199件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土浦市議会 2024-09-09 09月09日-02号

さらに,他県におきましても議員ご質問にもございましたが,東京都を始め計9つの行政機関において,同様の事業を実施しているほか,鳥取と神奈川県横須賀市におきましては,現在補助事業の実施に向けて検討しているとのことでございます。また,県内では先日の新聞報道でございましたが,境町で70歳以上を対象に,県内初となる補助制度を行うための補正予算を提案したとのことでございます。 

筑西市議会 2020-09-06 09月06日-一般質問-02号

その他福井県、鳥取、京都府井手町、岡山県美作市等でも制度化されてきております。また、他の幾つかの自治体でも計画が進められようとしています。 県内では、全国で初めて県交通安全協会が、9月から急発進制御装置補助として満70歳以上の1人につき1万円の補助を始めております。県内では、境町におきましては、この急発進制御装置補助プラスドライブレコーダー購入補助、こういうものの補助を決定されております。

笠間市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回定例会-09月17日-03号

項目②、手話言語条例は、2013年に鳥取北海道石狩市が先駆けとして、手話言語条例情報コミュニケーション条例を制定しております。また、全国市長会による第3回全国手話言語市区長会総会が2018年6月に開催されました。全国市長会814市区長のうち、半数を超える460名が会員となっており、その総会には100名の市長が出席されたとのことであります。

つくば市議会 2019-09-12 令和 元年 9月定例会−09月12日-04号

次に、自然保育認証制度調査等については、幼児教育保育無償化開始後の施設利用状況や推移を注視するとともに、既に制度導入実績のある長野県や鳥取等の事例調査しながら、つくば市においても導入に向け研究していきます。 ○議長神谷大蔵君) 皆川幸枝君。 ◆8番(皆川幸枝君) 御答弁ありがとうございました。では、順次2次質問をさせていただきたいと思います。  

東海村議会 2019-09-11 09月11日-03号

2点目の在宅育児手当制度導入についてでございますが、保育施設に預けずに家で育児をする家庭手当を支給するこの制度は、在宅育児家庭保育施設利用家庭に対して公平に税金を使うという考え方に基づき、家庭経済的負担の軽減や少子化対策目的としてフィンランドなどの北欧諸国のほか、国内では鳥取などで導入されている制度でございます。

神栖市議会 2019-09-06 09月06日-03号

大分県、熊本県、鳥取など、県を挙げて力を入れているのが、フッ化物による洗口取り組み、いわゆる1日何回か食後などにフッ化物の入った水で口の中をぶくぶくする取り組みということですが、かなりの効果があるようです。 神栖市としても、各学校や家庭のみに任せるのではなく、神栖市全体で子どもたちの歯の健康を守るため、今後どのように取り組んでいくのかお考えをお聞きいたします。 

つくば市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会-12月12日-03号

ことし、鳥取長野県は、公益社団法人国土緑化推進機構とともに呼びかけ人となり、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークを結成しました。これは資料3として、最後につけてあります。  この自治体ネットワークは、森と自然を活用した保育幼児教育認知度や質の向上と充実のための情報発信各種調査指導者人材育成、国への提言を共同で行っていくために活動していくということです。

茨城町議会 2018-12-10 12月10日-02号

鳥取・栃木県では,ほぼ全県で実施されています。 茨城町では,平成29年度から5歳児健診が始まりました。このことは,子どもたちの健やかな成長のために大変よかったと思います。そこで,平成29年度に実施した5歳児健診について,どのような内容で行ったのか,また実施した結果,子どもたち状況はどうだったのかをお聞きます。今後の課題についてもお聞きします。

行方市議会 2018-12-07 12月07日-03号

一例を紹介いたしますと、一定期間減免を行っている自治体は、新潟県見附市、富山県立山町で2年間の減免福岡県豊前市と鳥取日南町で10年間の減免をしているという事例がございます。 現在、本市減免制度導入した場合どのぐらいの減収、減免額になるのか、対象物件はどのぐらい見込むのか等、他自治体事例等を研究し、本市にはどのような制度がふさわしいかを関係各課で協議・検討しているところであります。 

神栖市議会 2018-09-14 09月14日-03号

東日本大震災以降、熊本地震鳥取中部地震、先ほども申し上げましたが、大阪北部地震、そして6日に発生した北海道胆振東部地震などが相次いで発生しております。記録的な豪雨が打ち続き、今年の夏も西日本をはじめ、各地に甚大な被害をもたらしています。我が国は、まさに災害列島の様相を呈していると言っても過言ではありません。

龍ケ崎市議会 2018-09-06 09月06日-02号

また,鳥取の伯耆町では免許切りかえの費用及び準中型免許取得等平成29年から全額補助を開始して,消防団員確保に力を入れているそうです。当市も消防団員確保のために,ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 また今後,消防団車両の更新をする際には,3.5トン未満の消防車両への切りかえも検討されてはいかがでしょうか,ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長  出水田危機管理監。     

行方市議会 2018-03-23 03月23日-07号

また、鳥取の「森のようちえん」は、特化したPR方法であるが、それを目当てに移住相談に来られる方や、実際に移住される方もいる。 2日目の午後からは、内閣官房長官補付内閣参事官澤井 俊氏による、今後の交通観光のあり方をご講義いただいた。あすの鹿行地域に向けて、地域観光交通を開くために必要なものとは何かをご教示いただいた。 

土浦市議会 2018-03-13 03月13日-03号

また,鳥取は,「とっとりイングリッシュクラブ」として,県内の中学生・高校生が外国人講師,県及び市町村の外国語指導助手と,英語を通してさまざまなコミュニケーション活動を行うことにより,英語の基礎を養い,みずから道路で発信できる能力を育てることを目的として活動しています。図書館を使ったさまざまな活動を展開する中で,今年の1月27日には,「外国語で楽しむえほんの時間(英語)」を披露されております。 

日立市議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2017-12-11

鳥取大山町では、住民がつくるまちの未来と題し、コミュニティ若者世代交流を進めております。その中で、若者世代参加者については、行政からの公募や声掛けなどを行い、若者世代地域にどのような貢献ができるかを話し合う場を設け、若者世代交流はもちろんのこと、コミュニティとの交流も深まる住民参加型の交流を行っております。  

結城市議会 2017-12-11 12月11日-04号

早くから5歳児健診を取り入れている鳥取調査では,5歳児健診で発見された人数の割合は9.3%。その半数以上は,3歳児健診では何の問題も指摘されていないことがわかりました。このことからも,集団生活が始まらないと発見がされにくい障害も,5歳児健診によって発見ができる割合が高くなると考えられますが,本市では,5歳児健診について,どのような見解をお持ちであるのか,お伺いします。 

結城市議会 2017-12-08 12月08日-03号

復旧が完了していませんが,昨年4月に熊本地震が起こり,また,鳥取での地震が発生いたしました。今,危惧されている首都圏直下型地震の発生も,いつ起こるかわかりません。 このような災害に対処する必要がありますが,そのために大切なのは防災訓練です。平成29年度の総合防災訓練は,「第11回防災広場」として,11月26日,市民文化センター駐車場を会場として実施されました。

稲敷市議会 2017-12-07 平成29年第 4回定例会−12月07日-02号

このネットワークには、北海道下川町、宮城県東松山市、埼玉県所沢市、愛知県岡崎市、奈良県生駒市、鳥取米子市、福岡みやま市など、21の自治体と17の企業が加盟し、地域新電力を立ち上げようとする事業計画づくりの支援や、先進的な取り組み情報共有政策提言などを進め、再生可能エネルギー地産地消を進める起爆剤となるのではないかと考えられています。