次に、クライシス監理官報酬ということで２３５万６,０００円が計上されておりまして、いろいろと議論されましたけれども、私も不法残土の問題では、いろいろ現場に行ったり、住民の意見を聞いたり、また担当者、生活環境部の方々がどんな状況、人員の中でどんなふうなことでやっているのかということをいろいろと見たり聞いたりしていく中では、その中で周辺の、ここでは小美玉とかつくばとか土浦とかというふうにこの間言われましたけれども
クライシス監理官でございますが、設置の目的としまして、残土及び不法投棄等に関する不当要求等に適切かつ迅速に対応すること、また、市の窓口業務における不当要求等に適切かつ迅速に対応する目的で設置するものでございます。
次に、質問項目第３、残土埋め立て問題についてお伺いをいたします。 この問題は、石岡市内でも、最近でも大砂の工業団地の中における残土埋め立て問題、また少しさかのぼれば、小桜、川又における残土問題、そして、これから取り上げてまいります柿岡字高山地区の残土埋め立て問題、石岡にとって大変大きな問題でございます。
現在、残土条例及び施行規則につきましては、都市計画法に基づく開発行為の許可に対し、残土条例の適用が明確にわかるよう、見直しを検討しているところでございます。 以上でございます。
質問の第１項目め、残土の不法投棄についてでございます。 しばらくとまっていました圏央道アクセス道路入り口の残土不法投棄、またここにきてダンプが目撃され、盛り土も動かされている形跡が見られております。 第１回定例会の私の質問に、概略、次のように答弁されておりました。 平成29年９月29日に、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、全面改定してから新たな許可申請は１件もない。
│ │ ├─────┼─────────┼───────────────────┼───────┤ │山口 清吉│１．残土不法投棄に│ その後どうなっているか伺います。
──────────────┼────────┤ │ ６ │１９番 │３ 都市計画法と石岡市土砂等による土地の埋立て │市 長 │ │ │岡 野 孝 男│ 等の規制に関する条例の整合性について │担 当 部 長 │ │ │ │ (1) 都市計画法を利用して建築物の申請をして開 │ │ │ │ │ 発許可を受けてしまえば残土条例第
所管といたしましては、全国、県内の各方面において、近年、悪質事業者等により不適正残土及び不法投棄等の事案が多発している現状から、一部に凶悪な行為も見受けられ、警察ＯＢ職員を配置する必要性を感じまして、任用することによりまして、行為者等への指導の強化はもとより、警察署や各方面に配置されている警察ＯＢの方々との強いパイプによる連携で迅速な対応が図られるものと、警察官ＯＢに限定し、任用をお願いしたところでございます
目的は、悪質業者による不適正残土及び不法投棄等への対策のために、残土条例の厳格な運用及び不適正な埋め立て等の事案に対する指導を強化するとともに、監理官を設置するものです。
公共残土を受け入れての埋め戻しにつきましては、連絡調整の後、搬入、受け入れ、埋め戻しの順に実施し、現在は順調に仕上げ作業を行っております。 なお、公共残土の受け入れにおきましては、発生元の現場の工程や受け入れる土質条件等により、搬入に２カ月の遅れが発生しましたため、本工事の工期は２月末となっておりましたが、約１カ月の工期を延長したところでございます。
〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長 議案第５号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に係る条例の一部を改正する条例，別表第１中，不法投棄等対策管理官についてでございます。 まず，不法投棄等対策管理官の役割，それから，業務内容についてです。
２項目目、残土条例の見直し、強化についてと通告しております。 第１点目、残土条例及び開発行為での残土──これはストック土を含まないということなんですけれども──の搬出元、結局土を出すところですね、それを隣接市町村に限ると。これ、前回委員会でも申し述べたんですけれども、あまり積極的なお答えではなかったと記憶していますが、私は、こういうことが必要ではあると感じていますので、今回通告いたしました。
残土不法投棄についてであります。 稲敷市では、去る平成29年９月29日、稲敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を全部改正し、規制を強化しました。
│ │ │ ├─────────┼───────────────────┼───────┤ │ │２．残土不法投棄に│ 「稲敷市土砂等による土地の埋立て等の│市長 │ │ │ ついて │規制に関する条例」が平成29年９月29日か│担当部長 │ │ │ │ら全面改正・公布され、これで稲敷市には│ │ │
これは，不法投棄，特に不適正残土事案に対する指導体制を強化するため，当該事案の対応経験を有する警察官ＯＢなどが高度に専門的な事項に関する助言や援助，さらには実際の対応事務を行うことができるよう，地方公務員法第３条第３項第３号に規定する「顧問」の役割を担う者として，非常勤特別職に「不法投棄等対策管理官」を追加しようとするものです。
◎環境経済部長（土屋健司君） それでは、田崎議員の３つ目の不法投棄の対応というご質問にご答弁をさせていただきます。 ごみの不法投棄は地域の景観を損ねるだけでなく、自然環境の破壊にもつながる絶対許すことのできない行為と認識をしているところでございます。
産廃の問題はその辺にして、産廃の不法投棄の現状について、産廃不法投棄は残土とか、いろんなどこかの冷蔵庫とか、どこから出てきたのだかわからないようなものが不法に投棄されるという問題があるのですけれども、この産廃残土等の不法投棄、今どうなっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。
◆橋本佳子 委員 229ページ、不法投棄・土砂等の盛土対策に要する経費の中で、県が所管するところで協力要請１件、それから、その下の許可件数が９件ということで、この許可はどういったところの許可なのか、それから５番目の指導事案４件は、どのような場所でどういった指導だったのか、改善はされているのかということについてお願いします。 ○小久保 委員長 星野廃棄物対策課長。
また，委員から「不法投棄対策事業について，悪質な不法投棄や残土の埋め立ての通報が多く寄せられているので，強化していくということで10月以降から予算を措置するということですけれども，どういった対応をしているのか教えてください」との質疑があり，執行部から「７月１日から，嘱託員１名の雇用を開始しております。
３番目の市内の不法投棄について質問いたします。ことし２月ごろに成井寄りの寺上野地内で産業廃棄物の不法投棄がされました。中型ダンプで５台ないし６台ぐらいが不法投棄されました。その後、市の係のほうで不法投棄の注意喚起の看板を立ててもらいまして、その後また何カ月か経過した後に不法投棄を再度されました。