鹿嶋市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－02号
その一環として、私は一つご提案させていただきたいのですけれども、私どもの中央の方針というのは、まず感染震源地、エピセンターというのですけれども、これは日本の医師会の会長さんが言っていることとほとんど同じです。こういうところを検査で割り出して、もし発生したら、そこをスポット的に面できちっと検査をして、隔離、保護して、どんどん、どんどんコロナ感染者を減らしていくと。
その一環として、私は一つご提案させていただきたいのですけれども、私どもの中央の方針というのは、まず感染震源地、エピセンターというのですけれども、これは日本の医師会の会長さんが言っていることとほとんど同じです。こういうところを検査で割り出して、もし発生したら、そこをスポット的に面できちっと検査をして、隔離、保護して、どんどん、どんどんコロナ感染者を減らしていくと。
それでは，どこが感染震源地なのか，市民は知ることができません。感染状態の開示は，あらゆる感染対策の土台の一つと考えます。いろいろ問題はあるでしょうけれども，感染者の発生数，累計ではなく検査数，陽性者率，年代別感染者数，地域別感染状況，また，重症者，死亡者の状況など，濃厚接触者の状況などについて情報開示が求められますけれども，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長 岡田健康づくり推進部長。
さらに，東海第二原発の直下を震源とする地震も多発しております。 市長は，東海第二原発の再稼働についての市民の声を聞く市民アンケートを実施すると表明してきましたが，いつ実施するのか。また，高橋市長は県民投票条例にどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。また，日本原電が進めている東海第二原発の防潮堤建設工事は再稼働のためであり，中止を求める考えはないのか，市長の明快な答弁を求めます。
先ほど、議員からもご案内がありましたが、政府の地震調査研究推進本部によりますと、今後30年以内で茨城県沖を震源とするマグニチュード７クラス程度の地震の発生確率は80％程度、南海トラフ地震ではマグニチュード８クラス程度の地震発生確率を70％から80％と予想をしております。
中国の武漢が震源とされます新型コロナウイルスの猛威が振るっております。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、また、罹患された皆様の１日も早い回復を祈っております。 また、日々対応に当たられている関係各位には敬意を表します。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １点目であります。 スクールガード・リーダー事業について伺います。
震源地は茨城県北部、最大震度は震度４、筑西市内の震度は震度３でございます。この地震による津波の心配はなく、市内の住家や各インフラに係る被害報告は今のところございません。 ○副議長（田中隆徳君） ８番 稲川新二君。 〔８番 稲川新二君登壇〕 ◆８番（稲川新二君） ８番 令和会、稲川でございます。緊張してしまいました。
震源地は茨城県南部、最大震度は震度４、筑西市内の震度は震度３でございました。この地震による津波の心配はなく、市内の住家や各インフラに係る被害報告は現在のところ上がってきておりません。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） 21番 榎戸甲子夫君。 〔21番 榎戸甲子夫君登壇〕 ◆21番（榎戸甲子夫君） こんにちは。21番 如月会、榎戸でございます。
│ └───┴─────┴───────┴────────────────────────┘ ４．調査の結果 近年，日本各地で大規模災害が発生しており，本市においても平成２３年３月１１日に発生した宮城県三陸沖を震源とする我が国の観測史上最大のマグニチュード９．０を観測した東日本大震災による震度６弱の地震と約４ｍの津波により，建物被害８，５０１戸，津波による床上，床下浸水５２８戸をはじめ道路や公共施設
相模湾を震源として発生した大地震により関東一円に被害を及ぼした災害で、マグニチュード７.９、最大震度６でありました。 また、防災の日制定のきっかけは、約５,０００人が犠牲となった昭和３４年、１９５９年９月２６日に上陸した伊勢湾台風であります。暦の上でも９月１日というのは二百十日に当たる日で、台風が多い時期という言い伝えがあることも関係しています。
本市を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生、本市では震度７の地震が観測された想定のもと、防災ヘリコプターによる救出訓練や倒壊家屋からの救出訓練、体育館への放水訓練、応急救護訓練などさまざまな訓練を実施する予定であります。 また、各地区自主防災組織が独自に計画する訓練や避難所開設・運営訓練もあわせて実施いたします。
震源地が北緯３６.５度，東経１４０.６度ということで専門家が調べたところ，東海第二原発の真下だということがわかりました。ことし，政府地震調査委員会が今後３０年以内の地震の発生確率を公表しましたが，茨城県沖はマグニチュード７.０から７.５の地震発生の確率が８０％ということでした。地震列島日本で，いつどこで発生するかわからない地震の危険と隣り合わせの原発は，再稼働しないことが一番の安全・安心です。
東海第二原発付近が震源となる地震が頻発しているのは、皆さん認識していると思います。もし事故が起きても、事故は家族が家にいるときばかりではありません。そして、日曜日や祝日、サッカーの試合のときなど、観光客が多いときの対応はしっかり考えておかなければならないと思います。事故が起こった場合のシミュレーションは考えているのでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
近年，日本各地で大規模災害が発生しており，本市においても平成２３年３月１１日に発生した宮城県三陸沖を震源とする我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０を観測した東日本大震災による震度６弱の地震と約４ｍの津波により，建物被害８,５０１戸，津波による床上，床下浸水５２８戸をはじめ道路や公共施設，生活インフラなどに甚大な被害を受けた。
初めに、６月18日、山形県沖を震源とする地震によって被災された全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 さて、本日は令和元年第２回行方市議会定例会の最終日であります。慎重審議をよろしくお願い申し上げます。 それでは、開議に先立ち、配付資料について事務局長に確認させます。 事務局長。 ◎議会事務局長（奥村晃君） それでは、開議に先立ちまして、事務局より配付資料のご確認をお願い申し上げます。
まず，昨日発生いたしました山形県沖を震源とする最大震度６強を記録した新潟・山形地震について，改めまして被災されました方々にお見舞いを申し上げます。 それでは，通告に従いまして一般質問をいたします。 ＩＣＴ推進について。
昨夜１０時過ぎに、山形県沖を震源とする震度６を超える地震が発生いたしました。こういった地震がまだ続く中、接続施設の解体は強度に大きく影響してしまうと考えられます。 そこでお伺いいたします。ここで取り上げられている旧耐震基準で建築されている施設について、その後、耐震診断はなされているのでしょうか。
近年，東日本大震災以来，数十年に一度と言われるような大規模な自然災害が，毎年のように頻発しており，昨年は６月の大阪府北部を震源とする地震，７月の西日本豪雨や９月の北海道胆振東部地震などが発生しております。また，重大な危険が差し迫った異常な状況にある場合に発表される特別警報が頻繁に出されるなどの天候不順による災害も発生しております。
昨年６月に発生した大阪北部を震源とする地震で、ブロック塀の倒壊により２人の死者を出す被害を受け、国土交通省では危険なブロック塀の安全確保に向けた対策に取り組んでいます。そんな中、国土交通省は、危険なブロック塀に対して新たな補助制度を創設しました。これは、各市町村を通じて間接的にブロック塀の所有者に耐震診断、除去、改修の費用の補助を行うというものです。
地震対策につきましては，揺れの強さや特性が異なる海溝型のプレート間地震，内陸の断層による地震などを想定することに加え，震源を過去に発生した場所，国が予想している場所などにおいて設定し，さまざまな影響を考慮した上で，発電所の耐震設計や津波に関する安全対策を講ずる計画となっております。
茨城県は，２０年ぶりに地震被害想定を大幅に見直し，国の地震調査委員会も，新たに茨城県沖を震源とする大地震の発生確率が８０％と発表しました。東日本大震災を経験し，福島原発事故を目の当たりにした水戸市として，原子力災害から市民を守る唯一最大限の安全策は，東海第二原発はもう動かさないことです。