稲敷市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
オリンピックの正式種目に採用されることも視野に入れられており、2018年アジア競技大会の種目に採用されるなど、近い将来、パラリンピックなど正式種目になることも考えられるそうです。 そこで、お伺いいたします。 ｅスポーツのパラリンピックでの正式種目になる可能性について、大塚保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 大塚保健福祉部長。
オリンピックの正式種目に採用されることも視野に入れられており、2018年アジア競技大会の種目に採用されるなど、近い将来、パラリンピックなど正式種目になることも考えられるそうです。 そこで、お伺いいたします。 ｅスポーツのパラリンピックでの正式種目になる可能性について、大塚保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 大塚保健福祉部長。
◎市長（筧信太郎君） ｅスポーツは、2021年には国際オリンピック委員会主催による大会が開催されるなど、世界で認められる新しいスポーツに発展していること、さらには、コロナ禍にあっても、対面せずにオンラインで様々な施策が可能であるということなどから、これからもますます注目を集めることになっていくというふうに思います。
まずは、冬季北京オリンピックの全ての競技が２月20日に終了いたしました。我が日本は、冬季のオリンピックで最多となる18個のメダルを獲得いたしました。内訳は、金メダルが三つ、銀メダルが六つ、銅メダルが九つで、これまで最多だった前回の平昌大会の13個を五つも上回る結果となりました。
ＳＤＧｓの推進もさることながら、東京オリンピック・パラリンピックや2025年開催の大阪・関西万博を契機とし、ダイバーシティー、インクルージョンの実現に向けた官民連携の重要性がより一層強まってきており、そうした社会背景においても、今回の改正は、障がいを理由とする差別の解消を推進させるものとして関心の高まりを感じているところでもあります。
当初は、東京オリンピック・パラリンピックから大阪万博まで景気がよい予定でした。しかし、残念ながら、まさかの事態にびっくりです。 経験則で申し上げますが、一昔前の農家は、肥料２年分は倉庫に備蓄するのを心がけておりましたので、前回10年ちょっと前の石油不足のときは、１年半以上影響が出ていたのを、その期間で状況が改善すると思われていました。ここで、力がある農家、能力の高い農家は稼ぐことができました。
一方、コロナ禍でのオリンピックの祭典や高校球児によります甲子園大会も無事終わり、現在はパラリンピックが行われております。なお、視点を稲敷に向けますと、ここ二、三日は天候不順ではありますが、基幹産業であります稲の収穫の真っ最中であります。 それでは、事前通告に従いまして一般質問を始めます。 質問は、職員に対する不当要求行為への対応について、１点であります。
さて、東京オリンピックが今月８日に閉幕いたしました。コロナ禍により開催が１年延期となり、競技環境においても様々な制限がある中で、連日の日本選手の活躍には目を見張るものがあり、メダル獲得数は金メダル27個を含む58個と、いずれも過去最多の好成績を収め、私たちに大きな感動を与えてくれました。 また、今月24日からはパラリンピックが行われており、各選手の活躍が報じられているところでございます。
先頃では、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森前会長の女性蔑視発言が、日本だけではなく世界で物議を醸しております。このことは、ほんの一例にすぎないと常々感じているところであります。様々な場面での言動を聞くにつけ、いかに幼児期の教育が重要かを痛感しております。
確かに、今、オリンピック・パラリンピック組織委員会の中でも、女性の理事の占める割合が40％ということでございます。我々も、しっかりとそういったところを取り組んで、女性の占める割合というものをもう少し上げていきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。 ○議長（篠田純一君） 寺崎久美子君。 ◆２番（寺崎久美子君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
教育委員会所管では、スポーツ振興課の東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進事業において、コロナ禍の中、今後の誘致事業の進め方と新型コロナウイルス感染症対策についての質疑があり、所管課から、現在、事前キャンプ誘致の基本合意締結の準備をしており、合意書を交わした後、相手方と協議しながら受入れ準備を進めるとともに新型コロナウイルス感染症対策を進めていくとの答弁がありました。
導入の経緯と申しますのが、警察署のほうから、当時、オリンピックの建設需要の関係で、全国的に不法投棄が増加をしているということで、県としても、防犯カメラを公衆用道路、いわゆる県道とかそういった主要道路に設置をして、そういった抑止、あるいは監視ができないかという相談がありまして、市のほうとしても取り組んでいったという経緯がございます。
まず、一つ目ですが、オリンピック・パラリンピックを万全な体制で迎える。国を挙げてオリンピック・パラリンピックの安全、円滑な運営に向けた取り組みが試されており、空の玄関口である成田空港には、これに貢献する義務がある。 二つ目、2020年訪日外国人4,000万人に貢献する。訪日外国人が増加することで空港圏の経済活性化に大きく貢献する。 三つ目としまして、激化する空港間競争を勝ち抜くこと。
日本のモータリゼーション、自動車の大衆化が本格的に始まったのは、1964年の東京オリンピック以降です。この時期に、20歳前後で自動車を乗り始めた層は、現在70歳を超え、後期高齢者に突入し始めています。現在の高齢者は、一般層が日常的に自動車を乗るようになった最初の世代でもあり、日本の自動車産業の発展とともに、年齢を重ねてきた世代でもります。
国際的な観光需要の高まりや、来年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催といった好機を捉え、特色ある地域資源を生かし、訪日外国人旅行者を取り込み、その効果が地域全体に波及させるような経済循環を期待するものでございます。 また、国際的に知名度の高い観光地以外でも、近年、リピーターや個人旅行者が地方への訪問も増加傾向にあります。
また、本年はいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会が、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの方々が稲敷市周辺にも訪れる見込みがあることから、稲敷市にとって地域活性化の大きなチャンスであると捉えております。
オリンピック誘致推進事業については、現在の誘致状況や誘致期限等についての質疑があり、トランポリン競技とカナダ選手団の誘致に向けて、現役トランポリン選手の協力のもとに誘致に取り組んできたが、両条件を満たす誘致は困難と思われる状況と最終出場国が決定する来春を誘致期限と考えていることなどが答弁されました。
1990年代後半から、インターネットの普及によりゲームのスポーツ化が加速化し、ＯＣＡ、アジアオリンピック評議会が主催するアジア室内競技大会において、2007年から正式種目として採用されているところでもございます。 また、日本では国内の３団体が合併し、日本ｅスポーツ連合として、ことし２月１日から活動を展開いたしております。
東京オリンピック・パラリンピックなどをピークに社会経済情勢は厳しくなると思われることから、行財政運営のマネジメントの強化とともに、現在の重点事業を、さらなる推進を図っていくことが必要とされるところでございます。 そこで、質問をいたします。 稲敷市は、基幹産業である稲作農業の米輸出の取り組み推進について、どう考え、どのように進め、どのように活用していくのか、その可能性をお伺いいたします。
次に、オリンピックキャンプ誘致推進室所管の審査では、当初計画していたカナダ・トランポリンチームのキャンプ誘致が困難となったものの、他国のトランポリンチームとの交渉が可能な人材を通じて交渉を進めるための経費として、交通費、宿泊費、業務委託料や器具借り上げ料などに392万円を増額することが説明されました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。
また、来年度に開催される、いきいき茨城ゆめ国体、さらに再来年度に開催される東京オリンピック・パラリンピックにはたくさんの人が訪れる、そしてスポーツに関する機運が大きく高まるチャンスであると考えております。ぜひ、これらのチャンスを受け皿として、廃校を活用していただきたいと考えております。