東海村議会 2021-06-18 06月18日－05号
政府は型落ちの戦闘機などをアメリカから爆買いし、オリンピックやパソナや電通などには惜しみなく税金を使いはするものの、苦しんでいる国民を支援することには本当に興味が薄そうです。コロナ禍でなおさらですね。ですから、何でそんな政府の事情ばかりを考慮して、現実に苦しんでいる人たちの味方になろうとしないのでしょう。
政府は型落ちの戦闘機などをアメリカから爆買いし、オリンピックやパソナや電通などには惜しみなく税金を使いはするものの、苦しんでいる国民を支援することには本当に興味が薄そうです。コロナ禍でなおさらですね。ですから、何でそんな政府の事情ばかりを考慮して、現実に苦しんでいる人たちの味方になろうとしないのでしょう。
近年の建設業の状況は東日本大震災、オリンピックなどの建設需要による好景気が続いておりました。昨年からの新型コロナの影響もあり、企業の好景気見通しを「悪化」と予測する割合は建設業が44.8％と、調査した業種の中では一番高かったということが出ております。
日本では７月23日からオリンピックが開催される予定ですが、コロナの感染拡大につながらないことを祈るところです。今回のオリンピックは、当時の安倍首相の福島第一原発事故についてアンダーコントロール、つまり「状況はコントロールされている」という世界をごまかすとんでもない発言からスタートしたと思います。その後も新国立劇場の建設計画の白紙撤回やエンブレム盗作疑惑などトラブルが続いています。
オリンピックでもコロナでも国民の気持ちから信じがたいほどかけ離れた対応を政府は行っています。国を滅ぼさんばかりですね。そして、その間隙を縫ってデジタル監視法案とか重要土地利用規制法案とか国民を縛りつける法案が通され、あるいは通されようとしています。そういう政府が原発を動かそうと考えていて、これもイディオクラシーの一つの表れだと言えると思います。
当時の安倍首相はオリンピック・パラリンピック誘致に際して世界に向けて「原発事故はコントロールできている」という大うそを吐きました。そこがいろいろな問題点の出発になっています。復興五輪とは名ばかりで、今度の総理は今度は「コロナに打ち勝った証」とか言い始めました。自分の都合でオリンピックを優先し、福島原発事故対策もコロナ対策も復興も後回しにしているように見えます。
政府のコロナ対策はＧｏＴｏキャンペーンなど一部事業の優遇策とか東京オリンピックの強行開催にこだわる思惑によって迷走してしまって、本当に生活に苦しむ人に対する支援は無策を極めています。医療崩壊の危機を横目にオリンピックは強行しようとしていますから、どうも後先まるで考えていないようです。金のかけ方もいかがかと思うんですね。ここへきて本村の感染判明者もじわりと増えそうな気配です。
残念ながら2020オリンピック大会は新型コロナ感染症の影響で１年間延期となりましたが、日本での開催の是非を検討する段階で、「日本には無料のＷｉ－Ｆｉがあまり普及していないからオリンピック大会を日本で開催すべきではない」という意見がありました。国際社会で生活する人々にとって、Ｗｉ－Ｆｉは今や極めて重要なインフラの一つになっていることが分かります。
この日に東京オリンピックを１年程度延期するということが正式に決定をいたしました。この頃から国内の感染者数が急に増えてきて、大きく潮目が変わったのが３月末でありました。このあたりからテレワークだとか在宅勤務の推奨、そして国が緊急事態宣言というふうな流れになってまいりました。
このたびの新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって、夏の東京オリンピック・パラリンピックが延期になりました。この事態を今年の初め頃に誰も予想できなかったと思います。そして、感染拡大傾向にあるコロナウイルス問題、コロナショックによる世界経済の行方は、株価の大暴落と過去に類を見ない株価の乱高下に象徴されるように、世界の誰もが予想できない状況にあると思われます。
オリンピックをやるので、これは大変だと。もし万が一ということで、また埼玉県の別なところに考慮して恐らくやっていくんだろうと思います。 今度の久慈川の問題も、いわゆる大宮あたりに調整池をつくると。そのような形で、雨水対策を県・国でも考えておりますので、ひとつ村としても地域のそういう関係のところをきちんとやっていけば、安心して住める村になると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
これはもうオリンピックどころじゃありませんね。 安倍総理は今回の感染拡大への対応として、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を改正しようとしています。来週あたりも参議院通るんじゃないか。この第５条には、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められています。果たしてこのような自制が人権の理解に欠けた政権の下で正当に働くかどうか。
さらに、オリンピック後の景気後退、コロナウイルスショックなどが予想されますので、地域経済の活性化の手段の一つとして、予算の中で村内に発注できる可能性のあるものは最大限発注できるようにする体制づくりが必要であると思います。 しかしながら、言うまでもなく、この予算は村民の血税で成り立っておりますので、無駄のない予算執行でなければなりません。
次に、国内の状況でありますが、今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催が最大の関心事であると言えるでしょう。世界中が注目している中で、日本特有のおもてなしが選手や観客に届き、我が国にとって大きな波及効果をもたらしてくれるものと期待しているところであります。
２番目は第６次総合計画の策定状況ということで出しましたけれども、最初に植木議員のほうからもいろいろ質問は出ましたけれども、この令和２年度の予算には今のところまだ方針も決定もしていませんから、どの程度反映するのかというのはわかりませんけれども、国ではもう東京オリンピックムード一色、それから本村でも、ようやく245号線の４車線化が見えてきました。
来年は東京オリンピックが控えております。茨城国体が一過性の盛り上がりとならぬよう、スポーツを通じたまちづくりにつなげられるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、アイダホフォールズ一般訪問団の来村についてでございます。
こうした中、リサイクルの意義を国民に見える形で浸透させることに成功したのが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が実施をした「みんなのメダルプロジェクト」です。東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダルを、小型家電に含まれる金属だけで作製する「みんなのメダルプロジェクト」は今年３月末まで実施され、大きな成果をおさめました。
ここで気づいてほしいというのは、もう一度、先ほどの話繰り返すようになるかもしれませんが、東海南中の弓道部の日本一だとか、それからもう３年も前になると思いますが、リオオリンピックの吉村選手が横断幕とかなんかといろいろ話がありました。私がそのことも言ってきたというふうに思います。
オリンピック関連工事で建設資材不足が起きています。国土交通省が異例の要請を出すほどの深刻な問題です。今回の落札業者による建設資材確保の見通しについて、どのように捉えていますか。 ２点目です。資材不足、例えばものによっては現状でも８カ月待ちもあるとの報道があります。このように長期に入手困難などの問題が生じたときには行政としてどのように対応していく考えかを伺います。 ３点目です。
来年の東京オリンピックでもぜひ活躍していただき、村民のみならず全世界に夢と感動を与えてもらいたいと思います。 次に、社会教育施設の改修工事についてでございます。 社会教育施設における設備の機能向上及び快適な利用環境を整備するため実施しておりました総合体育館照明設備のＬＥＤ化工事が完了し、６月１日から供用開始しました。また、東海村文化センターの音響設備更新工事は、６月15日から供用開始されます。
私もはっきり申し上げまして、今の財政、先ほども申し上げましたけれども、1,788中ベスト10に入っている財政事情でございますから、ここ数年間は大丈夫だろうと思うし、現在国が総務省が進めている2040構想、これについても多分、具体化してくるのはオリンピック以降でなかろうかなと思っておりますので、数年間は心配ないと思っていますけれども、70年計画ということであれば、やはり70年にふさわしい長期ビジョンを