408件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-09-05 令和 元年第 3回 9月定例会−09月05日-02号

そして,安倍首相憲法にしっかりと自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つと,2020年度の憲法改正意欲を見せています。  自民党が求めた9条改憲の条文は,自衛隊の保持を明記することで海外での無制限の武力行使を可能にしようとするものです。さらに,自衛隊の行動法律で定めるとしています。時の多数党の政府法律さえ通せば,自衛隊の行動を無制限に拡大させることができるようになってしまいます。  

つくば市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会−06月28日-06号

ですから、安倍首相自身も北朝鮮に行くときには、何の制約もなしに会談したいということを表明せざるを得なかったのではないかと思います。  ですから、そういう点で、今この問題は何か大きな問題のように議論するというのは、非常に情勢にそぐわない行為だという言わざるを得ません。  地道に橋渡し役を自民党政府は担っていくんだという議論がありました。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

安倍首相は,ことし10月から消費税を10%にする計画を進めています。かつて消費税増税の旗振り役だったオリックス元会長の宮内義彦さんが,今,消費税を上げれば低所得者層により負担がかかりますから,格差がさらに広がることにつながりますと指摘するほど,市民生活に大きな影響を与えるものです。  2014年の消費税8%への増税を契機に,家計消費世帯当たり年25万円も落ち込みました。

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-06号

大阪を中心とする税理士132名が、18日、安倍首相に対し、税の専門家として消費税10%増税の中止を強く求めると連名で要請書を送りました。中止を求める理由は、5兆円の大増税を国民に強い、一層の消費不況を招く。政府消費税増税対策は、大企業には法人税の減税、国民には増税となっている。的外れで税金の無駄遣い。複数税率は判断基準が不明瞭で、経済活動に支障を来す。

日立市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11

安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲に執念を示しています。改憲の口実としてきた北朝鮮の脅威が言えなくなる中で、安倍首相がにわかに持ち出したのが自衛官募集の問題です。適齢者名簿などの資料提出要請に自治体が応じる義務はないのに、6割以上の自治体協力を拒否していると声高に非難し、このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊存在憲法上明確に位置付けることが必要だと強調しています。  

つくば市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会−03月04日-04号

何せ、安倍首相は世界で最も厳しい新規制基準と何回も言いましたから、その発言を信じている人が多いのかもしれません。けれども、審査を任されている原子力規制委員会は規制基準に沿って審査をしているだけであり、安全ということは申し上げませんと、前委員長もおっしゃいました。  私は、その新規制基準はどういうものか確かめたくて、先日、県が水戸市で開催した説明会に行ってまいりました。

坂東市議会 2018-11-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月05日−02号

安倍首相は、二度にわたって延期してきた消費税10%への増税を来年10月には行うと宣言しました。5兆円に上る大増税であります。消費税は1989年に3%の税率で導入されて以来、30年近くになります。5%、8%と増税されて、22年間で224兆円にもなります。その一方で、法人3税の減収は208兆円に上るということであります。

笠間市議会 2018-06-14 平成30年第 2回定例会−06月14日-05号

◆16番(横倉きん君) 今、子供貧困対策、それに合わせて、少子化問題、これは市長の施政方針の中でも、首相が言った言葉を引用して、国難だというようなことを述べられました。  そういう中で、子供貧困対策大綱というか、学校プラットフォームにした総合的な子供貧困対策の展開、学校を窓口にした福祉関連機関との連携、経済的な支援を通じて学校から福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進すると書かれています。

石岡市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-06-11

また今泉市長は、今年の4月14日に行われた小泉元首相水戸市での講演会に、賛同人として名前を連ねておられます。小泉元首相顧問務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、原発再稼働は認めない、今動いている原発は速やかに止めると主張しています。この申し入れを受けて国会では、野党4党は共同で原発ゼロ基本法案を提出しております。情勢はこの1年間で大きく動いています。

ひたちなか市議会 2018-03-14 平成30年第 1回 3月定例会−03月14日-05号

安倍首相は,経済最優先のもと,世界で一番企業が活動しやすい国を目指して,2年間で物価上昇分2%と名目GDP成長率3%以上の目標を掲げて,この道しかないとして,異次元の金融緩和,機動的な財政出動,民間投資を喚起する成長戦略の3本の柱から成るアベノミクスを進めてきました。日本の景気拡大期間は,高度成長期のいざなぎ景気,57カ月を抜き,安倍政権に歩調を合わせるように6年目に入っています。