笠間市議会 2022-11-17 令和 ４年第 ４回定例会－11月17日-05号
三つ目は、本物のよさを体感するＩＣＴ教育の積極的な推進であります。今年度の全国学力状況調査におきまして、児童生徒のＩＣＴ活用に関する調査では、授業の中でＩＣＴ機器を使用していますかの質問項目の回答が、小学校で国が61.9％に対し、市は100％、中学校では41.7％に対して、市は83.3％と大きく上回っております。それぞれの効果が上がっているものと実感をしております。
三つ目は、本物のよさを体感するＩＣＴ教育の積極的な推進であります。今年度の全国学力状況調査におきまして、児童生徒のＩＣＴ活用に関する調査では、授業の中でＩＣＴ機器を使用していますかの質問項目の回答が、小学校で国が61.9％に対し、市は100％、中学校では41.7％に対して、市は83.3％と大きく上回っております。それぞれの効果が上がっているものと実感をしております。
一つは英語教育の推進、一つは郷土教育の推進、そして最後、もう一つはＩＣＴ教育の推進、この三つの目標を掲げて学校教育を行っております。 ここで、議長に資料の掲示の許可を申し上げたいんですが。 ○議長（石松俊雄君） どうぞ、許可いたします。 ◎教育長（小沼公道君） その中で、議員御質問の中の笠間学というお話でしたが、実は本市においては、郷土教育の根本として、この笠間志学というものを作成しております。
さらに、教職員の自主的な研修であるＩＣＴ活用教育研究会、それから英語教育推進連絡協議会におきまして、市内高校と特別支援学校の教職員も参加をし、専門分野の資質、能力の向上を図っております。 そのほか、11月１日、２日には、県のいばらき教育月間の取組に合わせまして、学校間連携の合同挨拶運動を展開しました。
ＩＣＴ化推進事業をはじめ５事業につきまして、繰越明許費を設定するものでございます。 ７ページを御覧ください。 第３表、債務負担行為補正でございます。議会だより作成業務委託から９ページになります。９ページの最下段の小中学校健康診断検査業務委託まで24件につきまして、本年度中に契約事務を進める必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページを御覧ください。
次に、農政課所管では、農産物振興事業の儲かる産地支援事業で372万7,000円を追加するもので、ＩＣＴを活用したスマート農業を実践するために必要な機械もしくは施設に対する補助金であるとの説明がありました。
債務負担行為のＩＣＴ活用支援業務委託は、次年度以降も継続してＩＣＴ支援員を配置するため、令和４年度から令和７年度まで債務負担行為を設定するものと説明がありました。 学習支援ティーチャー等配置事業は、海外からの転入生の増加に対応するため、語学指導協力員の増員に係る謝金を増額するものと説明がありました。
今後はＩＣＴ支援リーダーによる指導者のレベルアップを期待いたします。 コロナ対策においては医師会との協力体制を図り、ワクチン接種が滞りなく進み、さらに我が政友会会派の議会代表質問では、ＰＣＲ検査助成制度及び自宅療養者に食料支援制度の政策提案に対し迅速に対応していただき、市独自の子育て世帯への給付金、学校給食費及び水道基本料金の４か月免除等を実施し、コロナ対策に関しては総合的に評価できます。
◆２番（坂本奈央子君） 市では、今年度から福原地区におけるデジタル田園都市構想事業をスタートさせまして、先日も茨城新聞にその記事が掲載されていましたが、このＣＣＲＣ事業においてもＩＣＴを活用するとありますので、例えば今後デジタル田園都市構想の連携などは想定しているか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
なお、利用方法につきましては、ＩＣＴサービスを活用したスマートフォン等の携帯電話アプリでの申請受付が可能となる予定としております。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん） 携帯電話アプリでの申請受付が可能とのこと。利用者にとって便利になりますね。充実した活動を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あやめ荘では、居室内の照明をＬＥＤに切替えする予定でございまして、その改修に伴い、ＩＣＴの導入を行うという内容となっております。 具体的には、利用者の観察をパソコン上で行うことができるよう見守り支援センサーを導入するとともに、施設内の通話環境、そしてインターネット環境の整備などを行い、業務改善を図るというような事業内容となっております。
図書、雑誌、新聞等の出版物の収集、保存、保有、基本的役割こそ変わらないものの、昨今のＩＣＴ化による印刷資料と電子資料の両方が利用できるハイブリッド図書館の整備が求められております。 現在の利用状況について、まずお伺いさせていただきます。最初の質問とさせていただき、松田教育部長、回答よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。
先ほど議員おっしゃいましたように、時代の流れというか、ＩＣＴとか、そういったものはやっておりますし、もう１つは、全体的な今の生徒さんはちょっとスポーツ離れ的な部分も感じられるのかななんていう状況もあるようでございます。今回の希望入部制によって文化部に流れたというような状況はないように認識してございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
ＩＣＴを活用した校務の効率化、これは学校関係です。これも遅延です。費用が高額であって、鹿行教育事務所管内での製品をそろえると。これは、自分は分からないのですけれども、製品をそろえるためとあります。管内での製品をそろえるため。他市の情況ですね、これは感情のジョウなのです、情況でも。情況を注視するためと。 施策18なのですが、ＩＣＴ研修の充実ということでございます。これも同じく遅延です。
３ 教育文化について ＩＣＴ教育については、指導者用端末200台と大型デジタルテレビ64台の整備を行っており、設置完了後は双方向の授業展開などが可能となります。また、310台のモバイルルータを整備し、体育館や運動場など通信環境のない場所で授業が行えるよう、学習環境の充実を図りました。９月からは、オンライン学習支援アプリを活用して、小学３年生以上を対象に、端末の日常的な持ち帰り学習を開始します。
保育所などにおける業務のＩＣＴ化を推進することにより、保育士などの業務負担の軽減を図り、働きやすい環境を整備することにより、子供を安心して育てることができる環境を整備しようとするものでございます。財源は、国が２分の１、市が４分の１、事業者負担が４分の１となっております。
１行目、守谷駅前親子ふれあいルーム運営管理業務委託及び３行目、ＩＣＴ活用支援業務委託は、令和５年度から複数年で業務を委託するため、本年度中に契約を行うものでございます。 順番が前後しますけれども、２行目の都市計画支援システムサーバー機器賃貸借は、令和５年度から複数年で機器をリースするため、本年度中に契約を行うためのものでございます。 ６ページをお願いいたします。
における学力向上の取り組み」について都市環境委員会県外調査７月１２日 ～１３日宮城県 気仙沼市（１）生活環境行政について （２）防災行政について ・「東日本大震災による水道施設の被災状況及び応急復旧の取組経過」について ・「東日本大震災後の水道施設の復興方針とその現状」について議会運営委員会県外調査７月２０日 ～２２日大分県 中津市・議会運営について 「議員間討議」について 「議会におけるＩＣＴ
その中に、学校側のフリースクールとか民間団体とかのものとか、自宅でのＩＣＴを活用した不登校児童生徒の学習状況を学校において適切に把握して、出席扱いにつなげていくための分析や改善の方法を実施しなさいということで通知が出たのです。これは、私がそのときに３年間ずっとやり取りしていた内容そのものなのです。
また、１人１台端末等のＩＣＴを日常的に活用し、これまでの教育実践とＩＣＴのよさをベストミックスすることで一人一人の学びに合わせた指導の個別化や学習の個性化を図り、課題解決に向けた協働的な学び合いを実践することで、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人が自分の力を最大限に発揮し、伸ばすことができる質の高い学びの実現に向けて尽力いたします。
本市におけるＩＣＴ教育の取組についてお伺いいたします。 ＩＣＴ教育に関する質問は、既に何人かの議員さんが質問されていますが、このＩＣＴは、義務教育課程における教育環境に大きな変化を与える大事な教育方針だと思いますので、質問させていただきます。 さて、ＩＣＴ教育ついては、既に皆様御案内だと思いますが、おさらいの意味で説明させていただきます。