鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
増税眼鏡と何で言われたかというと、これからの増税予定、増税その他負担増、後期高齢者医療保険は24年から25年度内で上限を保険料引上げ、結婚子育て資金の一括贈与非課税枠廃止、これ25年３月、所得税税額上乗せ25年以降、法人税税額上乗せ25年以降、たばこ税は増税25年以降、たばこ吸う人は大変だね、また上がってしまう。
増税眼鏡と何で言われたかというと、これからの増税予定、増税その他負担増、後期高齢者医療保険は24年から25年度内で上限を保険料引上げ、結婚子育て資金の一括贈与非課税枠廃止、これ25年３月、所得税税額上乗せ25年以降、法人税税額上乗せ25年以降、たばこ税は増税25年以降、たばこ吸う人は大変だね、また上がってしまう。
１段目、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１行目、１目総務費国庫補助金、補正額２億148万7,000円の増は、令和６年度、新たな非課税世帯、均等割のみ課税世帯への給付事業及び定額減税に伴う調整給付事業に対する補助金でございます。 ２行目、４目土木費国庫補助金、補正額6,388万1,000円の増は、道路整備事業及び都市公園整備事業の国庫補助申請が認められたためでございます。
対象者は、合計所得金額が1,805万円以下、給与収入のみの場合は、給与収入額2,000万円以下の方で住民税の所得割が課税される方が対象となり、非課税の方や、均等割のみ課税される方は対象にはなりません。住民税の定額減税額としましては、納税義務者本人でございますが、住民税から１万円の減税を行います。 また、控除対象配偶者、国内居住者に限りますが、扶養親族、これも国内居住者に限ります。
昨日、低所得者向けのそういった交付金の話もありましたけれども、約５,０００世帯の方が非課税世帯ということになっているということは、２万世帯でありますので、４分の１の世帯は税収が見込めない。物価、賃金、資材、光熱費、エネルギー、そういった状況を考えれば、やはり学校建設は中止、凍結、延長、そういったことを検討する時期に入っているんじゃないのかなと思っておりますが、市長の見解をお伺いします。
歳出につきましては、民生費において、住民税均等割のみ課税世帯の負担軽減を図るため、１世帯当たり１０万円の給付金を支給するとともに、これらの世帯及び住民税非課税世帯に１８歳以下の児童がいる場合には、こども加算として、児童１人当たり５万円を給付する物価高騰対応重点支援給付金給付事業費を追加したものであります。 次に、議案第１号 令和５年度結城市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。
１段目、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額１億9,382万8,000円の増は、エネルギーや食料品等の価格高騰により特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯の低所得世帯に対し、１世帯当たり７万円を支給する経費でございます。2,700世帯を見込んでございます。
歳出につきましては、民生費では、物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯の負担軽減を図るため、新たに１世帯当たり７万円の給付金を支給する物価高騰対応重点支援給付金給付事業費を追加するものであります。
これ、実は増税負担増リスト一覧というのがありまして、手に入れたのですけれども、生前贈与の加算期間の延長が24年１月から、高齢者介護保険自己負担額増額が24年内に、後期高齢者医療保険保険料上限引上げが24年、25年、結婚子育て資金の一括贈与、これの非課税枠廃止、これ25年、所得税税額上乗せ25年以降、法人税税額上乗せ25年以降、たばこ税増税25年、復興特別所得税課税期間延長25年以降、教育資金の一括贈与非課税枠廃止
問合せ内容といたしまして、物価高騰対策について、非課税世帯等への３万円の給付について、いつ頃支給されるのかという問合せのほうがありました。回答といたしまして、令和５年７月中に申請書類等を発送させていただきますと、回答のほうをさせていただきました。 以上となります。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 兼平議員。 ◆６番（兼平直紀君） 市民の声と、件数は少ないんですけれども、届いていると。
また、鹿嶋市以外からの移住者が鹿嶋市に移住したくなるほどの非課税対策、その移住者に対して住民税を何年かゼロにするとか、固定資産税を何年かゼロにするとか、将来に向けての鹿嶋市民への投資と考えられないかと思います。そのようなことで、人を何とか増やせないかということ、また雇用の創出の手助けをしなければいけないと思います。鹿嶋市のご意見はいかがでしょうか。 また、施策の一つに英語の教育が考えられます。
本件は、政府による経済対策の一環として実施される住民税非課税世帯等への臨時的な給付金の支給に要する経費について補正予算を定める必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分により補正予算を定めましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 ○議長（赤坂育男君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
健康福祉については、新型コロナウイルスワクチンの個別接種、新型コロナウイルス感染者の自宅療養者への食料品の無償提供、重層的支援体制整備事業の推進、非課税世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円の支給を行いました。
公共施設ということで非課税、固定資産税はゼロ円ということですよね。お金などの費用はかかっておりません。もしこの200万円という固定資産税などのようなランニングコストがかかるとしたら、恐らく行政としても早急に対応する事項だと思います。いち早く今後の施設の計画が明確にされ、安全な環境となることを望んでおります。これは意見となります。 それでは、続きまして大項目２に移らせていただきます。
大子町高齢者等住宅用火災警報器配置事業でありますけれども、利用対象者は、町内に住所を所有し、世帯の全員が町民税非課税世帯に属し、おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者または高齢者のみで構成する世帯に属する者となっております。また、障がい者のいる世帯となっております。そのほか、特に町長が必要と認めた者というふうになっているかと思います。
来年から始まる新ＮＩＳＡは、積立てＮＩＳＡが年間120万円、一般ＮＩＳＡが240万円、利益に対する非課税期間が無期限、生涯を通し限度額が1,800万円で、この制度が使える期限はなくて、恒久化されます。鹿嶋市民の金融リテラシーが向上すれば、このような制度を上手に利用して、資産の増加に役立てられると思います。しかしながら、このことには注意事項があります。
民生費では、物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯の負担軽減を図るため、１世帯当たり３万円を支給する事業において、支給対象世帯の増加が見込まれることから、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費を増額するほか、障害者の日常生活を支援し、外出時の移動支援サービスを提供する障害者居宅生活支援事業費、手話の普及を図るとともに、手話通訳者の資格取得を支援する障害者社会参加促進事業費などの
、家族分を含めた購入及び利用の方法、利用可能店舗の状況、昨年度事業からの変更点や改善点、利用者等の意見集約の有無、昨年度の事業成果及び未使用額、スマートフォンの普及率、デジタルに限定したことによるメリットの有無やその理由、事務経費の内訳、機種変更時における不具合の対応方法、クレジットカードによる購入の可否、未成年者による購入の可否、重複申込みが可能だったことに対する改善の有無、発行規模の算出根拠、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
◎福祉部長（安田隆行君） 利用料につきましては、生活保護受給者、それから住民税非課税世帯に対しましては利用料を減免する制度がございますので、現状で希望者につきましては、全員の利用ができているという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。 ◆８番（古川一美君） ありがとうございます。
次に、電気代の高騰に伴うエアコン利用控えにつきましては、物価高騰に直面し家計への影響が大きい低所得者世帯を支援するため、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業を実施しまして、７月以降１世帯につき３万円の給付を予定しております。高齢者等が電気代の高騰によりエアコンの利用控えにより健康を害することのないよう、給付金のほうを活用していただければと考えております。 以上、答弁といたします。
また、扶助費が約１７億円の増となっている要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、住民税非課税世帯や子育て世帯等を支援するために約１１億８,０００万円の各種給付金を支出したこと、障害者福祉施策に対応するため障害者福祉費に約３億２,４００万円、障害児支援事業費が約１億３,２００万円それぞれ増加したこと、また、子ども・子育て新制度に伴い市内私立特定教育施設給付費が約１億６,２００