土浦市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そしてまた、御紹介がありましたタブレットであります、約１キログラムございます。 こういったものを背負いながら、小学校１年生を特に視点を当ててみたいと思いますが、非常に重い状況であります。ランドセルは今１キログラムぐらいでございます。従前は１.３キログラムということでありましたが、若干御紹介がありましたとおり、技術的な改良がなされてそんな状況であります。
そしてまた、御紹介がありましたタブレットであります、約１キログラムございます。 こういったものを背負いながら、小学校１年生を特に視点を当ててみたいと思いますが、非常に重い状況であります。ランドセルは今１キログラムぐらいでございます。従前は１.３キログラムということでありましたが、若干御紹介がありましたとおり、技術的な改良がなされてそんな状況であります。
第８款消防費は、消防団員確保を目的として、総務省消防庁が実施するモデル事業に採択されたことを受けて、消防団員が行う事務をデジタル化し、事務負担を軽減するためのタブレット端末等の消耗品費の増であります。 第９款教育費は、子育て世帯に対する経済的負担軽減と余暇活動の支援を目的とした水郷プール親子招待券配布に伴う財源更正のほか、招待券作成等委託料などの計上であります。
本市では、タブレットを活用したリモート授業などを実施されたのでしょうか。現況についてお伺いいたします。また、そのときの課題は何かありましたかお伺いいたします。 ３点目に、ＩＣＴ教育のデメリットについてお伺いいたします。 デメリットとして、次の３点が挙げられておりますが、本市のこのデメリットに対する対処についてお伺いいたします。 ①インターネットをめぐる問題です。
マイナンバーカードの申請に関する窓口のサポート体制につきましては、現在、これは議員からもありましたとおり市民課において、タブレット端末を利用した写真撮影、それからスマートフォンでのオンライン申請を支援するサービスを実施しておりまして、本年５月末時点で累計１万６,１３４件の利用実績がございます。
スマホ，タブレットの持ち込みは自由。登校時間の自由。授業はつまらないと批判することも自由。 桜丘中学校の三つの心得。これが校則の代わりになっていると。礼儀を大切にする。出会いを大切にする。自分を大切にする。これだけです。これが校則をなくした中学校の，西郷さんのいわゆる校則です。
今年３月に消防庁から出された令和２年度救急業務のあり方に関する検討会報告書では，昨年１０月から１１月にかけ，札幌市消防局と横須賀市消防局において，タブレット端末や光学文字認識――ＯＣＲ，ロボットによる手順の自動化――ＲＰＡを用いた実証実験の検証結果が報告されております。
さて新年度に入り，公明党が推進した小中学校に１人１台のパソコンやタブレット端末を整備するＧＩＧＡスクール構想の運用が，全国各地で始まっています。そこでお伺いをいたします。 ２点目，本市のＧＩＧＡスクール構想，小中学校の生徒１人１台のタブレット端末の本格運用はいつ頃になるのか，スケジュールについてお伺いをいたします。
歳出の主な内容につきましては，第１款議会費は，当初購入を予定していたタブレット端末が，入手困難となり，購入機種の変更を行ったことにより生じた不用額を減額補正するものです。
また，リニューアル前はパソコンで閲覧することを前提としたホームページになっておりましたが，最近はスマートフォンやタブレット端末を利用する方が増加しているとともに，災害時においてはスマートフォン等での閲覧者が急増することから，利便性向上を図るためにリニューアルを行ったものでございます。
例えば，タブレット端末に搭載されている「ＡＩドリル」を使って学習することにより，児童生徒は理解度やつまずきの傾向を把握し，個に応じた学習を進めることができるようになります。また，文書を作成したり，プレゼンテーションを行ったり，体育の授業で自分のフォームを確認するために動画を撮影するなど，多様な学習も可能となります。
第４項国庫交付金は，感染症対応地方創生臨時交付金の本市配分額のうち，リモート会議を行うためのタブレット端末導入費用や，ごみの排出にかかる費用負担の軽減を図るために，ごみ袋の無料配布費用等，予算化していなかった事業に充てるための計上のほか，小中学校の空調機器整備事業及びトイレ改造事業に対する大規模改造工事費交付金等を増額計上するものです。
第１０目事務管理費については，タブレットでのオンライン会議等に際して，資料作成や会議時の修正，閲覧等が１台で完結することから，事務の効率化が図れるため，事務処理用ソフトを購入するものであります。 第２４目財政調整基金費については，地方財政法第７条に基づく，昨年度実質収支の２分の１の財政調整基金積立金であります。
また，市民課窓口におけるタブレット端末での写真撮影や，オンライン申請の補助サービスを行うとともに，地区公民館やイオンモール土浦での出張受付サービスを行うなど，マイナンバーカードの普及促進にも努めてきたところでございます。
続きまして，２点目のこれまで市が取り組んできた普及活動の内容とその成果についてでございますが，マイナンバーカードの普及活動といたしましては，当初，顔写真を持参していただくなど，相応の費用負担と手間がかかっておりましたが，市民の皆様が手軽にマイナンバーカードの交付申請が行えるように，平成２９年１１月より，市民課窓口でタブレット端末を使用した無料の写真撮影と同時に，オンライン申請をしていただけるよう，申請
また，タブレット端末等も設置してあるし，プログラミング教育に関しては大分先進的な地域だと思いますので，あとは心を入れていただく教育を推進していただければと思いますので，よろしくお願いをいたします。
子どもたちの健全育成につきましては，他の自治体に先駆けて，普通教室へのエアコン設置，電子黒板やタブレット端末の整備など，未来を担う子どもたちのために教育環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。
ＩＣＴの活用につきましては，「多文化共生推進プラン」の中でも，ＩＣＴを活用した今後の取り組みとして，市役所の案内業務や，火災，緊急時において，外国人市民に多言語で対応できるスマートフォンやタブレット翻訳アプリケーションソフトの活用を掲げています。既に導入しているものといたしましては，先ほどご説明いたしました「救急ボイストラ」が挙げられます。
実際には，もう既に現状で，土浦においても，この近隣のまちにおいても，例えば美容室さんとか飲食さんとか服飾販売など，ファッション感度の高い店舗におきましては，既にタブレットを使ってＩＣカードのチップを読み取ってタブレットで決済をするというお店は数多くございますし，初期投資も決して多くないというふうには聞いております。
まず，無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置につきましては，「土浦市教育情報化計画」等に基づきまして，小中学校等のＩＣＴ対応として，パソコンや電子黒板等の整備などを進め，平成２８年度からは学校のコンピューター教室に配備しておりますデスクトップ型パソコンをタブレット型コンピューターに順次更新しております。
引き続き，タブレット端末やデジタル教科書などＩＣＴの利活用を推進するとともに，今後の情報教育や施策について体系化した第２期教育情報化計画を策定いたします。 放課後児童対策につきましては，これまで実施をしてまいりました小学校１１校に加え，新たに大岩田小学校，第二小学校に放課後子供教室を開設し，子育てと仕事の両立を支援するとともに，安心・安全な居場所を確保いたします。