つくば市議会 2019-02-18 平成３１年 ３月定例会−02月18日-01号
結びに、２月９日から11日まで、青森県で開催されたＧ１サミットという会議に招待をされ参加しました。日本版ダボス会議とも呼ばれるＧ１サミットは、大臣やノーベル賞学者、名立たる企業の経営者、オリンピック選手、文化人など文字どおり日本のリーダーが集まり、日本と世界の課題解決に向けた議論をし、行動をする会議です。その中で、二つのテーマが注目を集めていました。
結びに、２月９日から11日まで、青森県で開催されたＧ１サミットという会議に招待をされ参加しました。日本版ダボス会議とも呼ばれるＧ１サミットは、大臣やノーベル賞学者、名立たる企業の経営者、オリンピック選手、文化人など文字どおり日本のリーダーが集まり、日本と世界の課題解決に向けた議論をし、行動をする会議です。その中で、二つのテーマが注目を集めていました。
─┤ │ │ 4│防災・減災対策調査特別委員会開催 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 10～12│全国都市問題会議（新潟県長岡市）議長・ふるさと21出席 │ │ │ ├────────────────────────────────┤ │ │ │日新クラブ行政調査（岩手県紫波町，青森県八戸市
─┤ │ │ 4│防災・減災対策調査特別委員会開催 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 10〜12│全国都市問題会議（新潟県長岡市）議長・ふるさと21出席 │ │ │ ├────────────────────────────────┤ │ │ │日新クラブ行政調査（岩手県紫波町，青森県八戸市
そして、３点目、別の方向性の事例が青森県青森市のアウガであります。市街地再開発事業として実施されたものであり、再開発ビルのうち、地下１階から４階を商業施設、５・６階を男女共同参画プラザ、６から９階を青森市民図書館として、2001年に開業をしたものでありますが、経営が悪化しております2008年、運営する第三セクター会社が経営危機となり、市が再生支援に乗り出したものの再生が難しく、最終的に解散。
３点目、江戸時代の津軽藩（弘前藩）である青森県弘前市との交流を深め、記念行事に参加させてはどうかお伺いいたします。 ４点目、今後、潮来市交流都市である荒川区、そしてゆかりの地である墨田区、また今の弘前市、また近隣市等、定期的に行事等開催してはどうか、提案をいたします。 ４点、よろしくお願いします。 ○議長（薄井征記君） 吉川市長公室長、お願いします。
青森県十和田市では，そういったことから検討して，「高齢者あんしん相談所」というサブ看板の設置をするということですが，当町においても誰もがわかる名称を考えていただきたいと思います。 地域包括支援センターという名称については，国からの一律の名称ですので，変更はできないと思いますので，わかりやすいサブタイトルを検討していただきたいと思います。
2016年７月に青森県弘前市で開催された東北最大級のダンスとパフォーマンスの祭典と銘打った「ＳＨＩＲＯＦＥＳ．」では、ダンスイベントとストリートファイターがコラボレーションしてイベントの盛り上げに一役買ったと聞きました。 稲敷市でも、ｅスポーツを用いた地域振興、地域活性化プログラムを検討してはいかがでしょうか。また、ｅスポーツは来年開催される、いきいき茨城ゆめ国体で採用されると聞いております。
また、大規模災害なども想定し、広域を対象とした態勢整備も重要であることから、東日本大震災以降、佐賀県鳥栖市、和歌山県海南市、青森県五所川原市との災害時相互応援協定も締結してきたところでございます。
今度私が産業・建設委員会で行く青森県の十和田市というところがあります。ここは，「まちなかアート」というのを実はやっていまして，歯抜けになった商店街にアート作品を点在させているわけです。このプロジェクトは，途中に美術館を建設して作品を設置するだけではなくて，この美術館と中心市街地をホワイトキューブということで交錯させていって，世界に類のないアートエリアというのをつくったわけです。
147 ◯９番（小松豊正君） 現時点でも、膨大な青森県の六ヶ所村再処理工場の放射能より１.７倍もあるというふうにも言われております。
その場合、青森県むつ市の施設に貯蔵する計画と答弁していますが、むつ市の貯蔵施設は再稼働できておらず、最終的に運ばれる六ヶ所村処理施設も本格稼働の見通しは立っていない状況。このような状況を考えても、東海第二原発を再稼働させることは問題が多いと思われます。 先日、水戸市で東海第二原発再稼働を反対するための集会が行われました。800人の規模の施設でしたけれども、1,000人の賛同者が参加したわけです。
この量は青森県六ヶ所村の再処理工場の1.6倍ということです。 そこで、これらの現状を踏まえまして、原子力災害時のつくば市の対応について、以下伺います。 （１）水戸市等との協定内容、受け入れ人数や受け入れ施設等をお聞かせください。 （２）県庁の災害対策本部が、つくば国際会議場に移転する場合の対応。
青森県六ケ所村につきましては本年４月24日に、東海村のほか原子力研究開発施設がある大洗町、岡山県鏡野町を加えた４町村において原子力研究開発推進自治体協議会を設立しております。また、これまでも六ケ所村の六ケ所産業まつり、本村の東海Ｉ～ＭＯのまつりの参加を隔年で行っているところです。
青森県はもともと血圧が高くて、塩分をとるところなのですけれども、県を挙げて、各庁舎や健康施設など、身長測定から全部、ある程度の健康コーナーみたいなのがあって、そこで測定できるようになっています。青森県は寿命が非常に短いというのもあるのですけれども、そういうことで力を入れています。
去る４月24日に、原子力研究開発施設が立地する自治体として青森県六ケ所村、岡山県鏡野町、大洗町と本村の４町村からなる原子力研究開発推進自治体協議会を設立しました。これを機に共通する課題を有する自治体が結束して諸課題の解決に向け、国をはじめとする原子力研究関係者とこれまで以上の協力体制を築くことにより、原子力研究開発の推進と地域振興とを同時に実現することを目指してまいりたいと考えております。
震災当時、当日あの瞬間は青森県の八戸市で営業をしておりました。実は、知り合いの方、知人、友人の方が亡くなったりですとか、あとはボランティアで知人の家に行って、ヘドロと家財を片づけるボランティアを行っていたのですけれども、そのときにすごく感じたのは、じゅうたんもふだんであれば１人で運べるのですけれども、ヘドロを含んでしまうと、大人３人でようやく持ち上がるぐらいなのです。
廃炉にして，やはりあそこの核燃料を持ち出して，青森県のほうに一時置き場として，地下１５０メートルに一時保存をしておるそうであります。
おとといにも青森県で米軍機が火災事故を起こし、シジミ漁をしている漁船の至近距離に燃料タンクを投棄するという事故も発生しております。頻発する部品落下事故など米軍基地の集中する沖縄に限らず、全国の基地周辺住民はこのような事故の危険におびえ、騒音に耐えながら生活をしなければなりません。平和の祭典が開催されている今こそ、一日も早く基地の必要のない平和な社会を目指さなければならないと強く感じたところです。
今大会は，多くの市民をはじめ，県内はもとより，青森県から大阪府に及ぶ過去最多の総勢3,８４６人のエントリーをいただき，盛会のうちに終了することができました。 厳寒の中，大会開催にご尽力いただきました関係機関及び関係各位に対し，心から感謝を申し上げます。 続きまして，平成３０年度予算編成に関する所信の一端を申し上げます。
平成23年に震災、地震が起こりましたので、太平洋側、いわゆる上から、青森県からずっと茨城県、千葉県までは平成27年ではなくて、あと10年延ばしていいと。平成37年までに使いなさいということで、合併特例債が429億円のうちの、今私の頭の中で約200億円弱は残っていると言ってはまずいです。これ借金ですから、あくまでも。借金でございますので、あります。