神栖市議会 2020-06-19 06月19日－04号
、このタブレットを導入するにあたり、議会だけでなくて保護者の方々にもどういうことをやっていくのかというこのタブレットを使って。
、このタブレットを導入するにあたり、議会だけでなくて保護者の方々にもどういうことをやっていくのかというこのタブレットを使って。
現在のタブレット利用環境、ＩＣＴの教育状況でございます。 現在、小中学校におけるパソコン室に児童生徒用として、先ほど議員からもございましたように、児童生徒用として40台、教師用として５台、合計45台のタブレットを設置しております。 また、タブレットを活用した授業づくり、学習ソフトの効果的な活用等につきまして、専門的にサポートしていただくＩＣＴ支援員を配置しております。
主な審査の内容として、１０款教育費においては、令和２年度中にタブレット型パソコンを小中学校・特別支援学校に１人１台整備することについて、活発な質疑が行われました。 その中で、委員からは、「全国的な取組となる中で、約１万台のパソコンの確保から初期設定までを間に合わせることができるのか。」
このたびのコロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、ＩＣＴ教育、パソコンやタブレット端末、インターネットの情報通信技術を利用した教育手法を活用したオンライン学習が注目されています。 緊急事態宣言の全面解除後、各地で学校再開の動きは出ておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦が予想されており、端末１人１台保持の即急な整備が求められます。
タブレット端末は，緊急時においても学びを継続するために非常に有効なツールでありますので，さきの代表質問で市長が申し上げましたとおり，本年度中に１人１台端末の整備を行ってまいりたいと考えております。 また，校内ネットワークにつきましても，高速・大容量化を図り，災害や感染症の発生による学校の臨時休業等においても，オンライン授業に対応でき，学校と子どもたちのつながりを保てるよう整備を進めてまいります。
最後に、今後の休校については、タブレットやオンライン授業についても有効と考えますが、取組についてお伺いします。 続きまして、ごみ行政について伺います。 現在、神栖市では、鹿嶋市との広域連携の中でごみ行政が行われています。また、今後、新たなごみ行政の在り方の方針を決めていく大事な時期と捉える必要があると考えます。
そして、ネットワーク環境が整った上で、１人１台のタブレット端末とオンライン授業の実施に必要な周辺機器等の環境整備事業を、国庫補助金を十分に活用しながら今年度中に進めてまいりたいと考えております。
９月補正ではタブレットを購入、小学校1,212台、中学校602台、合計1,814台が補正予算で計上する予定になっております。この金額が示されておりませんが、この小中学校のＩＣＴ整備にはこの基金１億7,000万円の活用の必要性は、私はないと思います。 ですから、この学校建設基金は、教育委員会で教育行政に関わる財源として自由に使える基金であると、私は理解しております。
本やノートを使って学ぶことを推奨し、パソコンを使う場合は子供たちを無線ではなく有線環境で勉強させること、Ｗｉ－Ｆｉを使う場合はルーターを学習場所から５メートル以上離すこと、パソコンやタブレットを膝に乗せたり、手に持って学習したりすることも禁止しているそうです。
また、遠隔授業の体制が整備されることで入院や不登校、また何らかの事情で通学できない児童生徒にもタブレット端末を利用し授業を届けることのできる環境を早急に構築するべきと考えます。先日決定された地方創生臨時交付金にもその運用は柔軟に対応できるとされており、財政的には市の負担も最小限にできる絶好の機会だと思います。
また，通年議会の導入や議会基本条例の制定，タブレット端末の導入など，守谷市の議会改革の中心を担っていただいた方々でもあります。この輝かしい功績に対しまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 今後も健康に御留意されまして，本市の発展と住民福祉の向上，そして，円滑な議会運営に御尽力を賜りますようお願いを申し上げ，簡単でございますが，お祝いの言葉にいたします。誠におめでとうございました。
神戸市においては，手書きによる申請書の作成から，窓口でタブレットを使った申請手続に移行しております。さらに今後は，マイナンバーカードを読み取り装置にかざすだけで，氏名，住所などが自動入力されるシステムを導入し，申請手続の簡略化，内部事務の効率化を推進するとしております。
医療機関やクリニックに出向かずに、スマートフォン、タブレット、パソコンを使ったビデオ通話を通して医師の診察を受け、処方箋を出してもらうことができます。 令和２年４月10日には厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」が発出されております。
ＩＣＴ社会を見据えた子どものための環境整備の考え方につきましては，まずは児童，生徒が日常的な学習においてタブレット端末等に触れられることが必要であります。
在宅での学習支援の必要性や新型コロナウイルス感染症の第２波への備えという観点から，学びを止めない，そして教育格差を生まないようにすることが求められ，国によるＧＩＧＡスクール構想の前倒し予算措置が図られており，タブレットの１人１台の整備も進みつつあります。本市の状況と整備完了時期について，ほか同僚議員と重複しますが，改めて伺います。
今回のタブレット端末購入は、コロナ危機に直面し、ＧＩＧＡスクール構想の一環とした前倒しによる導入としています。既に古河市においては全国に先駆けてＩＣＴ教育を導入しました。以来６年余り経過しているにもかかわらず、ここ数年計画性に欠け、一向に進まない。コロナ危機に面してようやく目が覚めることになったわけです。ある意味では遅きに失した感も否めないのではないかなと思っています。
現在、学校で導入しておりますフューチャースクール推進事業のタブレット端末の通信につきましては、まず、地図データ等大容量があるものにつきまして数十人で一度に検索をかけると、フリーズをしてしまうというようなレベルでございます。 また、本市の小・中学校の各家庭における通信体制の整備状況でございますが、本年５月の調査では、93％の家庭でＷｉ－Ｆｉなどによる通信が可能な環境でございます。
在宅での学習支援の必要性や新型コロナウイルス感染症の第２波への備えという観点から，学びを止めない，そして教育格差を生まないようにすることが求められ，国によるＧＩＧＡスクール構想の前倒し予算措置が図られており，タブレットの１人１台の整備も進みつつあります。本市の状況と整備完了時期について，ほか同僚議員と重複しますが，改めて伺います。
政府は子供たちの学びを保障するため、小中学生１人１台のパソコンやタブレット端末を整備するＧＩＧＡスクール構想を、４年間から今年度内へと大幅に前倒しをして実施すると打ち出しました。学校へのＩＣＴ環境整備は教育の質向上になると期待され、校内での双方向型の一斉授業、一人一人の状況に応じた個別学習、インターネットや動画を活用した授業が可能になります。
本市では、今年度事業として小・中学校のネットワーク整備工事を予定していますが、文部科学省の方針変更に併せ、１人１台のタブレット端末配備事業を含めたＩＣＴ教育の環境整備事業を前倒しして進めることといたしました。 まず、本市の「ＧＩＧＡスクール構想」に向けた一歩として、「ＧＩＧＡスクールサポーター」を教育委員会に配置し、ＩＣＴ教育環境の設計、一人一人に配布される機器の選定等を進めます。