石岡市議会 2022-10-27 令和4年決算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2022-10-27
429 ◯委員(小松豊正君) さらにちょっと質問したいのは、不納欠損額、これが、令和2年度の決算と3年度の決算を見ますと、まず、不納欠損という場合に、どういう場合を不納欠損に考えてそういうふうに位置づけるのかを質問します。
429 ◯委員(小松豊正君) さらにちょっと質問したいのは、不納欠損額、これが、令和2年度の決算と3年度の決算を見ますと、まず、不納欠損という場合に、どういう場合を不納欠損に考えてそういうふうに位置づけるのかを質問します。
不納欠損処分については使用者の実態を十分把握し、できる限りの債権保全策を講じ、法令等を遵守しながら適正かつ厳正に対処されることをお願いいたします。 3つ目として、普及率についてでありますが、公共下水道事業は57.1%で、前年度と比較して0.1ポイント改善したものの、依然として令和2年度県内の汚水処理人口普及率平均値63.5%を大きく下回っております。
ここでは、市税や各種負担金等の不納欠損処分の考え方とその手続についての質疑や、地方交付税や法人市民税の今後の動向についてなどの質疑がなされました。 次に、一般会計の歳出でございます。
昨日までの所管での審議の中で、細かく決算書上における不納欠損処分の部分についてお伺いをしてまいりました。なぜ今回、不納欠損処分についてお伺いをしたかといいますと、これからお伺いいたしますことは、不納欠損による債権の消滅はあり得ないという前提で皆様方にお伺いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
国民健康保険税の不納欠損につきましては、財務部の収納対策課と連携してやっているところでございます。 その内訳についてご説明いたします。2年度の不納欠損処理でございますが、合計で3,389件ございました。内訳につきましては、地方税法第15条の7第1項及び第4項の規定に基づく、財産なし、生活困窮、所在・財産共に不明の事由によるものが2,857件で、欠損額が5,355万6,544円でございます。
240 ◯委員(岡野孝男君) それで、前年度から比べると負担金は、収入未済は少なくなっているんですけど、不納欠損額が1万5,100円あります。これについてどのように処理しているのか、不納欠損にしているのか、お尋ねをいたします。
使用料及び手数料、手数料の中の総務手数料、徴税手数料の中でやはり不納欠損額が18万5,027円計上されておりますけれども、内訳をお伺いいたします。
不納欠損処分については、使用者の実態を十分把握し、できる限り債権保全策を講じ、法令等を遵守しながら、適正かつ厳正に対処されることをお願いいたします。 3つ目として、普及率についてでありますが、公共下水道事業は57.0%で、前年度と比較して0.2ポイント改善したものの、依然として令和元年度の県内の汚水処理人口普及率平均値63.0%を大きく下回っております。
調定額が7億3,745万、収入済額が5億3,177万、不納欠損で1,768万落として、収入未済額が1億8,799万なので1億8,800万、収入未済額の今後の取扱い、また、令和元年度に行った収納率向上の取組について伺います。
特に現年度分の収納対策を重点的に強化するなど、滞納初期の適切な対応に努め、新たな収入未済額の発生防止に取り組むとともに、不納欠損処分についてはできる限りの債権保全策を講じ、法令等を遵守しながら引き続き慎重かつ厳正に対処願います。
それから、ほかの使用料、保育料とか市営住宅のほうと大きな違いがあるというのは、私ども、不納欠損処分というのをしていないというのが大きな理由かと思います。
収入済額が、時間がないから、数はこれを見ればわかるので、比率は76.32%、それから欠損額が3.01%、収入未済額が20.66%と、比率を出しますとこうなるわけです。 1つの側面は、収入済額の割合が、平成29年度の74.49%から76.32%に伸びました。この結果についてどのように見ているか、お伺いいたします。
特に現年度分の収納対策を重点的に強化するなど、滞納初期の適切な対応に努め、新たな未収金の発生防止に取り組むとともに、また、不納欠損処分については、できる限りの債権保全策を講じ、法令等を遵守しながら、引き続き慎重かつ厳正に対処願います。 2つ目として、近年、一部の事業において、繰越事業費の常態化の傾向が見受けられます。
ここでは、市税の不納欠損の理由や茨城租税債権管理機構への移管の考え方についての質疑がなされました。執行部からは、移管については、高額な事案から選定することを基本とし、広域的な調査が必要な事案などについても対象としているとの答弁がなされました。そのほか、保育所運営費負担金や児童クラブ保護者負担金などの収納率についての質疑や、ふるさと応援寄附金の減収の原因や活用についてなどの質疑がなされました。
決算審査意見書の26、27ページで、27ページに分担金、負担金の27年度からの推移がありまして、調定額、平成29年、1億8,000万で、収入済みが3,500万、収入率が19.4%の、収入未済額が1億4,500万、次のページで使用料、手数料のほうですけれども、こちらも27年度から29年度の推移で、29年度では調定額が7億3,800万、収入済みが6億、不納欠損1,000万、収入率81.7%で収入未済額、
たまたまこの説明がしやすいというか、数字が一番見やすいところだったので、本来であれば一般会計や国保会計の中でも同様な問題が出てきているのかなとは思うんですけれども、予算現額として18万5,000円、調定額が170万7,000円、収入済額が16万6,300円、不納欠損額が13万7,300円、収入未済額が140万3,400円。
平成29年度の市税の不納欠損額の部分で、法人市民税の部分になりますが、件数で15件ございまして、金額のほうが179万400円欠損してございます。 以上です。
まず、1つ目として、市税等の収入未済額については、現年度分の収納対策を重点的に強化するなど、新たな未収金の発生防止に取り組み、不納欠損処分についてはできる限りの債権保全策を構じ、法令等を遵守しながら対処するようお願いいたします。
ここでは、保育所運営費負担金や児童クラブ保護者負担金、市営住宅使用料の収納対策についての質疑や、不納欠損の状況、自主財源確保について意見を求める質疑などがなされました。次に、一般会計の歳出でございます。
続きまして、基準でございますけれども、高額滞納事案や不動産の公売が困難な事案、広域的な財産調査が必要な事案、差し押さえなど強制的滞納処分がしにくい事案、滞納者が県外居住の事案、滞納処分の執行停止や不納欠損処分において専門的検討が必要な事案につきまして移管してございます。