122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日立市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-03-13

(16)404ページ、教育費、高等教育振興費、奨学金貸付基金管理経費、奨学生ふるさと定住促進補助についてお伺いします。  本事業は、若い人が、卒業後、本市への定住を条件とした奨学金返還金の一部を補助するものでありますが、これまでの実績と今年度の予算内訳及び今後の考え方についてお伺いします。  (17)440ページ、教育費、博物館費、長者山遺跡活用事業費についてお伺いします。  

日立市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会 目次 開催日:2019-03-06

12) 土木費 都市計画総務費 空き家利活用促進事業費(P.348)        (13) 土木費 都市計画総務費 山側住宅団地住み替え促進事業費(P.350)        (14) 土木費 都市計画総務費 ひたちBRT沿線良好宅地整備促進事業費(P.350)        (15) 土木費 都市計画総務費 山側住宅団地再生プロジェクト検討事業費(P.352)        (16) 教育費 高等教育振興費

稲敷市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-02号

具体的な方針としましては、子供地域の宝であるという、こういった観点から、笑顔がつながる子育て応援プロジェクト、たくましく生きるいなしきっ子プロジェクトとして、第2次総合計画における重点プロジェクトの一つでもあります幼児保育幼児教育から義務教育高等教育まで一貫した子育て支援の充実に努めてまいりたいと思います。  

ひたちなか市議会 2018-03-12 平成30年第 1回 3月定例会-03月12日-03号

昨年12月,国から発表されました新しい経済政策パッケージの中には,人づくり革命として,1,幼児教育の無償化,2,待機児童の解消,3,高等教育の無償化,4,私立高等学校授業料の実質無償化,5,介護人材の処遇改善,6,これらの施策を実現するための安定財源,7,財政健全化との関連,8,来年夏に向けての検討継続事項,9,規制制度改革などであります。  

神栖市議会 2018-03-09 神栖市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月09日−05号

その中では、教育へのアクセス向上のため、幼児教育について財源を確保しながら、段階的に無償教育化を進めるとともに、高等教育について、進学を確実に後押しする観点から、新たに導入した給付型奨学金制度及び所得連動返還型奨学金制度の円滑、着実な実施、無利子奨学金授業免除等、必要な負担軽減の財源を確保しながら進めるということとしているようです。  

神栖市議会 2018-03-07 神栖市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号

先ほどの条約は、高等教育まで無償教育の斬新的導入が規定されています。政府条約を誠実に厳守する憲法98条、ことが義務づけられています。教育の無償化、給付奨学金国際社会の約束として、政府が実行すべきことなのです。しかも、国連は2013年5月、政府に2018年5月までに関係市民団体との対話を経て、迅速、効果的に実施することを回答を求めて勧告までしているのです。

筑西市議会 2017-12-05 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−一般質問−04号

現在国の施策として、独立行政法人日本学生支援機構大学奨学金事業が、奨学金事業の一貫として、平成30年度から導入されます高等教育進学サポートプランというふうなものがございまして、これは経済的な理由によりまして大学等への進学を断念することがないよう、進学を後押しする制度が来年度から始められると。

行方市議会 2017-10-18 平成29年 10月 定例会(第3回)-10月18日−04号

今回、やはりこの改訂の中での英語教育の推進に関しましては、今年度中に行方市英語教育推進委員会を立ち上げまして、今後の計画、特に幼稚園指導はどのような内容、目標を設定するか、最終的なゴールは中学校においても日常会話ができるような子供たちを育てるというような目標もございますので、学年・段階にそれぞれの目標を設定しまして、例えば日本では、義務教育また高等教育を経て英語を学ぶ年数は多くてもなかなか英語が話

東海村議会 2017-10-13 平成29年  9月 定例会(第3回)-10月13日−04号

教育費の負担軽減につきましては、国でも教育費の心配をせず、安心して子どもを産み、育てることができ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会、そして人への投資が未来をひらくとの観点から、幼児教育から大学を含む高等教育まで教育の無償化が叫ばれ、いよいよ現実味を帯びてきております。  

古河市議会 2017-03-14 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月14日−代表質問−03号

プロジェクト推進室の業務内容につきましては、新市建設計画に定められました(仮称)南古河駅の設置、産業文化交流拠点の整備、高等教育機関の誘致、筑西幹線道路の整備の4つのプロジェクトの推進と、私の市長指示事項の調整及び実施の進捗管理が主な業務という形になっております。  

日立市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2017-03-09

(12)398ページ、教育費、高等教育振興費、奨学金貸付基金管理経費の中の奨学生ふるさと定住促進補助についてであります。  この事業は、奨学金返還金の一部を補助するものであり、奨学金返還金の補助は若い人の支援にもなり、卒業後の本市への定住を促すものと認識しております。  そこで、お伺いいたします。  奨学生ふるさと定住促進補助目的予算計上に当たっての積算根拠についてお聞かせください。  

日立市議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2017-03-01

6目、高等教育振興費、右側説明欄、奨学金貸付基金管理経費212万9,000円でございます。一番下の奨学生ふるさと定住促進補助109万3,000円でございます。市の奨学金の貸付けを受け大学等に進学した奨学生が、卒業後、本市に定住したときには奨学金返還額の一部を補助するものでございまして、1年間で総返還額の5%相当分を、最大10年間補助するものでございます。  

日立市議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会 目次 開催日:2017-03-01

(P.226)         (8) 衛生費 環境衛生費 鞍掛山霊園運営経費(P.234)         (9) 土木費 都市計画総務費 定住促進住宅取得等支援事業費(P.346)        (10) 土木費 都市計画総務費 山側住宅団地再生プロジェクト検討事業費(P.346)        (11) 教育費 事務局費 情報教育環境整備事業費(P.384)        (12) 教育費 高等教育振興費

龍ケ崎市議会 2016-12-22 平成28年 12月定例会(第4回)-12月22日−06号

生活に困窮して高等教育を受けられない人たちには無利子で貸与する対応でよいと思っています。ただ,この請願趣旨が奨学金制度の改善と教育費負担の軽減ですので,この請願について意見はありますが,賛成します」との意見や,「この請願では,奨学金は無利子とし,延滞金は廃止することとありますが,そうすると,今まで返済をしてきた人たちと格差が出ると思います。

日立市議会 2016-12-16 平成28年第4回定例会〔上程議案等〕 開催日:2016-12-16

こうした実態は、学ぶ意欲能力を持った貧困世帯子供高等教育を受けることにより、相対的に高い職 業能力を身に付けたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆している。  こうした状況に鑑み、本議会は、政府に対し下記事項について実現されるよう強く要望する。                         

笠間市議会 2016-12-15 平成28年第 4回定例会−12月15日-06号

一方、大学卒業後は3人に1人の学生が非正規雇用となっており、奨学金を借りた8人に1人が返済の滞納や猶予の状態にあるとされており、学ぶ意欲能力をもった貧困世帯子供が、高等教育を受けることにより高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況が生まれております。  

下妻市議会 2016-12-14 平成28年 第4回定例会(第5日12月14日)

こうした実態は、学ぶ意欲能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより相対的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆しています。  こうした現状に鑑み、本議会政府に対し、下記の事項を要望します。                     

龍ケ崎市議会 2016-12-01 平成28年 12月定例会 請願-請願文書表

こうした実態は,学ぶ意欲能力をもった貧困世帯の子どもが,高等教育を受けることにより相対的に高い職業能力を身につけたとしても,貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆しています。  こうした現状に鑑み,貴議会において下記の内容を柱とする意見書を採択の上,国会および関係行政庁に提出くださいますよう,要請します。                  

常総市議会 2016-11-01 常総市:平成28年11月定例会議(第14回会議) 本文

こうした実態は、学ぶ意欲能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより相対的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆しています。  こうした現状に鑑み、貴議会において、下記の内容を柱とする意見書を採択の上、国会および関係行政庁に提出くださいますよう、陳情いたします。