ひたちなか市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回 ３月定例会－03月11日-04号
コロナ感染が日本に広がり始めた２年前の２月，当時の安倍首相の要請で，全国の幼・小・中・高等学校などが突然，一斉に臨時休校になりました。 文部科学大臣も知らない間の決定だったということらしいですが，後から振り返れば，首相の鶴の一声で全国一斉に臨時休校にしてしまうなど，そして，ほぼ全ての日本中の市町村教育委員会がすぐさまその要請に従ってしまうなど，本来あり得ないことだったと思います。
コロナ感染が日本に広がり始めた２年前の２月，当時の安倍首相の要請で，全国の幼・小・中・高等学校などが突然，一斉に臨時休校になりました。 文部科学大臣も知らない間の決定だったということらしいですが，後から振り返れば，首相の鶴の一声で全国一斉に臨時休校にしてしまうなど，そして，ほぼ全ての日本中の市町村教育委員会がすぐさまその要請に従ってしまうなど，本来あり得ないことだったと思います。
そして中学校，あるいは高等学校では，校則，場合によっては生徒心得などと言うところもございます。 いずれにしましても，これらは児童及び生徒が健全な学校生活を営み，より良く成長していくための行動の指針として，各学校において定められているというところが現状でございます。
これを受け茨城県では，平成３０年度から令和２年度の３年間を集中強化期間として，県内１５２校中１４４校の高等学校等において，消費者庁作成の消費者教育教材を活用した授業を実施しており，令和３年度も全校実施を目標に継続されております。
例えば、ｅスポーツ産業創造プロジェクトに大会の誘致のことを相談するとか、ｅスポーツ企業や高校に視察に行くとか、近くには東洋大附属牛久高等学校もあります。ここでもｅスポーツクラブがあります。 とにかく、すぐにできることは沢山あります。調査、研究にそれほど時間を要しません。早急に取り組めることがあると思いますが、筧市長の御所見をお伺いして質問を終わります。 ○議長（篠田純一君） 筧市長。
また、市民の皆様からの提言やアイデアにつきましては、無作為抽出した市民６千人に対するアンケート調査を実施いたしまして、そのご意見を課題として取りまとめているほか、市内の県立高等学校３校の学生や近隣市町村在住の若者や子育て世帯を対象としたアンケートなども実施し、調査結果として分析を行っております。
また、地域人材の活用を図り、市内高等学校や地元企業、国際交流協会等にボランティアを依頼し、英語を通じて児童生徒と地域との関わりを増やす取組を行います。 児童が安全に過ごせる場所を確保するため、放課後児童クラブの増床や整備改善に努めています。児童数の増加が見込まれる古河第三小学校につきましては、１学期をもって利用が終了する給食調理室を児童クラブに改修し、待機児童の解消を図ります。
これまで、試験的に各地の集落センター等の施設を利用しました期日前投票所の設置や高等学校への臨時期日前投票所の設置、高等学校等での主権者教育、投票所の段差解消等についても、少しずつ取り組んでいるところでございます。
市といたしましては、市と市内県立高校３校との包括連携協定に基づく取組において、市として可能な範囲の中で地元高等学校の魅力ある学校づくりに向け、応援してまいりたいと考えております。 今後につきましても、高校と地域、行政等が連携しながら、地元高等学校の魅力ある学校づくりに向け協議を進めてまいりたいと考えております。
旧県立那珂湊第二高等学校跡地を活用し，運営されている「しおかぜみなと」におきましては，スポーツや文化活動，地域交流活動など多方面にわたる活動が展開されています。１号館，２号館校舎及び「はまぎく会館」については，令和３年６月に解体が完了し，令和４年度は新館の建設に着手してまいります。
特に放課後児童支援員は、保育士、教育職員免許状を有する者、高等学校卒業者等で２年以上児童福祉事業に従事した者などであって、都道府県知事が行う研修を修了した者となっております。
ただこの路線につきましては、今下館第二高等学校を中心に朝晩のまとまった利用がございます。また、道の駅のイベントに合わせて利用者が増えていくというふうな状況もございます。新型コロナウイルスの感染者の拡大の影響もありまして、観光需要は今伸び悩んでおりますけれども、高校生の利用はこれからも伸びていくのではないかと考えております。
令和２年度では、市長から８事業の実施事業が発出され、ちくせい若者まちづくり会議の立ち上げ、市内高等学校への人口問題や郷土愛に関する啓蒙活動、コロナ禍に伴うちくせい若者支援便２回の実施、並びに企業版ふるさと納税に関する地域再生計画の申請などを行ってまいりました。
昨日も話題になっておりましたが、県立江戸崎総合高等学校に１日限りの臨時期日前投票所を設けました。生徒に選挙を身近に感じてもらい、若者の投票率向上につなげるのが狙いです。生徒たちは国民の意見を伝える大事な場、無駄にしないで、教育支援をなどと、それぞれの思いを胸に１票を投じていたと記事がありました。このような機会だからこそ投票できたとも考えられます。
この調査は、公立中学校と全日制高等学校の２年生や通信制高等学校の生徒を対象に、厚生労働省と文部科学省が、昨年１２月から本年１月にかけて行ったものであります。 その結果から、中学２年生の１７人に１人、約5.７％、高校２年生では２４人に１人、約4.１％が、世話をする家族がいるというように胸が締めつけられるような実態が明らかになりました。
相談支援事業といたしましては、電話等による相談のほか、幼児施設や小中義務教育学校、高等学校への巡回相談、就学前の発達相談や教育相談、子どもの特性を把握するための知能検査や検査の結果に応じた指導者への助言等を行っております。
次に、市内高等学校に期日前投票所を設置することについてのお尋ねでございますが、期日前投票制度は、有権者の利便性向上の観点から投票環境の向上を図る有効な手段と認識しておりますが、高等学校に期日前投票所を設置するとなりますと、開設時間や投票所のスペースの確保、授業への配慮やセキュリティーなどの運用面での課題もございます。
その空間を、下館第一高等学校生をはじめとする若者、また図書館利用者などが気軽に利用できる憩いの場所として、双方ともに継続的に地域住民が集えるよう関係所管と連携をし、具体的な計画を進めてまいりたいと思います。
それでは、大項目３、学校法人タイケン学園、笠間では、日本ウェルネス高等学校と笠間市の関係について。 小項目①、旧南小学校舎跡地の利用状況について、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。 ◎政策推進監（北野高史君） 南小校舎の利用の状況でございますが、外装、内装、電気、給排水等の設備工事、また、樹木伐採等が、今一体的に進められている状況でございます。
服装の校則に関して，これは高等学校なんですが，最近，非常に画期的というか進んでいまして，水戸の高等学校，女子高ですか，水戸二高におきましては，これまで生徒主導で校則の見直しが行われ，特に制服のデザイン変更について，生徒が制服検討委員会を組織し，関係者の合意形成を図りながら新しい制服デザインを決定し，来年度の入学生から導入されることが決定したということです。
旧那珂湊第二高等学校跡地の利活用検討から現在に至っておりますが，公共施設に関する整備費としては総工費が大きく，湊地区におけるまちづくり全体の視点で整備を捉える必要があると考えることから，今回質問をいたします。 中項目（１），第３次総合計画後期基本計画において，施設等の活用における主な取組として，閉校，閉園となる学校施設の利活用推進が記載されております。