ひたちなか市議会 2010-09-09 平成２２年第 ３回 ９月定例会−09月09日-03号
今回の津田地区の開発行為の許可申請につきましては、市街化調整区域における２１区画に及ぶ団地開発でありまして、法の基準に適合していないことから、市は不許可の判断を下したわけであります。これに対し申請人から茨城県開発審査会に対し審査請求が出され、去る７月に裁決が下されたところであります。裁決では、本市が下した不許可処分は違法ではないとのことから、申し立ては却下となったわけであります。
今回の津田地区の開発行為の許可申請につきましては、市街化調整区域における２１区画に及ぶ団地開発でありまして、法の基準に適合していないことから、市は不許可の判断を下したわけであります。これに対し申請人から茨城県開発審査会に対し審査請求が出され、去る７月に裁決が下されたところであります。裁決では、本市が下した不許可処分は違法ではないとのことから、申し立ては却下となったわけであります。
なお、９月１日現在、鹿嶋市の市立幼稚園、小中学校では、アドレナリンの自己注射薬を持参して登校している園児、児童生徒はいないと把握しております。 また、児童生徒に総合学習の時間にアレルギーへの理解等を深める教育についてでございますけれども、現在保健学習の中で実施をしております。今後については、総合学習の中でも実施するよう、各学校へ働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
平成22年度は、募集人員90人に対しまして申込者58人、貸与決定者は56人で、不採用者は２名でございます。平成21年度につきましては、募集人員100人に対し申込者99人、貸与決定者は90人で、不採用者は９人でございます。また、平成20年度は、募集人員100人に対しまして申込者90人、貸与決定者は78人、不採用者は12人となってございます。
その後、ご存じのように陳情書が、請願ですか、下館市議会に提出されましたが、不採択となりました。合併後の平成18年６月21日に、再度市議会において請願書が出されましたが、この請願が採択となってございます。その後は、部内調整会議等が15回ほど開かれてございます。また、ワーキングチームも結成されまして、これも２回ほどワーキング委員会がございました。関東農政局や県のほうにも相談事に行ってございます。
〔６番 吉川道隆君登壇〕 ◆６番（吉川道隆君） お疲れかと思いますが、不登校対策について事前通告してございます。事前通告の中で、単にそれだけではなく、君田小・中学校のあり方を含めた不登校対策の一環として、この君田小・中学校を活用することで統廃合させずに、存続させるという立場で質問させていただきたいと思います。
石下のほうでは下妻との広域の落札が不適正だということで、損害賠償訴訟を起こして４億幾らですか、戻されるということになったようですね。４億５,０００万円かなんかという話〔「決まっていないです」と呼ぶ者あり〕──決まらないですか。まあそんなふうなうわさを私はちょっと聞きました。そのぐらい各地で談合による訴訟問題等も起こされておる場所もそのほかにもあるようでもございます。
全国的な課題の一つに、幼稚園から小学校、小学校から中学校への接続がスムーズにいかないために、学級崩壊や児童生徒の学ぶ意欲の低下、不登校などの問題が生じる、いわゆる小一プロブレム、中一ギャップの課題があります。この課題に取り組むため、教育委員会では、今年度の重点事業として、中小連携教育推進プロジェクトを立ち上げ、検討するということであります。
児童・生徒、あるいは保護者に対しての教育に関する相談、それから不登校対策を行っている適応指導教室に勤務する２名分の報酬であります。なお、成果につきましては、お手元に配付してございます各部門の主要な施策の成果と予算執行状況報告書の99ページ、適応指導教室に記載のとおり、相談実績は延べ139件、通級者は８名でございます。 以上です。 ○議長（粟飯原治雄君） 吉川俊議員。
│ │ │ │３ 不登校の子供たちとかしのきスクールの重要性につ│ │ │ │ いて。 │ │ │ │ 1)かしのきスクールの３年間の活動について伺う。不│ │ │ │ 登校問題の相談件数は毎年どのくらいあるか。
３番目の質問は、不登校の子供たちとかしのきスクールの重要性について伺います。 常総市の教育政策の中で、不登校の子供たちを救い、また、その保護者のよき相談相手となって活動しているのがかしのきスクールという教育支援の施設であります。このかしのきスクールは、平成２０年の５月に適応指導教室として開設されました。この施設の場所は旧石下町の教育委員会事務所として使われていたところであります。
このような状況の中、本市の児童虐待等に対する施策といたしまして、要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図るため、児童相談所、保健所、教育関係、警察署などの関係機関で構成された要保護児童対策地域協議会を平成18年12月に設置し、児童虐待を初め、育児相談、不登校児童相談など各種の児童相談に対応をしているところでございます。
次、２７８ページ、この質問はもし不適当ということであれば、委員長のほうからご指摘いただきたいと思いますが、八郷地区公民館管理運営経費の後段の部分、１３項目に、地区公民館地域活動事業委託料というのが２４６万２,０００円、予算どおり計上されておりますが、この中身について、私、理解しておりませんので、もしここで説明をいただけるんでしたら、お願いしたいと思います。
下段の交通安全指導推進事業760万円につきましては、小中学生の登校時等に立哨活動を行うなど、市民の交通安全意識を高めるため積極的に活躍いただいております交通安全協会と交通安全母の会の団体補助金でございます。
小中一貫教育が注目されました背景には、国際化、情報化の進展に対応できる資質・能力の育成、中学校入学後、勉強のスピードアップに伴う、学力低下や人間関係の変化から、いじめ、不登校になる者が増加する現象であります。
平成２２年８月２５日 潮来市長 松田千春 記１ 招集の日時 平成２２年９月１日（水）午前１０時２ 招集の場所 潮来市議会議場 ◯応招・不応招議員応招議員（１８名） １８番 粟飯原治雄君 １４番 小沼英明君 １番 原 浩道君 ２番 田崎 清君 ３
次に、不登校児童生徒への取り組みと対応についてお伺いいたします。 不登校に関する取り組みの改善を図ることは、現在の社会が抱える極めて重要な課題であると認識をいたしております。
小学校から中学へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力の低下となってあらわれる中１ギャップが問題となっております。たとえば平成20年度の中学校１年生の不登校生は、全国で２万3,149人で、この学年が前年に小学校６年だったときの不登校児童8,145人と比較すると、約３倍にもはね上がっております。これが中１ギャップのあらわれの一つであります。
まず，不登校解消のための対策でありますけれども，各学校から私どものほうには「援助指導状況調査報告書」というのが上がってまいります。
その中で国の法律、そして茨城県の条例、そして鹿嶋市の条例と、こういうことで成り立っておりますので、正当な手続を経て許可を申請してくる、こういうものについて正当の評価をして、そして許可すべきかあるいは不許可にすべきか、こういうことで進めてきております。
次に、不登校児童生徒への対応についてお伺いをいたします。 私は、住まいの学区である小中学校の入学式、卒業式にお伺いした折には、長期欠席している児童数は何人ぐらいいるのかを質問いたしますと、二、三人ぐらいと伺っておりました。今年度の予算委員会を傍聴いたしました際に、笠間市全体での不登校生が人数が知らされ、その多さに驚いてしまいました。