結城市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、令和４年請願第３号につきましては、賛成少数をもって不採択すべきものと決定した次第であります。 各員におかれましても、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育・福祉委員長の報告といたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 以上で委員長の報告が終わりました。
また、令和４年請願第３号につきましては、賛成少数をもって不採択すべきものと決定した次第であります。 各員におかれましても、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育・福祉委員長の報告といたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 以上で委員長の報告が終わりました。
続きまして、教育行政、不登校児童生徒支援拡充について質問をさせていただきます。 少し前の茨城新聞のほうに掲載されていたんですが、昨年度の全国の不登校の児童数、生徒数は２４万4,９４０人ということで、２4.９％増えておりまして、茨城県のほうも6,４１１人、４0.８％増えているというのが今の現状であって、茨城県のほうがものすごくそういった方の増加率が高い状況になっております。
教育支援センターフレンド「ゆうの木」は、公民館北部分館の一部を利用して不登校児童生徒に対する自立支援事業を実施しています。 最近は、ゆうの木を利用する生徒が増えてきているようです。北部分館に併設なので、施設としては手狭です。双方の利用者が接触してしまうこともあり、「北部分館をゆうの木で全館利用したい」という意見がありました。
また、フレンド「ゆうの木」につきましても、不登校児童生徒に対する自立支援事業を実施していくために、今後も継続して活用していく考えでおりますが、フレンド「ゆうの木」が市内北部に位置することへの懸念もございますので、今後の適応指導教室への通室児童生徒数の推移などに注視するとともに、最適な教育支援センターの運営について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
そんなことはさておき、言いたいことは、不交付団体は別として、多くの地方自治体においては、地方交付税や地方譲与税が大きな財源でありますので、こんなときだからこそ、景気に関係なく国は地方自治体に手厚い支援をすべきであるということであります。 答弁にありましたが、標準的な行政水準を維持するための財源は確保されているということで、安心はいたしました。
児童生徒数の推移、学習効果、友達関係、いじめ・不登校の発生数、学校と地域の関係、廃校舎の利活用の状況などを見てから、結城市は学校統廃合について結論を出せばよいのではないかと思います。 市長に伺います。
マイナンバーカードに関わる個人情報流出・漏えい対策は不明確です。デジタル推進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視・監督機関の設置などが進んでいます。日本の遅れは深刻です。安全性が認定されないまま推進するのは、大きな問題ではないでしょうか。その不安が、マイナンバーカード交付の低迷につながっていると思います。
このキットは、基本的に登校後、発熱等があり、直ちに医療機関を受診できない教職員の使用を想定しており、児童生徒については、教職員と同様に、登校後、発熱等があり、すぐに帰宅できない場合や医療機関を直ちに受診できない場合など補完的な対応として、小学校４年生以上で本人及び保護者の同意を得た上で使用することとなっております。
登校している学生さんと在宅の学生さんによるハイブリッド授業についての３点について、状況や考え方を答弁いただきたいと思います。 次に、オンライン授業で使うコンテンツやソフトウエアの準備状況についてお伺いいたします。
次に、農地との関連につきましては、農地法第２条第１項に、「農地とは、耕作の目的に供される土地」と規定されており、耕作の目的に供される土地とは、現に耕作されている土地のほか、休耕地や不耕作地も含まれます。 したがいまして、農地に堆肥を堆積することは、農地を農地として利用できなくなることから、農地法第４条もしくは第５条の転用許可が必要となります。
その結果，別途議長宛て提出した報告書のとおりでありまして，請願第４号につきましては，賛成少数をもって不採択すべきものと決定した次第であります。 各員におかれましても，よろしくご審議の上，ご賛同賜りますようお願い申し上げまして，総務委員長の報告といたします。 ―――――――――――――――――――― △２．産業・建設委員長の報告 ○議長（大木作次君） 次に，産業・建設委員長の報告を求めます。
その間，分散登校を実施いたしまして，授業日数を確保してまいりましたが，さらに欠課時間を取り戻すため，行事の精選や夏季休業日の短縮，「県民の日」を授業日にすることなどにより授業時間を確保し，学習の指導が終えられるように努めているところでございます。 ○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。 ◆１番（秋元勇人君） 判断経緯については理解をいたしました。
教育行政，新型コロナウイルス感染防止対策についてのうち，学校休校に伴う学習支援についてでございますが，まず，自粛期間中の分散登校につきましては，県の定めた「茨城版コロナＮｅｘｔ」が，ステージ３からステージ２に緩和されたことに伴い，本市におきましても，新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じた上で，５月２５日から分散登校を開始しております。
また，出席の取り扱いにつきましては，医療機関でインフルエンザと診断された時点で出席停止となり，発熱後５日間かつ解熱後２日が経過した後，登校が可能となります。 インフルエンザによる欠席率が２０％に達すると，学校医と相談の上で学級閉鎖や学年閉鎖の措置をとることとなっております。
自閉症の子供や不登校，通級指導の子供が増えている中での動物のアニマルセラピーになるように対応していただきたいと思います。 動物飼育の今後の方針について伺います。 ○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。
さらに，部分的な水たまりを解消するための校庭の不陸整正や排水能力を改善するための既存排水施設のサイズ変更，布設がえなどについては，学校施設整備全体における優先順位を考慮した上で，その実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大木作次君） ４番 上野 豊君。 ◆４番（上野豊君） さらに，排水の件について，また改めてお聞きします。 農用地の排水についてお願いします。
次に，不適格教員の現状についてお尋ねします。今申し上げた教員の質ということに関連しての質問になります。 次に，教育委員会と教職員，県費職員ですが，その関係についてお尋ねします。 教育委員会の長である教育長の任命権者は市長です。学校の経営者は校長です。ですが，事問題があるごとに教育委員会の対応が取り沙汰されます。服務関係は現実にどうなのか，知りたいところです。
さらに，「教員の勤務実態は，児童生徒が登校し教育活動を行う期間と児童生徒が登校しない長期休業期間では１日の業務量に大きな差がある勤務態様となっていることを考慮し，１年単位の変形労働時間制が適用できるよう法制度上の措置を講ずる必要がある」と提言をしております。 ○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
そうした中で，救急医療を行うということは，病院にとっては不採算部門だそうです。ですから，やはりこういうところに財政的な支援をしていただくということは，必要なことではないかと。広域圏として救急輪番制の財政的な支援はしているわけですけれども，今の医師不足の状況なども加味しながら，これからの救急医療に向けての充実，特に財政的な支援について，市長としてどのようにお考えなのか，所見をお伺いいたします。
しかしながら，学校現場では，放課後の会議，事務処理，不登校児童生徒への支援，授業の準備などの業務があり，定時退勤が難しい状況であります。勤務時間の管理徹底によって，帰宅後，家庭に仕事を持ち込むといった場合もあり，根本的な改善に至っていないことが課題と考えております。 ○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。 ◆７番（平陽子さん） いろんな課題が今，出されました。