守谷市議会 2022-09-20 令和 4年 9月定例月議会−09月20日-04号
高齢化社会で免許返納者が増えています。運行本数の増加、運行時間の延長など検討課題です。 令和3年度の施政方針の中でも、松丸市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市政運営は先行きが不透明な状況にあります」とありますが、今年2月24日には、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、5か月たった今も戦争状態です。
高齢化社会で免許返納者が増えています。運行本数の増加、運行時間の延長など検討課題です。 令和3年度の施政方針の中でも、松丸市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市政運営は先行きが不透明な状況にあります」とありますが、今年2月24日には、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、5か月たった今も戦争状態です。
監査委員意見で、事業承継支援は今後の少子化や中小企業経営者の高齢化・承継者不足を鑑みれば喫緊の課題。支援体制の整備が不可欠と指摘をしています。もっと早く古河市はこのことを受け止めて、古河駅西口かいわいの問題について真剣な議論が必要だったのではないかと思っています。 大企業優遇の企業立地促進奨励金、県事業の肩代わりをしている筑西幹線道路整備事業、これも一銭も県から来ない。
人口減少や高齢化の進行する状況において、限られた資源の中で質の高い市民サービスを維持する取組等について、これまでの進捗状況や考えられる効果についてお聞きします。 3つ目は、デジタル化に向けた今後の展開についてであります。国は迅速に自治体や行政のデジタル化を進めるとしていますが、最近の国のデジタル化施策で新たなものが出ていれば、その内容をお聞かせください。
◎総務部長(後藤弘樹君) 現実についてということでございますが、高齢化の進展による高齢世帯の脱退でありますとか、転入者が加入していただけないこと、また、役員のなり手がいないなど、以前と同じような活動が困難になっている行政区があるということは認識してございます。 ○議長(石松俊雄君) 西山 猛君。 ◆16番(西山猛君) それでは、最後にしますね、この項目ね、大項目。
次に、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、管理者の高齢化や承継者不足の問題等もあり、今後も増加していくものと推測されます。 なお、今後につきましては、令和3年度に開設されたご遺族手続支援コーナーと連携しながら承継手続を促す指導を継続し、多様化する墓地需要に対応するため、合葬墓をはじめとした墓地管理整備事業を進めてまいります。 私からは以上でございます。
五中地区はその区域の中で、市街化調整区域が多いにもかかわらず、市内で一番高齢化率が低く、2002年から2021年度地区別人口の増減では市内で唯一5パーセント以上の増加が見られる地域です。人口の社会移動の受皿になり、本市9次総に掲げる2031年の人口目標12万8,000人、年少人口割合11.4パーセント達成に寄与できる地域です。
また、少子高齢化の進展により、市全体の人口は若干の減少傾向であるものの、平成29年に実施した東北本線(仮称)南古河駅設置計画再基礎調査結果においては、新駅の駅勢圏2キロメートル圏内では、徐々に人口が増加の傾向を見せております。
これからさらに人口減少し高齢化が進むと、これらはさらに大きな問題になっていき、町なか以外での地域生活の持続という笠間市全体のまちづくりの課題ともなります。 この課題を解決していくためには、説明があったとおり、デジタルの力は一つの手段になり、多くの取組が検討されているものと思います。
また、農地の耕作者が高齢化したり、耕作できなくなり、自分の農地を守ることが困難になっている現実もある中、優良農地まで非農地化されてしまうのか。そして、その制度は農地政策にどのような影響をするのかなど、お聞きしたいと思います。 それでは、今回の質問は、四つに分けて、まず、非農地通知の制度について。非農地通知の二つ目といたしまして、非農地通知の運用状況について。三つ目に、非農地通知の発行状況について。
市民の移動の権利というのはやはり担保しなければならない、高齢化社会で免許返納の方も増えていると、これは不可欠の公共交通の要素で、モコバスや路線バス、そしてこのデマンドタクシーは、必要な福祉の予算です。市民の声、要望にしっかりと応えていただきたいと思います。 夕方5時までの時間延長というのは、ぜひとも喫緊の課題として検討していただきたいと思います。
少子化対策、定住・転入の促進、地方創生という観点からすると、人口減少が加速し、高齢化率が令和5年には33%、市民の3人に1人は65歳以上となると見込まれている笠間市においても、これからは子どもを核としたまちづくりということに重点を置いた施策にシフトしていく必要があるのではないでしょうか。これから数十年後の笠間市を担っていくのは、間違いなく我々の世代ではなくて、今いる子どもたちの世代なわけです。
これを直ちに実施したとしても、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけることはできないと存じます。しかし、急速な少子高齢化と人口減少を緩やかにする効果はあると考えられます。新型コロナウイルス感染症の急拡大により、人々は大都市がぜい弱で、危険であることに気づいたと思います。そこで大都市に残る又は地方へ移住するの選択をされているのが現状だろうと思います。
これにつきましては、近年、農村地域の少子高齢化等により、地域の共同作業によって支えられております多面的機能の発揮に支障が生じ始めるなど、共同活動が困難化し、農家の負担増加が懸念されているため、こうした地域の共同活動を行う活動組織を支援しまして、多面的機能の維持、発揮を後押ししようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(津田修君) 5番 石嶋巌君。
まず、本市の現状ということで、高齢化について、現状と推移を人数、パーセントでお示しください。 また、フレイル予防ということで、本市の現在の取組についてお聞かせ願います。 続きまして、3項目めは、経済環境行政の中から、成年年齢引下げに伴う消費者教育についてお伺いをいたします。 本年4月1日より、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が施行されました。
近年の福祉分野の課題は、少子高齢化もますます進む中、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、障害、高齢、児童等の問題や経済的問題などが複合化し、深刻さを増している状況であると認識しております。
まず、この背景でございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑、高齢化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代に、その知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされております。
高齢化が進む中で、補聴器を必要とする多くの高齢者から、補聴器が高価で年金生活者にとっては経済的負担が大きく、利用できないという悩みが出されております。障害者手帳を交付されない中等・軽度の難聴者には、公的な補助がないからです。
今後、少子高齢化が進む中で、神栖市において将来30人学級の実現も必要になってくると考えられます。神栖市としましても、熱意のある若い先生が多く、農業、水産、工業、商業など様々な産業もあり、キャリア教育を推進できる環境にあります。このような神栖市の強みを生かした教育を推進していきたいと考えております。 最後に、このような他市の教育事情を直接視察できる機会をいただき、感謝申し上げます。
少子高齢化が急速な進展、予想を超える人口減少、今後予想される極めて厳しい財政状況など本市を取り巻く将来の情勢は、大変厳しいものがあります。みんなが大好きな稲敷を大好きなままで次世代に継承できるよう、将来につながる取組に積極的にチャレンジしていきたいというふうに考えております。
農業者の高齢化、それと若者、跡取りの農業離れによって、これはもうしようがないことなのですけれども、耕作放棄地というのでしょうか、遊休農地というのでしょうか、そういったのが増加傾向にあると思うのですけれども、現状はいかがでしょうか。 ○議長(津田修君) 横田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(横田実君) 稲川議員のご質問にご答弁申し上げます。