下妻市議会 2021-06-16 令和 3年 第2回定例会（第5日 6月16日）
今回の補正予算、４億６,５９１万７,０００円の中に７,１２３万１,０００円のオリンピック・パラリンピック推進経費があることが反対する主な理由です。 今年の７月から８月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに対しては、世論調査の結果は、中止、延期を求める声が少なく見ても４割５分前後、多くて７割前後となっています。この背景には、新型コロナウイルス感染症が収まりそうにないからと思われます。
今回の補正予算、４億６,５９１万７,０００円の中に７,１２３万１,０００円のオリンピック・パラリンピック推進経費があることが反対する主な理由です。 今年の７月から８月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに対しては、世論調査の結果は、中止、延期を求める声が少なく見ても４割５分前後、多くて７割前後となっています。この背景には、新型コロナウイルス感染症が収まりそうにないからと思われます。
ブルンジ共和国のホストタウン対応の関係者のワクチン接種につきましては、県におきましてもオリンピックの警備に当たる警察官等の接種が進んでいる現状でございますので、早急に検討してまいりたいと思います。 ○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。 ○７番（矢島博明君） 部長の答弁だと、早急に検討してというのはいつ打つというのを決めるのを今から考えるという話ですけど、残り５０日切っているんですね。
│ │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ ２ │端 茂樹 │１ オリンピック・パ │ 東京オリンピック･パラリンピック │市長 │ │ │（一問一答） │ ラリンピック推進 │のアフリカ・ブルンジ共和国の選手 │関係部長 │ │ │ │ 事業について │団をホストタウンとして
次に、議案第３４号 令和３年度下妻市一般会計補正予算（第３号）については、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業を計上するもので、キャッシュレス決済導入事業、買物支援事業、プレミアム付商品券発行事業等を計上するほか、オリンピック・パラリンピック推進経費等を増額するものであります。
また、心豊かなまちづくりの部門では、姉妹都市である福井県あわら市との交流を継続するほか、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてブルンジ共和国選手団を受け入れるなど、様々な土地や文化に触れる機会が期待されます。
本市におけるネット交信の実施でございますが、前月２５日、オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の一環として、ブルンジ共和国に関する講演会を千代川中学校においてオンラインで実施いたしました。ブルンジ共和国の現地の様子について、映像によるライブ感覚を味わいながら、クイズも交えて説明していただき、とても有意義な学習ができたと好評でございました。
さらに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関連したホストタウン事業につきましては、感染症対策を講じ、事前キャンプなどの関連事業に万全な体制で臨むとともに、大会終了後には、選手と市民との交流からレガシーの創出を図り、本市がホストタウンを経験した成果を末永く市民の皆様と共有していけるよう取り組んでまいります。
次に、今年の夏に開催されます東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてでありますが、本市がホストタウンとなっておりますブルンジ共和国と去る１月２７日に覚書の締結式を行いました。
│ │ │ │ │ 外のスポーツ環境デザインと │ │ │ │ │ │ してスポーツ環境の魅力化を │ │ │ │ │ │ 推進する意向はあるか、ま │ │ │ │ │ │ た、茨城国体やオリンピック
ご承知のとおり、新型コロナウイルスの影響を受け、東京オリンピックの延期をはじめとして高校総体や夏の地区予選から始まる高校野球が中止となるなど、甲子園を目標に取り組んできた選手たちにとっては大変残念なことと思っております。中学生にとりましても、昨年度末から現時点において本市主催の為桜野球大会や、市長杯争奪中学校ソフトテニス大会をはじめ近隣市町村主催の各種大会も中止となっております。
東京オリンピックでさえも延期になっています。在宅勤務あるいはネット会議、社会の価値観までも激変しています。これに対応せざるを得ない状況なんです。庁舎建設では、今まで積み上げてきたものもあるし、市民の代表の方々も交えていろんな経過を経て、今日に至っていますが、だから、軽々しく再考することは困難でもあるでしょうが、政治は決断です。
今後、東京オリンピック・パラリンピックを契機とする地域活性化の推進と国際交流を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（田中昭一君） 次に、渡辺建設部長、登壇願います。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される令和２年度は、大会の開催を通じて経済効果が期待されるとともに、雇用ニーズの高まりや消費活動の活発化などにより、地方創生の可能性も秘めております。
今回の件ですけども、ご指摘の件は、平成３０年第３回定例会に提出した補正予算につきまして、予算特別委員会でＷａｉｗａｉドームしもつまの管理費がコミュニティサイクルと東京オリンピック関連の予算により増額されたことについてのご質疑で、これに対しまして予算が有効に使われ、施設の利用促進などにつながれば無駄でないとお答えしたことかと思います。
これは、私なりに見聞きしたところ、いわゆる実際の火災現場における消防団員の諸所の活動と、操法大会に求められる、これは競技ですから、また別な意味合いを持つのだと、いわゆる競技ですから、ある人が言うんですが、岡田さん、あれはオリンピックみたいなものなんだよと言うんですよ。そんなふうなことなので、操法技術と現場のことと団員に求める専門性との関連を改めて確認させていただきたいと思います。
オリンピックでは、宿泊施設の不足から、近隣のホテルの宿泊料が高額になることがあるようですが、国体開催期間中はビアスパークしもつまの宿泊料金の割り増しがあるかどうかお聞きいたします。 次に、第２項、先ほど岡田議員の質問にもありましたが、ビアスパークしもつまの指定管理者変更後の状況についてお伺いいたします。
平成２９年４月からは東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が東京２０２０大会で使用するメダルについて、リサイクルによって小型家電から集めた金属で製作する、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しており、本市も平成２９年６月に参加の登録をしたところでございます。
また、Ｗａｉｗａｉドームに関しましては、やはりスポーツは今スケボーですね、スケボーの選手がオリンピックに出る方がいらっしゃいますけども、あそこに今度オリンピックの候補として手を挙げる。ただ、来てくれるかどうかわからないですけども、そういったことであの施設を使ってもらう。
次に、議案第４８号 平成３０年度下妻市一般会計補正予算（第２号）については、新庁舎等の建設に係る各種業務委託料、多賀谷城跡公園の遊具改修工事費、去る６月に発生した大阪府北部の地震を受けて、学校を含む公共施設のコンクリートブロック塀に対する工事費を計上するほか、防犯灯・街頭防犯カメラ設置工事費、オリンピック・パラリンピック開催に関連する各事業の必要経費、市内各小学校の空調設備設置に向けた諸工事設計委託料
ＮＨＫニュースによれば、２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに関心があると答えた人は７８％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに参加したいと答えた人は１５％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかったとのことであります。一方で、かつて高校総体茨城大会が開催された折のエピソードを紹介します。