石岡市議会 2021-10-29 令和３年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日：2021-10-29
しかし、令和２年度と同様に、繰入れを行わずに済むかは、今後の補正予算において、令和２年度、国、県の支出金の返還金、それから、震災復興特別交付税の返還が予定されていることなどから、不透明な状況でございます。財政調整基金につきましては、地方公共団体における年度間の財源調整を果たすことが第一の目的でございます。
しかし、令和２年度と同様に、繰入れを行わずに済むかは、今後の補正予算において、令和２年度、国、県の支出金の返還金、それから、震災復興特別交付税の返還が予定されていることなどから、不透明な状況でございます。財政調整基金につきましては、地方公共団体における年度間の財源調整を果たすことが第一の目的でございます。
続きまして、震災復興特別交付税でございます。 こちら、予算としては２０億２,２００万円を計上しまして、補正としてマイナスの３,０８５万８,０００円として計上したところでございます。ところが、こちらに関しましては、収入済額として２０億２,７８５万円ということで、当初予算を上回るような数字の歳入となってございます。
答 施設建設に係る循環型社会形成推進交付金は約40億３千万円、震災復興特別交付税は神栖市分で約35億２千万円を見込んでいます。 問 消防団員は定数に達しているのか。 答 消防団員の条例定数は995人で、現在の団員数は911人です。 （都市整備部関係） 問 建築許可や開発許可を取っていない建物に対する指導はどのように行っているのか。
そのほかの主な歳入の内容としましては，第１２款地方交付税は普通交付税が増となり，また，汚泥再生処理センター整備事業費の進捗により，震災復興特別交付税も増となったことで，対前年度比は増となりました。 第１６款国庫支出金は，特別定額給付金給付事業費・事務費補助金，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより，対前年度比は大幅増となりました。
海水浴場の入込客数は，震災前の平成２２年に２７万７,１４４人，震災後の平成２３年は１万７,５７７人まで減少し，今年は１５日間の開場にもかかわらず，４万４,９４１人まで回復しております。 様々な要因が考えられますが，その一つとしては，これまでの市のＰＲ活動が成功していると考えております。
しかし、これは一時的なもので、河川災害復旧事業が終了した後、震災復興特別交付税が交付されますので、最終的には充当した額が戻るようになります。なお、令和２年度の決算で差引収支額を今回の補正予算で財政調整基金に積み立てております。対策としましては、財政調整基金にかかわらず、ほかの基金も含めて適正な予算運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
対象者は，震災などの災害により死亡した方や，資産に重大な損害を受けた方，また事業の廃止や失業などにより収入が著しく減少した方としております。 具体的には，運用基準で減免認定基準を設け，それに基づき当該年度中における収入金額や資産状況等を調査し，総合的に判断することとしております。
地方交付税の内訳といたしましては、普通交付税が72億2,098万5,000円、特別交付税が６億2,314万8,000円、東日本大震災復興に関連する震災復興特別交付税が176万8,000円となってございます。 次に、決算書のほうにお戻りいただきまして、決算書の40、41ページをお開きいただきたいと思います。 そのページの下側あたりになります。
地方交付税につきましては，普通交付税，特別交付税及び震災復興特別交付税がいずれも減少したことから３億３,７８４万４,０００円，１３.１％の減，国庫支出金につきましては，新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫補助金などにより１８８億４,３１５万円，２２３.９％の増，市債につきましても，美乃浜学園建設事業に伴う教育債の増加などにより１３億３８８万４,０００円，１９.８％の増となっております。
そのほかの歳入の主な内容としましては，１２款地方交付税は，普通交付税が増となり，汚泥再生処理センター整備事業費の増により，震災復興特別交付税も増となったことで，対前年度比６億４８２万余円，１６.０パーセントの増となりました。
我々１０年前，震災のときに何をしていたかなと。大体の方が，あのとき自分はこんなことをしていたな，なんていう記憶がある方が多いんじゃないかと思います。それと同じように，後から振り返ってみると，今のこの時間，あのときこんなことをやっていたなというような思いがよみがえってくるような，そんな歴史的な時間を我々は今，過ごしているんじゃないかなと，このように思います。
本市におけるごみの排出量は，全体では令和２年度までの１０年間において震災時を除き一貫して減少し，震災前の水準を大きく下回っております。これは１人当たりの量でも同様です。 一方で，１人当たりの家庭系ごみの燃やせるごみと燃やせないごみは，平成３０年度から増加に転じております。
今ここを廃止するといったここの保育所、震災のときにすぐに申請をすれば、庁舎と同じで、復興債でできたんですよ。それをしなかったんです。時限的に切れました。地盤が悪いとかいって、いまだに崩れておりませんよ。市長、何でこっちの石岡地区と八郷地区の子どもの格差、これを市長は是正しようとか、同じにしてあげたいという気持ちがないんですか。それで教育を語れますか。簡単に言っていますよ。
東海第二原発は老朽化しておりまして，さらに震災で１０年間以上もストップした原発です。そうした原発が再稼働するということについては，技術的な面からも非常に心配しております。 地裁の判決では，原発事故対策で一つでも失敗すれば，事故が発展，進展，拡大し，多数の周辺住民の命，身体に重大かつ深刻な被害を与える。原発は他の事故とは質的にも異なる特性があると指摘されております。
①として、これまでの災害、これは震災、水害、感染症から得られた教訓と課題。 ②として、危機管理組織、発災時の体制運用、関係機関との連携、情報発信と共有、人材育成、市民への啓発等における取組。今回は、自然災害が多いのですが、実は業務の中にもいっぱい起きています。事務処理のミスや不祥事。今回の新型コロナウイルスワクチンの進め方においても私は見えたような感じがします。
その後，東日本大震災の津波で犠牲になった大川小学校の児童の23人の遺族が，市と県に23億円の損害賠償を求めた訴訟で，最高裁は，去年，おととし2019年10月に市と県の上告を退ける決定をし，震災前の学校の防災体制に不備があったとして，市と県に約14億3,600万円の支払いを命じた二審の仙台高裁判決が確定しました。
震災が一応一段落した後、見直しとか、そのときの話合いとかいろいろあったと思われますが、その教訓を踏まえた施策についてどのようなものができたのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
過去、震災後ですか、１回こういうことが総務省、自治省とかでやられたと思うんですが、今になって先月あたりから、先々月あたりから国や県などが支援してどうなるものかなと思います。不安が見えますけれども、ここに来て再度、婚活支援事業というのが進められております。補助金も出ます。ですが、当てになるかどうか、国と県ですから、ちょっと前に１回失敗していますので。
近年の震災は、災害列島に暮らす私たちに様々な教訓を残しています。災害は防げなくとも、被害を最小限に抑えることはできると考えます。行政も住民も防災への意識改革が求められています。 東京で考えますと、これから30年以内に70％以上の確率で発生するとされる首都直下地震への対応が大きな課題です。最悪の場合２万3,000人の方が亡くなり、経済的損失は95兆円に上ると想定されています。
１月に教育長に就任してから、その校舎に保管してあったはずの東海中学校設立の歴史を示す校旗が大震災以来行方不明になっていると聞き、探していただきましたところ、建て替えが行われなかった校舎の倉庫にあることが分かり、確認させていただきました。そこには、並列で「村松石神組合立東海中学校」と確かに刺繍されておりました。