土浦市議会 2022-03-08 03月08日－03号
また，このレポートには，高校中退率が非貧困世帯並みになると仮定して推計したところ，その効果は高校進学率のみを改善した場合以上であることも記載されておりました。 このことからも，子供への効果的な就学支援が必要とされております。
また，このレポートには，高校中退率が非貧困世帯並みになると仮定して推計したところ，その効果は高校進学率のみを改善した場合以上であることも記載されておりました。 このことからも，子供への効果的な就学支援が必要とされております。
私はこの映画を見て強く印象に残っているところは、当時鹿島地域は高校進学率が30％台で推移している中、中学校女性教師が生徒の将来を危惧して何とか進学させたいと思い、生徒の家庭を１軒１軒訪問して進学の説得をするのですが、家族からは生活が最優先と怒号され、がっかりと肩を落として帰る姿のシーンがありました。現代の高学歴社会からは想像もできない時代背景であったと思います。
この生産年齢人口，15歳から64歳となっていますけれども，実質的に，高校進学率がほとんど98％以上ある中では実質的には18歳から65歳と見るのが妥当だとは思われます。この年代は市民税を納めます，働く世代は。また，守谷市に住まいを求め，固定資産税を払い，都市計画税を払い，守谷市の財政に大きく貢献いたします。
国の調査において、日本の学校に通う海外にルーツを持つ子供たちの高校進学率は５０％前後と見られており、本市在住の期間においても、外国人児童生徒に対し細やかな教育が実施されなければ、子供自身に負の連鎖を生むことにもなりかねません。 そこでお伺いいたします。 ア、外国人の児童を受け入れている学校の現状について。
茨城県の平成30年の高校進学率98.8％，専修学校を入れたら，恐らく99％になるんではないかなと思います。約１％の方が就職されているということでございます。 顧みれば，私が高校を受験したころは，昭和41年か２年だったと思うんですけれども，そのころ，私のような田舎の中学では高校の進学率は半分，約50％でございました。まだ一部，就職列車というのが残っていた時代でございます。
次に、議員質問の中学生の不登校生徒の進路等についてでございますが、市内の中学生の高校進学率は９９.３％、県の進学率９８.９％を上回っております。３０年度の不登校生徒数は２０名おりました。進学を目指した生徒２０名は、在家庭者はなく、普通高校に１１名、通信制に６名、特別支援学校１名、専門学校、就職、計２０名、進学、就職の進路実現を果たしております。
今、高校進学率というのはもう96％近くあるわけでございますから、そういった意味を考えれば、今の時代となれば、いわゆる進学のための費用負担というものが大きくなってまいりますので、そこに対して今、先日もちょっと一般質問の答弁にも出させていただきましたが、両親の可処分所得が伸びない中で、やはりその軽減をしていくことによって進学、有能な人材の発掘、そして、子育ての軽減という点を踏まえれば18歳相当の、高校生相当
２点目では，本市では生活困窮世帯における高校進学率についてお伺いをいたします。 ○清水立雄 議長 根本宣好教育次長。 〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長 ２項目めの学習支援事業についてお答えいたします。
２点目では，本市では生活困窮世帯における高校進学率についてお伺いをいたします。 ○清水立雄 議長 根本宣好教育次長。 〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長 ２項目めの学習支援事業についてお答えいたします。
現在の高校進学率を考えていけば１５歳というのはなかなか当てはまらないのではないかと思いますし、また６４歳というのも、茨城労働局のまとめた雇用状況調査によりますと、かなりの企業で６４歳以降も採用している、雇用しているということでございますので、国は国でいいでしょう。
そして、２点目でありますが、こちらも平成27年６月議会の一般質問で学習支援についてお尋ねをした際、教育長の答弁では、経済格差で子どもの意欲や能力、そして将来の生き方を奪ってはいけないとのかたい信条を示され、具体的取り組みの中で子どもたち自身が学び取る喜びとやればできるという自信を持たせる取り組みを教育信条として進め、その結果これまで高校進学率が100％となっている等ございました。
そうしますと、生活保護を受けていて不登校になって授業に出ないとか、あとは高校進学率が低いということがございまして、そういったことも貧困の連鎖につながるかと思いますので、学習の力をつけまして高校に進学して、それをもとにどんどん勉強していただいて、貧困の連鎖、学習だけではないと思うんですが、その学習能力の向上もその貧困の連鎖をとめる一要因であるというような考えでこの事業を考えました。
中でも教育負担の軽減の一つの実績として私立高校授業料の無償化があり、高校進学率は今や全国的にも97％以上となっており、実質義務教育となっているのが実情です。しかし、都立高校は３人に１人が合格できないのが現状であり、どうしても高額な私立高校に入学せざるを得ないのが実情であります。そうした方々の負担を軽減できると大きな反響を呼んでいます。
初めに，要保護，準要保護の高校進学率についてでございます。 子どもの将来が，その生まれ育った環境によって左右されることのないよう，貧困の状況にある子どもが，健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機会均等を図るため，子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として，子どもの貧困対策の推進に関する法律が，平成２５年に制定をされております。
◆５番（川井宏子君） 茨城県の発表によりますと、生活保護世帯の子、高校進学率91.5％、児童養護施設の子で84.4％、大学進学率は19％、児童養護施設での子は14％と急激に減ってしまいます。日本財団の試算によりますと、進学の減少は非正規雇用の増加として収入の減少となり、マイナス42.9兆円の損失となるというふうに発表されております。
行方市も県の平均を上回る高い高校進学率でございますが、26年度また27年度、就職が２名ずつおります。その内訳で、実際に就職はしたけれども、やはりこの２名についても現在、通信または定時制で高校の勉強をしているというふうに報告を受けておりますので、そこら辺の実態を含めますと限りなく100％に近い実態がございますので、一応そこら辺の状況でございます。よろしくお願いいたします。
この結果，高校進学率が高まり，高校に進学してからも中退する割合が低下したとの報告もされております。水戸市は来年度実施する学習支援事業の開始時期，対象となる子どもの数，対象地域，今後全市的に広げる計画について，さらに学習支援会の回数，学習時間数，講師の確保状況についてお答えください。 次に，生活保護の住宅扶助についてお伺いいたします。
生活保護世帯の高校進学率は90.8％，全世帯の進学率よりも８％も低くなっているといいます。こうした子どもたちが，どの子にも学習支援が行きわたると考えれば，この学習支援の箇所の増設をすべきと思いますが，いかがお考えでしょうか。 ○寺田寿夫議長 龍崎健康福祉部長。 〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長 お答えをいたします。
◎請願者（＊＊＊＊氏） 他県では、特に都市部なんかで、東京とか神奈川なんかになると高校進学率が90％を切っているという状況もあるんですけれども、茨城県はその進学率そのものは下がってはいない。ただ、その辺は、自分で自分たちのことを言うのも変な話かもしれないですけれども、県立高校で勤務している教職員がかなり踏ん張っているというのは現実あるだろうと思います。
しかし，生活保護世帯の子供の高校進学率は，平成２３年度の厚生労働省調べでは，８９.５％と，一般世帯の９８.２％に比べ，１０ポイント程度も低いのが現状でした。 このような事情等を背景に，国会では平成２５年６月に，子供の貧困対策の推進に関する法律を成立し，政府は平成２６年８月に，子供の貧困対策に関する大綱もまとめました。