鹿嶋市議会 2022-12-20 12月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
我が国においては人口減少、少子高齢化が進展している中で、誰もが幾つになっても活躍できる社会の実現が求められています。企業においては70歳までの就業機会の確保が努力義務とされる一方で、シルバー人材センターについても人手不足分野などでの就業機会の開拓、マッチング機能や地域ごとの実情を踏まえた積極的な取組の強化が求められています。
我が国においては人口減少、少子高齢化が進展している中で、誰もが幾つになっても活躍できる社会の実現が求められています。企業においては70歳までの就業機会の確保が努力義務とされる一方で、シルバー人材センターについても人手不足分野などでの就業機会の開拓、マッチング機能や地域ごとの実情を踏まえた積極的な取組の強化が求められています。
超高齢化社会が到来した中でこの地域での医療体制に不安を感じる市民も多く、安全安心のまちづくりの一環として一層の努力が必要だと思っております。現在の取組といたしまして、来年の４月を目途に循環器内科の常勤医師２名を市内の病院で受け入れるための準備を進めております。今後も関係機関と連携し、さらなる地域医療の体制の充実に努めてまいります。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
歳出においては、新型コロナウイルス感染症予防のための新しい生活様式への対応、新可燃ごみ処理施設の建設、少子超高齢化社会の進展、公共施設の維持管理、老朽化対策などによる増加が見込まれます。さらに各種基金残高も類似団体の平均と比較しても低い状態にあり、歳入の減少要因も考慮しますと、これまでと同じ予算規模を維持していくことは困難であると認識しております。
高齢化が進み低所得者が多くなり、医療費が上がり続けることから、１人当たりの負担が大きくなる。そのようなことから増額になる世帯が多過ぎて、被保険者の理解を得るのは困難、こういうふうに当局、税務課が言っているのです。この税率が、所得割6.8％、均等割４万1,000円、賦課限度額65万円、これに戻るのですよね。値上がり幅を小さくしたということで、被保険者の負担が軽くなったということではないですね。
高齢化社会で免許返納者が増えています。運行本数の増加、運行時間の延長など検討課題です。 令和３年度の施政方針の中でも、松丸市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市政運営は先行きが不透明な状況にあります」とありますが、今年２月24日には、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、５か月たった今も戦争状態です。
監査委員意見で、事業承継支援は今後の少子化や中小企業経営者の高齢化・承継者不足を鑑みれば喫緊の課題。支援体制の整備が不可欠と指摘をしています。もっと早く古河市はこのことを受け止めて、古河駅西口かいわいの問題について真剣な議論が必要だったのではないかと思っています。 大企業優遇の企業立地促進奨励金、県事業の肩代わりをしている筑西幹線道路整備事業、これも一銭も県から来ない。
五中地区はその区域の中で、市街化調整区域が多いにもかかわらず、市内で一番高齢化率が低く、２００２年から２０２１年度地区別人口の増減では市内で唯一５パーセント以上の増加が見られる地域です。人口の社会移動の受皿になり、本市９次総に掲げる２０３１年の人口目標１２万８,０００人、年少人口割合１１.４パーセント達成に寄与できる地域です。
人口減少や高齢化の進行する状況において、限られた資源の中で質の高い市民サービスを維持する取組等について、これまでの進捗状況や考えられる効果についてお聞きします。 ３つ目は、デジタル化に向けた今後の展開についてであります。国は迅速に自治体や行政のデジタル化を進めるとしていますが、最近の国のデジタル化施策で新たなものが出ていれば、その内容をお聞かせください。
また、農地の耕作者が高齢化したり、耕作できなくなり、自分の農地を守ることが困難になっている現実もある中、優良農地まで非農地化されてしまうのか。そして、その制度は農地政策にどのような影響をするのかなど、お聞きしたいと思います。 それでは、今回の質問は、四つに分けて、まず、非農地通知の制度について。非農地通知の二つ目といたしまして、非農地通知の運用状況について。三つ目に、非農地通知の発行状況について。
市民の移動の権利というのはやはり担保しなければならない、高齢化社会で免許返納の方も増えていると、これは不可欠の公共交通の要素で、モコバスや路線バス、そしてこのデマンドタクシーは、必要な福祉の予算です。市民の声、要望にしっかりと応えていただきたいと思います。 夕方５時までの時間延長というのは、ぜひとも喫緊の課題として検討していただきたいと思います。
また、少子高齢化の進展により、市全体の人口は若干の減少傾向であるものの、平成29年に実施した東北本線（仮称）南古河駅設置計画再基礎調査結果においては、新駅の駅勢圏２キロメートル圏内では、徐々に人口が増加の傾向を見せております。
これを直ちに実施したとしても、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけることはできないと存じます。しかし、急速な少子高齢化と人口減少を緩やかにする効果はあると考えられます。新型コロナウイルス感染症の急拡大により、人々は大都市がぜい弱で、危険であることに気づいたと思います。そこで大都市に残る又は地方へ移住するの選択をされているのが現状だろうと思います。
近年の福祉分野の課題は、少子高齢化もますます進む中、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、障害、高齢、児童等の問題や経済的問題などが複合化し、深刻さを増している状況であると認識しております。
まず、この背景でございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑、高齢化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代に、その知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされております。
少子高齢化が急速な進展、予想を超える人口減少、今後予想される極めて厳しい財政状況など本市を取り巻く将来の情勢は、大変厳しいものがあります。みんなが大好きな稲敷を大好きなままで次世代に継承できるよう、将来につながる取組に積極的にチャレンジしていきたいというふうに考えております。
そこで必要とされるのは人口減少の幅や速度、人口動態の少子高齢化の割合を踏まえたエビデンス、いわゆる根拠に基づく政策の立案です。今まで以上に近隣市町村との生き残り競争が予想されることから、思いつきやアイデアレベルでの政策立案ではなく、目的と手段、そして成果の整合性を検証し、数値化による分析を根拠とした政策立案が大切であると思っております。
少子高齢化や人口減少など、本市を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、重点プロジェクトの具現化を図るため、全職員一丸となって取り組んでまいりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
スーパーが撤退したり、高齢化による免許証の返納で日常の買物に不自由している人たちが増えてきています。いわゆる買物難民、買物困難者と呼ばれる人たちです。経産省の統計では、その数全国に約700万人、潮来市全体で高齢化率は33％、牛堀地区は37％となっています。この方々の様々な問題を何とか解決できないかと考えられたのが移動スーパーでした。
今後は、本市におきましても人口減少や高齢化の進行は避けられず、これらに伴う未利用地の増加、生活利便機能としての商業施設等の変化、さらには地域コミュニティーへの影響が懸念されることから、行政サービスやインフラを低コストで維持できるように、都市の機能を集約するコンパクトなまちづくりを進めていくことが重要になります。
第 ２ 開 議 第 ３ 会議録署名議員の指名 第 ４ 会期の決定 第 ５ 諸般の報告 第 ６ 令和４年請願第４号 超少子高齢化社会