神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
基金へ積み立てる理由といたしましては、国民健康保険では、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等による医療費の増加に伴い、県へ納付する国保事業費納付金の負担が増加してまいりますので、現在の税収等で不足が生じた場合に、被保険者へ負担増を求めることなく対応ができるよう積み立てているものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
基金へ積み立てる理由といたしましては、国民健康保険では、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等による医療費の増加に伴い、県へ納付する国保事業費納付金の負担が増加してまいりますので、現在の税収等で不足が生じた場合に、被保険者へ負担増を求めることなく対応ができるよう積み立てているものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
また今後、人口減少や少子高齢化、社会保障の増加など、厳しい状況が想定される中、計画的な修繕等による施設の適正管理や長寿命化、人口構造等の変化に伴う市民ニーズに対応した施設の適正配置や有効活用、統合や複合化など、施設の最適化による将来負担の抑制に努めてまいりますと答弁しておりましたが、基金も含めた現状についてお伺いいたします。 次に、フォローアップの実施状況についてお伺いいたします。
当市における市街地のにぎわいにつきましては、神栖市都市計画マスタープランと調和を図り、全ての市民が安心して暮らせるまちを目指し、今後の人口減少や少子高齢化社会に対応した持続可能な都市を実現するため、一定エリアでの人口密度を維持し、生活サービス機能や地域コミュニティが持続的に確保できるよう神栖市立地適正化計画を定めています。
今後、超高齢化社会に突入し、少しでも認知症を予防し、また認知症になっても改善される希望が見えれば、とても心強いです。 先日、オレンジ週間として認知症の啓発を行い、議会でもオレンジのＴシャツを身につけたり、バッジやリングでＰＲをされていました。本当に市民の方々一人ひとりが人ごとではなく関心を持つことが大切だと思います。 お尋ねします。
加えて、これからの超高齢化社会を生き抜くためには、命の尊さを知り、弱者を思いやる心を育むことが必要であり、医療への関心を高めることで、将来、地域医療を担う人材育成、あるいは支え合いの心を持つ市民意識の醸成にも資することが期待されておりますことから、部局を越え一体となって実施するものでございます。
国の負担が少ないことにより、国保財政が厳しい状況にあると思うが、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、国民健康保険につきましては、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により、医療費が増加していく一方、低所得者世帯の増加による保険税収入の低下など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあることは承知をしてございます。
国民健康保険は、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費が増大していく一方、被保険者の減少や低所得者世帯の増加による保険税収入の減少など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい情勢にございます。
次に、新年度予算で均等割の引下げができないかとのお尋ねでございますが、国民健康保険は、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費が増大していく一方、被保険者の減少や低所得者世帯の増加による保険税収入の減少など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあることから、均等割の引下げにつきましては難しいものと考えております。
また、今後、人口減少や少子高齢化、社会補償費の増加など厳しい状況が想定される中、計画的な修繕等による施設の適正管理や長寿命化、人口構造等の変化に伴う市民ニーズに対応した施設の適正配置や有効活用、統廃合や複合化など、施設の最適化による将来負担の抑制に努めてまいります。
今後、人口減少や少子高齢化、社会保障費の増加など、厳しい状況が想定され、また、試算された財源不足を補うため、本計画の基本目標に掲げたとおり、施設の適正管理及び長寿命化、適正配置及び有効活用、最適化等により将来負担の抑制に努めてまいりたいと思っております。 ただ、私、市長に就任をさせていただいてから、例えば柳川中央の市有地を、なるべく売却をしてまいりたいということで様々な施策を投じてございます。
次に、国保税の引下げについてのお尋ねでございますが、国民健康保険は急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費が増大していく一方、被保険者の減少や低所得者世帯の増加による保険税収入の減少など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあることから、国民健康保険税の引下げにつきましては、難しいものと考えております。
そこで、核家族化が進む中、市でもあらゆる角度から高齢化社会の施策があるのはわかりましたが、私からは在宅介護の今の状況についてお伺いいたします。過去３年間の在宅介護率、国の施策では老健施設をはじめ介護施設を増やす方針から、在宅介護率を上げる施策、また、制度を進めて、鹿行でも同じ施策の中、神栖は国の３割を目指す方針の中、１割にも満たない状況と見ますが、お伺いいたします。
まずはじめに、高齢化社会への対応についてであります。 現代の日本は、世界でもトップレベルの長寿国を誇っております。厚生労働省の統計による平成28年度の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳とのことであります。 長寿はおめでたいことですが、少子高齢化の波が押し寄せ、一例を挙げれば、医療・介護費の増大、市民税の減少、高齢者サービスの増大など、その影響によるさまざまな現象が発生しております。
超高齢化社会を肌で感じてまいりました。 ですが、敬老祝い金の対象者が急増することによる高齢者福祉事業への財源確保、扶助費の確保が難しくなってきていることも事実です。３年前の給付では２億５千万円でしたが、平成31年度、来年度予算でございますけれども、対象者１万５千340人見込みの３億680万円が計上されています。人口減少とは逆に、対象人口は増加をし続けます。
現在、国全体で超高齢化社会が加速し、高齢者のひとり暮らしや生活破綻、ニート、引きこもりで若者の就業意欲の欠如など、社会全体が生活困窮へと進んでいるように思えます。本当にこれは社会にとって、国や自治体にとっても深刻な問題です。一刻も早く自治体でも取り組まなければ、社会保障費が膨れ上がり破綻してしまいます。
次に、冒頭にも申し上げたように、将来の神栖市における人口減少、高齢化社会という課題に関しまして、どのような施策をもって対応していくのか、それぞれに具体的な施策を伺いたい。特に、高齢化問題というものに関しましては、私の住んでおる神栖二中学区というところが高齢化率が一番高くなるというふうに予想されております。神栖地区、波崎地区で特性があるとするならば、その特性に対応する施策について伺いたい。
この会議に参加した当時のアナン国連事務総長は、社会の高齢化は人類の勝利、高齢者は社会の高齢化、社会の重荷でなく資産とし、高齢者１人亡くなると図書館１つなくなることだと私たちに戒めました。 介護は、要支援、要介護１・２のときが大切なのです。この時期の介護の削減が、重介護者を増やすことになってきています。
神栖市独自の神福制度の中で神栖市が対応させてもらっておりますけれども、私自身もこの後の高齢化社会について、国がどのように進んでいくのかを注視をしてございます。神栖としても、この後いろいろ検証してまいりたいと思いますし、あわせて元気な、いわゆる健康寿命を延ばしていくことも必要かと思っておりますので、神栖市全体の支援策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今後、さらなる高齢化社会を迎えるにあたり、市民の移動手段の確保は市としても重要な課題と考えておりますので、様々な方策について市民ニーズや費用対効果を踏まえ、神栖市地域公共交通活性化協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君） 以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。再開は２時45分といたします。
しかし、それから10年経っても３人に１人が65歳以上という高齢化社会は続くわけでございます。また、０歳から14歳までの人口は14％台で推移していく予測です。つまり、15歳から64歳までの人口が増える政策を今からまちづくり政策としてしっかりと進めていかなければならないと、このように私は思っております。 総合計画は神栖市の20年後、30年後こうありたいという思いをつづった計画書でございます。