石岡市議会 2021-12-09 令和３年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2021-12-09
そして、また、昨日の国会では、代表質問に対しまして、首相はやはり１０万円支給はあってもいいということを明確に述べるようになったわけですよ。 ただ、ここで、やはり今提案されている１１７号の内容と、それから発展があって、明確に発展があるわけですね。そういう中で、石岡の提案された１１７号でいいのかどうかというのは、よくよく考えてみなきゃならないというふうに私は思うんです。
そして、また、昨日の国会では、代表質問に対しまして、首相はやはり１０万円支給はあってもいいということを明確に述べるようになったわけですよ。 ただ、ここで、やはり今提案されている１１７号の内容と、それから発展があって、明確に発展があるわけですね。そういう中で、石岡の提案された１１７号でいいのかどうかというのは、よくよく考えてみなきゃならないというふうに私は思うんです。
しかし今，自民党政権によって軍事費は毎年うなぎ登りに増え続け，岸田首相は臨時国会に７,７３８億円もの軍事費を計上し，敵基地攻撃能力の検討を始めると明言しました。私たちは今こそ平和憲法の立場に立ち返り，日本だからこそできる平和外交の道を進むよう政府に働きかけなければならないと思っています。平和だからこそ地方自治も正常に機能するのだという思いで，通告に従いまして一般質問を行います。
しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の世界的な広がりを踏まえ、昨日臨時国会での首相所信において、８か月を待たずにできる限り前倒しするとの方針が示されました。今回の措置については、近日中に国から詳細が示されるものと思われますので、それらの内容を踏まえた上で本市のスケジュールの見直し等も含め、鹿島医師会等の関係機関と早急に調整をし、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
さて、国内においては、10月の衆議院解散総選挙において、その後11月10日、特別国会が開催され、岸田氏が第101代の首相に選任されております。自民・公明による第２次岸田内閣が発足し、喫緊の課題に取り組むべき19日、新型コロナの拡大防止、社会経済の再開と次の危機への備え、新しい資本主義の起動、防災・減災などの安心安全等、78.9兆円規模の４項目にわたった政策が閣議決定されております。
さらに、岸田首相は所信表明で、防衛力の強化に果敢に取り組むと述べ、敵基地攻撃のできる武器の強化の発言もあります。軍事には軍事という戦前的感覚の考え方が強まったことを意味していると感じています。この状況での憲法９条の改憲など絶対にあり得ません。私たち日本共産党は、戦争のできる国造りには断固反対の立場をぶれずに貫いていくつもりです。このことを冒頭の挨拶として述べておきたいと思います。
菅義偉首相は、突然９月３日に自民党総裁選に立候補せず、再選を断念する考えを党臨時役員会で示しました。菅政権は、就任から約１年で収束することになりました。今月29日に自民党総裁選挙が行われ、選出された議員が次期の総理大臣となります。今期の衆議院議員の任期が10月21日ですので、国会を開会し、首班指名後すぐにでも政権選択選挙である衆議院議員選挙が実施されるものと思われます。
新型コロナウイルス感染が収まらず、安倍首相に続いて菅首相もその座を投げ出してしまいました。前代未聞の出来事に新聞は、「コロナに勝てず退陣会見」、「菅首相医療体制で反省の弁」、「国民との溝、最後まで」の見出しでした。コロナ対応で行き詰まり、国民の信頼を失った首相は退陣する、こう報道されました。今日の皆さんの質問を見ていても、政府の対応を待っていたのでは市民の命を守れないということもはっきりしました。
ワクチン接種の情報発信としましては、接種券発送時の同封として、新型コロナワクチン接種のお知らせの中に、ワクチンの有効性、安全性など詳しい情報については首相官邸ワクチン特設ページのＱＲコード、使用するワクチンについての予防接種説明書に副反応についての説明は厚生労働省ホームページのＱＲコードを記載して、簡単にアクセスできるようにしてございます。
この科学的データということでありますが、菅首相の退陣もその科学的データを軽視して、今につながって、退陣が表明されまして、株価が上がったのはそういうことが関係しているのではないかと私は思っているところであります。
さて、先週金曜日に、菅首相が実質上の退陣を表明し、政局が大きく動きました。まさにコロナ感染症第５波の中、安倍政権と同様に、政権を投げ出すという無責任な対応には怒りを覚えます。安倍、菅政権は、国会の場で情報を隠蔽し、改ざんし、うその国会答弁を繰り返しながら、国民に対し説明しない、説得しない、責任を取らないということを９年間も継続をしてきました。
安倍晋三前首相が2018年２月衆議院予算委員会において普天間基地の代替施設が同じ沖縄の辺野古に決定した理由を問われ、「移設先となる本土の理解が得られない」と述べたように、安全保障の地政学的事由、またアメリカの強い要求という言い訳も、これまで日米の政府関係者らの発言、多くの識者の分析によって瓦解している。
④首相が力を入れているワクチン接種は，経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟３７か国の中でも大きく遅れを取っています。遅れを取り戻そうと，突如として７月末までに高齢者接種を完了させると言い出し，１日１００万回という目標を打ち出しましたが，接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
東京五輪開催で菅義偉首相は、安全、安心な形でと繰り返していますが、その前提条件を棚上げして安全基準を示さない。昨日の東京新聞でも１面で報道していました。党首討論でも開催理由を答えない。こういう状況が今進もうとしています。新聞の情報によりますと、たとえ観客を半分にしたとしても、310万人が全国でこのオリンピック開催に合わせて動く。人流が起き、感染拡大による死者の増加。
６月９日、国会で行われました党首討論では、日本共産党の志位委員長から、国民の命をさらしてまで五輪を開催する理由は何かの問いに対し、菅首相から具体的な答弁がありませんでした。６月１４日午後８時現在の国内の新型コロナウイルス感染者は国内で７７万６,０７６人、そのうち死者１万４,１３７人とのことです。
この記事の中には、菅義偉首相の理念、自助・共助・公助を掲げ、まずは自助と共助をしていることに対して、政治の仕事は公助、公の責任を果たすことだとの批判の声も記事の中にはありました。 この記事を私が取り上げたのは、下妻市も市民にとって相談しやすい頼れる下妻市役所になってほしいとの思いからです。新型コロナウイルス感染の拡大で、市民の多くは収入減少や外出自粛により生活困窮と孤立に陥っています。
昨日の国会中継では、10月、11月には、希望者全員が接種できるようにしたいという旨の首相からの表明がございましたが、確実な保証があるのかどうか、高齢者の希望者で２回目の接種が終了する時期及び64歳以下の希望者の接種が終了する時期はいつ頃か、現時点での見通しをお伺いいたします。お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
政府分科会に諮問して意見を聞くべきだとの質問に対し、菅首相は、分科会は感染状況について対応するところと述べるだけでした。昨日の党首討論でも、志位委員長の質問に対し、尾身会長は、オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ。開催するというなら、リスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできないと答えています。
今回のオリンピックは、当時の安倍首相の福島第一原発事故についてアンダーコントロール、つまり「状況はコントロールされている」という世界をごまかすとんでもない発言からスタートしたと思います。その後も新国立劇場の建設計画の白紙撤回やエンブレム盗作疑惑などトラブルが続いています。そして、組織委員会の森会長はじめ主要な関係者も次々と退任していくなど、スタートをごまかしたためかトラブル続きです。
ただ、国が保育士などに５万円と決めた、菅首相がそういう決断をした経緯もありますから、そういう点では引き続き、もう少しこの点について、古河市としてもう一回別な形で補助ができないのかどうか、その辺について針谷市長からお聞かせいただきたい。
菅首相も本議会で認めております。受診控えが生じることも想定していると答弁しています。この市民生活に影響がある法案に対し、鹿嶋市として国に毅然と反対の声を上げる必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。