759件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

安倍首相は,ことし10月から消費税を10%にする計画を進めています。かつて消費税増税の旗振り役だったオリックス元会長の宮内義彦さんが,今,消費税を上げれば低所得者層により負担がかかりますから,格差がさらに広がることにつながりますと指摘するほど,市民生活に大きな影響を与えるものです。  2014年の消費税8%への増税を契機に,家計消費世帯当たり年25万円も落ち込みました。

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-06号

大阪を中心とする税理士132名が、18日、安倍首相に対し、税の専門家として消費税10%増税の中止を強く求めると連名で要請書を送りました。中止を求める理由は、5兆円の大増税を国民に強い、一層の消費不況を招く。政府消費税増税対策は、大企業には法人税の減税、国民には増税となっている。的外れで税金の無駄遣い。複数税率は判断基準が不明瞭で、経済活動に支障を来す。

日立市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11

安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲に執念を示しています。改憲の口実としてきた北朝鮮の脅威が言えなくなる中で、安倍首相がにわかに持ち出したのが自衛官募集の問題です。適齢者名簿などの資料提出要請に自治体が応じる義務はないのに、6割以上の自治体協力を拒否していると声高に非難し、このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊存在憲法上明確に位置付けることが必要だと強調しています。  

つくば市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会−03月04日-04号

何せ、安倍首相は世界で最も厳しい新規制基準と何回も言いましたから、その発言を信じている人が多いのかもしれません。けれども、審査を任されている原子力規制委員会は規制基準に沿って審査をしているだけであり、安全ということは申し上げませんと、前委員長もおっしゃいました。  私は、その新規制基準はどういうものか確かめたくて、先日、県が水戸市で開催した説明会に行ってまいりました。

土浦市議会 2018-12-18 平成30年 第4回 定例会-12月18日−05号

安倍首相は,ポイント還元は5%で,増税時から2020年の東京五輪までの9カ月間にすると指示をしました。「プレミアム付き商品券」発行も「一定期間」としました。五輪終了などで制度が打ち切られた途端,消費がますます落ち込み,不況に拍車がかかることも懸念されています。  さらに,中小業者が不安を強めているのは,増税から4年後の23年10月から導入される「インボイス」です。

坂東市議会 2018-11-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月05日−02号

安倍首相は、二度にわたって延期してきた消費税10%への増税を来年10月には行うと宣言しました。5兆円に上る大増税であります。消費税は1989年に3%の税率で導入されて以来、30年近くになります。5%、8%と増税されて、22年間で224兆円にもなります。その一方で、法人3税の減収は208兆円に上るということであります。

筑西市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月27日−委員長報告・質疑・討論・採決−08号

若者が学校なくば来ずという、こういう言葉をなぜ言ったかというと、首相の諮問機関にあるわけでしょう、学校調査特別委員会とか何とか、小委員会。名称はちょっと正確でないのだが、そういう会議で、ある大学教授は、そういうこと言っているのです。学校が1つその地域でなくなれば、灯台がなくなったように光が消えて、そして住民がいなくなってしまう。学校が1つなくなると。

水戸市議会 2018-06-19 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月19日−05号

また,安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園が愛媛県今治市に開設した獣医学部についても,国家戦略特別区域諮問会議の議長を務める安倍首相が深く関与し,内閣官房を初め加計学園ありきで進めたとの疑惑が深まっている。  国会参考人招致で柳瀬元首相秘書官は,首相官邸で加計学園関係者や愛媛県今治市職員と面会をしたことを認めたが,総理には一切の報告もしていないと述べた。

笠間市議会 2018-06-14 平成30年第 2回定例会−06月14日-05号

◆16番(横倉きん君) 今、子供貧困対策、それに合わせて、少子化問題、これは市長の施政方針の中でも、首相が言った言葉を引用して、国難だというようなことを述べられました。  そういう中で、子供貧困対策大綱というか、学校プラットフォームにした総合的な子供貧困対策の展開、学校を窓口にした福祉関連機関との連携、経済的な支援を通じて学校から福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進すると書かれています。