2976件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鉾田市議会 2025-05-31 05月31日-一般質問-03号

へ行ってまいりましたが、本当にあそこのゴルフ場高齢者にかなり好評で、何かちょっと高齢者の方が行って、おとぎの国に来たような、トイレも本当にきれいなトイレで、鉾田市では一番トイレ整備されているのかなというような感じで見ましたけれども、本当にあそこの涸沼のいこいの村は高齢者の誘致にはかり成功しているようでありますし、市長がサーフィン等利用者がふえていると言っておりますが、大洋海岸につきましては、震災

土浦市議会 2020-12-17 12月17日-03号

置き場候補地につきましては,大規模震災及び大規模水害による災害廃棄物発生量想定し,必要となる仮置場面積を算出し,各担当課と調整を行い,公園や運動広場など41カ所を選定してございます。 仮置場候補地選定に当たりましては,被災状況により使用できない場合も想定し,大規模地震必要面積19.6ヘクタールに対しまして,候補地42.1ヘクタール。

鹿嶋市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-02号

震災復興特別交付税につきましては、環境省が所管します循環型社会形成推進交付金対象となる事業に基づきまして交付税措置されるものでありますので、鹿島地方事務組合が提出をしております申請額に基づく内示環境省から受けられるのであれば、令和2年度の事業費に関するものについては交付税対象となるものと考えております。

龍ケ崎市議会 2020-09-08 09月08日-04号

また,市政においても震災後,防災減災日本一を目指したまちづくりというスローガンを掲げ,危機管理部署を拡充し,情報収集と発信に注力しており,その内容も年々充実したものとなってきていることと,これまでの取り組みを感じているところでございます。 そこで,お聞きいたしますが,現在までの災害時の情報について,市民に対してどのような対策を施してきたのかお伺いいたします。 

龍ケ崎市議会 2020-09-07 09月07日-03号

最高裁が,震災前の学校行政防災対策に過失があったと認めた二審の判断を支持したことになりますが,これは学校行政に対して,ふだんからとても高いレベルの防災体制に取り組む義務があるということを認定しています。 このことについて,大川小判決を踏まえて文部科学省は,令和元年12月5日に「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育推進について」という通知を出しています。

鹿嶋市議会 2020-09-04 09月04日-議案上程、説明-01号

この増減の要因は、歳入では、固定資産税個人市民税の増による市税が増となったものの、普通交付税震災復興特別交付税の減による地方交付税幼児教育無償化に伴う保育料などが減となっており、歳出では、プレミアム付商品券事業の皆増や屋内温水プール整備事業小学校規模改造事業などの皆減、東日本大震災復興基金積立金の減などによるものです。 

鹿嶋市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-02号

循環型社会形成推進交付金がこれに対して36億円、それから震災復興特別交付税が約34億円の交付が見込まれ、差引き83億円が2市の実質負担想定しております。 それから、本体以外に中継施設整備想定されます。鹿嶋市と旧波崎町のRDFセンターをそれぞれ中継施設として改修を行う場合ということで想定をいたしますと、2か所で約16億円の改修費が見込まれます。

高萩市議会 2020-06-16 06月16日-03号

山形市避難所対応運営マニュアル、これはコロナが収束しない中で発生する風水害や震災に備えて作成されましたと。マニュアルでは、受付でコロナ感染の疑いのある人とない人を分けて受入れする順序が表記されていると。具体的には倦怠感や味覚の異常などをどうですかと聞く問診、症状のある人は体温測定所で検温して、発熱などの感染が疑われる人は一般避難者とは別々に隔離していくという状況であります。 

常陸大宮市議会 2020-06-12 06月12日-03号

小原議員 過去には熊本地震東日本大震災、阪神大震災の時にも、避難所でインフルエンザやノロウイルス感染が広がった例があります。複合災害における備蓄品は通常の備蓄品に加え、3密回避感染防止を踏まえたもの、さらには体調管理を考慮したものも想定されます。中でも段ボールを使ったパーテーションやベッドが有効と聞きました。

笠間市議会 2020-04-09 令和 2年第 1回臨時会−04月09日-01号

10款地方交付税でございますが、特別交付税で2億1,959万5,000円、震災復興特別交付税で218万円の増額が決定をしたものでございます。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、6目教育費国庫補助金2,024万4,000円の減は、小中学校通信ネットワーク環境整備に関する、いわゆるGIGAスクール整備事業費補助金内示によるものでございます。  

稲敷市議会 2020-03-23 令和 2年第 1回定例会−03月23日-04号

歳入歳出それぞれ9億2,099万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を220億3,802万4,000円とするほか、桜川地区新設小学校校舎体育館建設事業継続費変更1件、繰越明許費追加8件、債務負担行為変更6件、地方債では追加2件、変更6件、廃止1件の各補正を行うもので、歳入では、幼児教育無償化により減収となる保育料財源としての地方特例交付金や、江戸崎地方衛生土木組合ごみ処理施設建設事業への震災復興特別交付税

小美玉市議会 2020-03-19 03月19日-05号

まず、新市建設計画に基づく小美玉市立小中学校規模配置適正化事業、羽鳥駅周辺整備事業及び広域幹線道路整備事業、また、令和2年度末までを期限とする震災復興特別交付税を活用し、3市1町で進める広域ごみ処理施設建設、これら4大整備事業において、財源の裏づけという観点から、年次計画の着実な遂行が求められるところであります。 

笠間市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回定例会−03月17日-05号

次に、日本原電安全対策工事住民説明会開催要請をしていただけないかということなのですけれども、実は日本原電の売り上げは震災前は約15億円だったのです。この8年間、発電はしてないのですけれども、東電と東北電力は日本原電に4,537億円払っているのです。再稼働に向けて、今、安全対策工事がやられています。

水戸市議会 2020-03-17 03月17日-03号

AEDや応急救護物資消火器を装備し,狭隘道路交通渋滞道路陥没がある災害時でも迅速に火災や震災現場に駆けつけ,いち早く情報収集初期消火活動に当たることができる消防バイクが,自治体の災害対策を支援するツールとして注目されています。消防庁でも地域防災力を強化する施策の一つとして,消防バイクの導入を促す事業を行い,茨城県立消防学校にも消防バイクが2台導入され,研修が行われています。