市税における不納欠損額と税収の取り組みについて、市民環境部では、マイナンバーカードの交付状況と今後の計画について、保健福祉部では、介護保険に加入する65歳以上被保険者数と保険料算定について、経済部では、農産物ＰＲ事業及び
不納欠損額につきましては、２ページ最上段にありますように１億6,772万2,021円でございます。対前年比1,881万8,774円の減でございます。財産皆無、生活困窮、居所不明など、今後も徴収の見込みが立たないなどの理由から、地方税法の規定に基づき処分を行ったものでございます。 その右側、収入未済額につきましては８億152万5,028円でございます。
まず、企業誘致推進局では、企業立地促進事業の報償費の内容及び企業誘致に伴う雇用創出の現状について、市長公室では、パブリックコメントの現状と実施方法について、総務部では、公用車の管理と市バス運行委託について、企画部では、デマンドタクシーの利用登録者の推移と利用者から寄せられた苦情への対応について、税務部では、税の収納状況と不納欠損の現状について、市民環境部では、避難所の機能強化と防災倉庫の備蓄品等の充実
以上の未処分利益剰余金が発生しましたが、これを現在までの赤字分の累計額であります前年度繰越欠損金16億4,862万3,376円の補填に充当し、差し引き18億1,089万3,320円の未処分利益剰余金が残りました。
不納欠損せざるを得ないというのもふえているということも言われました。しかし、この収納率を上げなくてはならない、これも行政改革大綱の中にも入っています。ですから、担当としては、去年よりアップしなくてはならないということになってくると、やはり紋切り型の徴収、督促になりやすいという問題が出てきているわけです。特にそれが大変なのは、やはりお金がなくて、なかなか払えないというところです。
不納欠損につきましては、１億5,267万2,000円でございますが、前年度からでは4,694万1,000円減少いたしまして23.5％の減となっており、財産皆無、生活困窮、居所不明など、今後も徴収の見込みがないなどの理由から、地方税法の規定に基づき処分を行ったものでございます。
さらに、この執行停止の期間が３年を経過いたしますと、３年というのは、この間にもしかすると資力の回復ということも想定されますので、法的には３年間の時間を置きまして、この３年間の間にどうしても資力も回復しないというふうな状況が確認されますれば、不納欠損というふうな手続に入ってまいります。
あるいは不納欠損の処理をする、そういったこともございます。あるいは県の租税債権管理機構、こういったものにお願いする部分もあるわけでございまして、ふだん税務ということで、お金を使うほうは簡単ですが、集めるほうはえらい苦労されていると思うのです。
また、市税全体における不納欠損額は１億9,961万3,000円でございます。前年度２億2,461万3,000円と比較いたしますと2,500万円の減、率にいたしまして11.1％の減でございます。地方税法第15条の７及び第18条に該当する財産皆無、生活困窮、居所不明などの原因によるものでございます。 続きまして、市税全体における収入未済額は13億4,113万1,000円でございます。