常総市議会 2020-11-01 常総市：令和２年11月定例会議（第18回会議） 名簿
│ ├────┼───────────┼─────────────────────────┤ │ ９ │２１番 │１ 地域交通政策について │ │ │ 堀 越 道 男 │ 1)お年寄り等の足の確保は、人口減少、高齢化社会に│ │ │ │ 立ち向かう社会インフラ＝交通保障権として確立さ│ │ │（一問・一答） │
│ ├────┼───────────┼─────────────────────────┤ │ ９ │２１番 │１ 地域交通政策について │ │ │ 堀 越 道 男 │ 1)お年寄り等の足の確保は、人口減少、高齢化社会に│ │ │ │ 立ち向かう社会インフラ＝交通保障権として確立さ│ │ │（一問・一答） │
そういう問題で見まして、今回やはり何といってもお年寄りの足の確保というのは、今の人口減少、高齢化社会に立ち向かう社会インフラとして確立させる必要がある。それも、交通保障権、これは日本にはないんですが、あるのはフランスだということですけども、要するにそういう足を保障しようじゃないかと。
今後の少子高齢化社会や人口減少問題を考えたとき、厳しい行財政におきましても、今後はさらに待ったなしの改革というものが必要となってくるであろうことは明白でございます。
本来、直接支援型である業者委託による支援を行うことが一番の解決策でございますが、やはり財政面での課題等、今後超高齢化社会を迎えることを考えますと、委託業者がすべて対応できるかという課題もございます。
│ │ │ │２ 少子高齢化社会における当市の具体的な政策につい│ │ │ │ て │ │ │ │ 1)常総市いきいき住マイル支援補助金について伺う。│ │ │ │ 2)県内でも高水準の高齢化率をどう捉えているか。
どの地域も少子化、超高齢化社会は現実に始まっております。常総市も例外ではございません。 そこで、まず最初の質問に移らせていただきます。
福祉タクシーの対象者につきましては、先ほど議員の御質問にありました、日中独居等の対象者拡大、こちらにつきましてはやはり高齢化社会が進む中で、交通弱者である高齢者の移動手段は重要な課題ということで認識はしております。
使用水量につきましては、高齢化社会による独居老人の増加や、東日本大震災以降の節水意識の高まり、節水器具の普及による使用量の減少が考えられます。 水道料金につきましては、地方公営企業法で公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないとされております。
今後の傾向といたしましては、超高齢化社会が進む現在、高齢者世帯の増加が一途をたどるものと思われます。また、当市の保護費につきましては、昨年度実績約６億３,０００万円のうち医療扶助が約３億４,０００万円となりまして、保護費全体の構成比の約５４％と全体の半分を医療扶助が占めております。当面この傾向が続くものと思われます。
それだけに、いっぱい公共施設をつくってきたと、３０年たって、ここへ来て老朽化が進んで、最も大きな問題として少子・超高齢化社会が来たと。１５から６４歳の生産年齢の割合が減って、税収も落ち込み、市の歳入の４割は国の交付金に依存しておって、国は借金でもう大変だと。国が勝手につくった借金を非常に地方が心配するんですね。
国連の基準によりますと、総人口に占める６５歳以上の方が７％を超えてきますと高齢化社会となります。それから、１４％を超えてきますと高齢社会、さらに２１％を超えてきますと超高齢社会というふうに位置づけられております。２０１６年の我が国の６５歳以上の人口は３,４６１万人でございました。割合でいいますと２７.３％、これはもう明らかに超高齢社会でございます。 団塊の世代という言葉がございます。
多様な行政ニーズや急速に進む少子・高齢化社会に対応し、人口流出に歯どめをかけるべく、これからも歳出削減、歳入確保策を実施することによりまして収支の均衡を図り、中長期的に安定した財政運営をしていきたいと考えております。 以上でございます。
高齢化社会だから仕方ないと言えばそうなんですか、地域にはほかにいろいろな団体とかがありますので、そういう団体との連携で若い人にも参加してもらえるような取り組みも必要かと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
その免除が大半であったが、改定案の６５歳以上の高齢化社会の部分についての改定案を伺いたい。この部分で結構です。全体ではたくさんになりますので、資料を私も持っておりますけど、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
わが国は少子高齢化の進展により、人口減少社会に突入するとともに超高齢化社会を迎え、核家族化の影響もあり、単身世帯やひとり暮らしの高齢者が増加しております。さらには、近隣関係が希薄化する中で地域や社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきており、早期発見、早期対応、情報提供、不安解消などが必要な、いわゆる見守りを必要とする人々が増加しております。
それと、だんだん高齢化社会になってきて、高齢者がどんどんふえている。それで、今度は独居老人、いわゆる一人暮らしの高齢者、これもふえている。聞くところによると１,７９３名とか市内にいると言っていました。こういう人がどんどんふえてくるんですね。家族と暮らしていれば、会社に行っていなければ送っていってもらえる、会社に行っちゃうと行けないんだと、病院に。ということです。
そのときに、輪島市での高齢化社会に伴う重層的な見守り事業ということで視察、勉強させていただいたんですけれども、その見守り事業の中で、地域の御近所マップ、これを作成し、有効に活用していることを勉強させていただきました。これは、輪島市が昨年度で３９.１％という非常に高い高齢化率を示している、現在約４０％、もう半分近くの方が６５歳以上という深刻な高齢社会を迎えています。
介護職員の処遇改善を求める陳情書、この陳情書にありますように、超高齢化社会を迎えて介護を担う介護職員の不足は深刻です。離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮しております。
超高齢化社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮しています。「介護崩壊」をくい止め、安全・安心の介護を実現するためには介護職員確保に向け、賃金改善などの処遇改善が不可欠です。介護職員の賃金実態は、全労働者平均と比較しても、およそ３分の２程度で、約１０万円以上も低い実態があります。
前議会で否決はされてしまいましたけれども、その中の一つとして、私は当初市内循環バスも含めて高齢化社会の中で病院に通ったり、あるいは買い物に通ったり、公共施設に通ったりということで、これからだんだん高齢者がふえていく中で、やはり公共交通機関、充実させていく必要があると今でも考えております。