龍ケ崎市議会 2018-09-21 09月21日－06号
徴収強化や滞納処分が続く中，滞納額，不納欠損額とも少なくってきていますが，滞納となってしまっている人もいます。現在，資格証明書の発行は７世帯，７人に，短期保険証は693世帯，1,138人に発行されています。29年度では休日窓口開設や自宅訪問も実施して発行件数を減らしてきたことは評価できますが，命を守る保険証の資格証明書の発行はやめるべきです。
徴収強化や滞納処分が続く中，滞納額，不納欠損額とも少なくってきていますが，滞納となってしまっている人もいます。現在，資格証明書の発行は７世帯，７人に，短期保険証は693世帯，1,138人に発行されています。29年度では休日窓口開設や自宅訪問も実施して発行件数を減らしてきたことは評価できますが，命を守る保険証の資格証明書の発行はやめるべきです。
執行部から説明の後，委員から「国民健康保険税の収納率が10％程度上がったということですが，その要因についてお伺いします」との質疑に対し，執行部から「不納欠損分，自主納付等により，調定額，滞納額が減少したと考えております」との答弁があり，採決の結果，全員異議なく承認されました。
不納欠損額も１億2,682万円ですからね，巨大な額になっているわけですね。こういったことも非常に問題なんですけれども，今後こういうのを改善するのにはやはり第三者の目で何が問題なのかというのを指摘してもらうということも必要なんじゃないかな。私も一生懸命考えますけれども，やはり専門家でないですので，第三者の専門家による目で調べてもらう，いわゆる外部監査的やり方ですね。
また，滞納処分の停止をした場合には，３年を経過しますと不納欠損ということになりますが，執行停止の要件の一つである滞納処分をすることができる財産がないときに該当する場合には，直ちに不納欠損とすることができることとなっておりますので，本年度におきましてはこのように積極的に執行の停止を進めることによりまして，これまでよりは多くの執行停止や不納欠損が生じるものと考えられております。
要するに不納欠損分ですよ。これを含めると実質的な徴収率が出てくるんです。これは通信簿の成績でいうと絶対評価ですからね。それは，県下で43位です。これは県税ベースです。市町村何市町村あるか，ちょっと私もわかりませんけれども，43位ですよ。やはりそこら辺はきちんと反省をしなくちゃいけない。どこにどうあったのかと。一生懸命やっているのは私はわかりますよ。
次に，不納欠損なんですけれども，平成22年度の決算書を見ると，これは国保税ですけれども，国保税は不納欠損額が１億2,600万ですね。ただ，そもそも調定額が多いもんですから，こういう金額，大きいと見るか小さいと見るかよくわからないんですけれども，不納欠損１億円やっていますね，１億2,000万。で，その不納欠損の実態，どの程度あってということを主にお聞かせいただければと思いますけれども。
そして，市税では，会社倒産や住宅ローンの競売による財産がないなどの理由によって１億667万7,664円を不納欠損処分にしましたが，収入未済額は10億9,133万2,040円と，前年度より1,968万493円増加をしています。長引く経済不況による影響が市民の暮らし向きにもあらわれており，深刻な生活実態が読み取れます。
最初に，直近の５年間の不納欠損額ですね。市税合計と特別会計の国民健康保険税の二つに分けて，調定額，それから，不納欠損額，それから，その調定額に対する不納欠損額の割合，さらに不納欠損とした主な理由についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長 木村企画財務部長。 〔木村 茂企画財務部長 登壇〕 ◎木村茂企画財務部長 お答えいたします。 直近５年間の不納欠損の状況でございます。
平成18年度で市税，国民健康保険税を合わせ約22億円ほどの収入未済額があるわけでございますが，一口に収入未済といいましても，内容を分析してみれば徴収猶予中のものや分納誓約したもの，財産差し押さえを行っているもの，また，不納欠損となってしまったものなど様々な徴収のための取り組みが行われていると思いますが，平成18年度決算の収入未済はどのような整理状況にあるのかお聞かせいただけますでしょうか。
払いたくても払えない生活困窮者，財産なしなどの理由による不納欠損をした額は9,666万2,323円で，前年度よりも約3,791万7,310円も増加をいたしました。今回の税率改正により，８月中旬，市民には納付書が送付をされました。直後から市に対し，問い合わせや苦情，抗議の声が１日平均数十件あったということを聞いております。
しかし，不能欠損額は5,874万5,013円で，前年度よりも105.7％増え，収入未済額も８億7,483万6,095円と，前年度より約740万円も増加をしています。不納欠損については，市民税が286件で3,197万3,206円ですから，この国民健康保険税における不納欠損額は，払いたくても払えないという状況がよくわかると思います。
未済額の大部分が実質不納欠損額，つまりいわゆる不良債権として処理される内容になってしまうことが懸念されます。さらには，もっと滞納額が増大することもこのような状況では懸念されます。あってはならないことですが，収納率が低下することも危惧されるわけでございます。 こうしてみますと，今の行財政改革に多くを期待することは難しいのではないかと思います。
その主な業務は市町村税，個人・県民税の滞納整理，不納欠損金の適否判断，共同公売などです。国民健康保険税についても，市民税とあわせ差し押さえの不動産の公売事案，交付要求があれば行うとしています。 滞納整理とは，税金取り立て業務にほかありません。県内市町村を８地域に分け，各地域の市町村職員２名ずつ合わせて16人を同機構に派遣をします。
また滞納処分の執行停止や不納欠損処分の適宜の判定等も予定しており，このほかに市町村職員を対象とした実務研修の開催，そして共同広報等についても行っていくことになっております。
次に，徴収専門の一部事務組合は，滞納整理のどのような部分に期待できるのかとの質疑に対し，執行部より，一部事務組合は広域的な財産調査などによる差し押さえや公売事務，不納欠損処分の適否の判定などを行う組織でございますとの答弁がありました。
この一部事務組合は，広域的な財産調査などによる差し押さえ，公売事務及び滞納処分の執行停止や不納欠損処分の適否の判定状況の提供などを行う組織であります。したがいまして，この組合の構成団体となることで当市の抱える課題の克服や徴収事務全般の補完的な面でのメリットは大きなものがあると期待をしております。今後とも，収入未済額の縮減に向けて一層努めてまいります。 以上でございます。
そして，市民の生活の実態から収入未済額や不納欠損の理由の多くが，生活が苦しいことを挙げております。こうしたとき，減免制度もつくらず高い学童保育料徴収やホームヘルパーの利用料金値上げなどを初めとして，市民の福祉や暮らしを守るには不十分な決算だったと思います。そして，商工・農業に占める歳出は依然低い水準であり，市民の願いにこたえたものではありませんでした。