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該当会議一覧

石岡市議会 2022-06-15 令和4年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2022-06-15

何とかやはりつまり団塊の世代も、こういった75歳を迎えるわけなので、本当に高齢化社会になってくる中での足の確保の問題は切実で、石岡市の地域経済活性化を考える上でも、非常に大事なことになってきているわけですね。  そういうことで、乗り合いタクシー土日運行なんですけれども、このことをぜひお願いしたいということですけれども、県内他市の状況はいかがですか。

筑西市議会 2022-06-08 06月08日-一般質問-05号

特に先進国の中でも、日本は極めて突出した超高齢化社会です。また、少子高齢化社会による生産年齢人口減少増加傾向にある社会保障費地域過疎化など多くの問題が日本社会経済に暗い影を落としております。これらの問題は、全国の自治体が抱えている問題です。 そして、人口減少問題の影響を真っ先に受けるのは地方自治体です。

筑西市議会 2022-06-03 06月03日-一般質問-02号

ですから、これから本格化する高齢化社会に向けて、最後は、市長もいらっしゃいますが、市独自の民生委員支援する体制、この構築をそろそろ考えていただければというふうに、ここは、今日はこの要望で終わりにしておきますが、お願いしたいと思います。 続きまして、災害時の支援範囲と責任ということで伺いたいのですが、避難行動支援者名簿というのがあります。

稲敷市議会 2022-06-02 令和 4年第 2回定例会−06月02日-02号

4番目には、超高齢化社会を迎える本市の地域課題解決に向けた見守り、困り事支援等を実施することで、地域に根差した会社づくりを目指すことといった自治体電力事業目的ビジョン等について、多くの機会に、多くの方々に、他の電力会社に対して、価格的優位がなくても新たな視点でのまちづくりに貢献することで地域課題解決につなげることができるとの理解を深めていだだくことが必要ではないかと考えます。  

神栖市議会 2022-06-02 06月02日-02号

加えて、これからの超高齢化社会を生き抜くためには、命の尊さを知り、弱者を思いやる心を育むことが必要であり、医療への関心を高めることで、将来、地域医療を担う人材育成、あるいは支え合いの心を持つ市民意識醸成にも資することが期待されておりますことから、部局を越え一体となって実施するものでございます。 

笠間市議会 2022-03-15 令和 4年第 1回定例会-03月15日-04号

人口減少少子高齢化社会を背景に、コンパクトな持続可能なまちづくり目的として令和2年3月に立地適正化計画が策定されました。この計画に基づき、町なかへの居住誘導をするため、令和4年度予算で新たな支援制度既存事業の拡充が予定されています。そこで、令和4年度予算において、町なかへの居住誘導や魅力ある店舗の誘導などについての事業についてお伺いします。  

笠間市議会 2022-03-14 令和 4年第 1回定例会-03月14日-03号

そこで高齢化社会に入って、家族と離れて独り暮らしをする高齢者世帯が増えています。高齢者夫婦2人の世帯でも同様です。毎週日曜日の家族支援が期待できる人ばかりではありません。これからの利用機会を増やすため、日曜日の運行実績をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○議長(石松俊雄君) 政策推進監北野高史君。

ひたちなか市議会 2022-03-10 令和 4年第 1回 3月定例会−03月10日-03号

高齢化社会,自治会加入率減少など,ほとんどの市町村が抱える問題の解決方法一つに,活動人口を増加させることが挙げられます。今後,活動人口を創出していくためには,シビックプライド醸成が必要不可欠であり,都市ブランディングと併せて,ほかのまちにはない地域独自性を周知し,選ばれるまちへの差別化を図る未来への一歩だと考えております。  

石岡市議会 2022-03-07 令和4年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2022-03-07

それから、高齢化社会に向かっている。こういうことで非常に厳しい状況の中で予算を組まざるを得ないというのが令和4年度の予算編成じゃないかと思うんですよね。ですから、こういう心配をそうじゃないんだという、そういう財政当局の見方というか根拠、これをまず示してもらいたいと思います。

結城市議会 2022-03-04 03月04日-02号

この創生総合戦略では、人口減少少子高齢化社会の到来に対応し、自立的かつ持続的な地域社会の創出と将来にわたり持続可能な自治体構築に資する施策事業を最大限かつ複合的に実施することにより、可能な限り人口減少のスピードを抑制するとともに、地方創生を図るため、4つの基本目標と具体的な施策を掲げております。 

筑西市議会 2022-03-03 03月03日-一般質問-05号

議員ご指摘のとおり、義務的経費一つでございますこの扶助費につきましては、少子高齢化社会進展による社会保障経費の増などによって増加傾向が明白でございます。ちなみに、合併直後の平成18年の扶助費につきましては、たしか45億円程度だったと思っています。令和2年度におきましては約96億円ということで、2倍を超えているということになっています。

ひたちなか市議会 2022-03-02 令和 4年第 1回 3月定例会−03月02日-01号

人口減少少子高齢化社会においても持続可能な都市圏の形成に向け,医療公共交通,移住・定住の促進などの取組を推進してまいります。  本市はこれまで,転入や死亡などのライフイベントに伴う手続についてウェブサイト上で調べることのできる「くらしの手続きガイド」の導入など,市民サービス向上に努めてまいりました。