古河市議会 2014-06-17 06月17日－一般質問－04号
途中を省略させていただきますが、「加えて、西口地域には歴史・文化財が多く残り、高齢者が多く居住する地域である事から、古河消防署の出張所を旧市民病院奥の地に建設したい意向を説明し、西口地域の市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを考えている旨を述べ挨拶としました」というふうに載っております。ここで、改めて古河駅西口地区への消防署設置に対する菅谷市長の考えをお伺いいたします。
途中を省略させていただきますが、「加えて、西口地域には歴史・文化財が多く残り、高齢者が多く居住する地域である事から、古河消防署の出張所を旧市民病院奥の地に建設したい意向を説明し、西口地域の市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを考えている旨を述べ挨拶としました」というふうに載っております。ここで、改めて古河駅西口地区への消防署設置に対する菅谷市長の考えをお伺いいたします。
さて、高萩市民社会は、地域社会は高齢化の進行により、高齢者家族が７割、８割を占める町内会が見られます。また、核家族化で家族人数の減少により、町内会から脱会する家庭もあります。向こう三軒両隣、助けられたり助けたりの時代は昔のこと。残念ながら、近年では、お隣同士の挨拶や情報伝達が希薄になっている状況が見られます。
次に、議案第60号 平成26年度常陸大宮市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、委員より、基幹業務系システム改修委託料40万円の内訳について質疑があり、基幹業務系システムのクラウド化の取り組みの中で実施するもののため、当初一般会計で計上していたが、特別会計分をそれぞれ振りかえるものですとの答弁があり、質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決するものと決しました
被害に遭った大半が高齢者、核家族が進み、超高齢時代に突入した今、地域社会の縁が薄れ、ひずみを狙った極めて悪質で卑劣な犯罪であると思います。警察庁のまとめによりますと、年間被害額が過去最高ということであります。茨城県警で確認しますと、５月21日、通告する前ですから、５月21日の段階ですけれども、被害件数は105件、被害総額は約５億6,000万ということでありました。
続きまして，本市の高齢者福祉サービスについてでございますが，生活支援配食サービス，訪問ふとん乾燥サービスなど，高齢者の皆さんの生活を支援するためのさまざまな事業を実施しています。
このように深刻さを増している高齢者認知症対策ですが、つくば市における現状と課題、対策についてまず伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（金子和雄君） 石塚企画部長。
しかし、政府厚生労働省は、訪問介護、通所介護を地域支援事業に置きかえることで、現行制度のままなら毎年５から６％のペースで伸びていく要支援者向け給付費の自然増を、後期高齢者の人口の伸び率、３から４％に抑え込むという方針を掲げています。それは単なる指標や努力目標ではなく、厚生労働省令に書き込んで全市町村に達成を義務づけるというのが厚生労働省の説明ですから、サービスの後退は避けられません。
受理番号１３新聞購読料への消費税軽減税率適用に関する請願書については，若者の活字離れに歯止めをかけることや，新聞をよく読む高齢者等の負担軽減を図るため，諸外国の導入事例を参考にしながら軽減税率を適用すべきとの意見が出されました。 採決の結果，全会一致で採択といたしました。
では次に、高齢者の対策であります。高齢者の対策としては、まず今意識改革なのかなというふうに思っております。それは、今少子高齢化で、鹿嶋市６万6,553人、ことしの４月１日の段階でありますが、６万6,553人、その中の65歳以上の人が１万7,349人でした。もう市の人口の26.2％が65歳以上の高齢者でありまして、高齢者に対する考え方を、少し考え方も変えていかなければならないのではないかなと。
それでも65歳以上の高齢者の国内の接種率は、いまだに５％から７％程度で、アメリカの60％に比較すると非常に低率です。 公明党の山口那津男代表は、平成25年１月30日の参議院本会議での代表質問で、高齢者の肺炎球菌ワクチンにも財政支援を求めました。そして、本年10月より定期接種化がスタートする予定です。
施政経過報告の中で、戸別受信機設置を新たに津波浸水想定区域の駅東地区に居住する65歳以上の全ての高齢者宅に設置される計画になっていますが、この対象区域の全戸数と設置予定戸数についてお伺いします。 また、全市民を対象にした戸別受信機設置計画についてどのように検討されているのかお伺いをいたします。 全国学力テスト問題については了解いたします。 ○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。
│ │いて │ │ ├──────┼──────────────────────────┤ │ │議案第51号 │平成26年度笠間市一般会計補正予算（第１号） │ │ ├──────┼──────────────────────────┤ │ │議案第52号 │平成26年度笠間市後期高齢者医療特別会計補正予算
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について 議案第47号 笠間市市街地活性化基金条例について 議案第48号 笠間市等公平委員会規約の一部変更に関する協議について 議案第49号 財産処分について 議案第50号 市道路線の認定について 議案第51号 平成26年度笠間市一般会計補正予算（第１号） 議案第52号 平成26年度笠間市後期高齢者医療特別会計補正予算
本市では、徘回の見られる、あるいは危惧をしている高齢者、あるいは、家族を介護している方々に対しまして、早期発見をするため、位置情報システム、これはＧＰＳ機能を用いるものでございますが、これを活用して、徘回時にその居場所を家族に伝え、事故の防止を図り、高齢者及び介護を行う家族が安心して過ごせる環境の整備を実施しております。いわゆる潮来市徘徊高齢者家族支援サービス事業でございます。
今回の計画は，地域密着型サービスの拠点として複合型サービス事業所を整備し，地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進するものであります。デイサービスを中心に利用しながら，必要に応じてショートステイや訪問介護，訪問看護を受けることができるといった施設でございます。地域再生の観点も踏まえ，市内緑町に既存する民間宅老所の施設を改修し，平成26年度内の整備を予定しております。
これまでの検討結果，同検討委員会においては，まずは高齢者福祉タクシーの利用拡大を図ることとし，平成26年度から初乗り助成の対象者を拡大する制度改正を行い，交通手段の拡充を図ったところであります。 今後は拡充した高齢者福祉タクシーの利用動向のほか，スクールバスの運行状況などを見据えながら，本町の地域特性に合った公共交通のあり方について引き続き総合的な見地から検討を進めていく考えとしております。
次に、サービスつき高齢者向けの住宅についてのお尋ねでございますが、サービスつき高齢者向け住宅とは、平成23年に「高齢者住まい法」の改正により創設されたバリアフリー構造等を有し、安否確認サービスとケアの専門家による生活相談サービスなどが提供される入居施設であり、市内では間もなく開設する施設を含めますと４カ所、54戸が設置されております。 私からは、以上でございます。
次に，市民ニーズや介護事業者などの現場の意見をどのように取り入れるかについてのご質問でありますが，市では現在，本年４月１日現在で要介護３，４，５の認定を受けている方以外の６５歳以上の高齢者３万３,５２７人を対象として，日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。
高齢者も現在、平成22年の国調では１万3,300人ということで360人、平成17年と比較するとプラスになっています。しかし、この平成２年から比べますと、ずっと増加率が減少して、いわゆる平成２年から平成７年の増加率は1,800人いたんですけれども、先ほど言いましたように、平成17年と平成22年では362人、こういう姿が出てきております。
これでは、必要なサービスの利用抑制を引き起こし、高齢者が安心して老後を送ることができないと思います。介護保険の改悪法案につきまして、所見をお伺いいたします。 ２点目は、要支援１と要支援２の高齢者は、鉾田市内では何人いらっしゃるのか。訪問介護、デイサービスは、これまでどおりのサービスの継続が必要と思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。