笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
１、追加は、電子調達システムヘルプデスク、業務委託をはじめ３件につきまして本年度中に契約事務を進める必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 ２、変更は、台湾交流事務委託につきまして、為替レート変動の影響に伴い、限度額を変更するものでございます。 ９ページを御覧ください。 第４表、繰越明許費補正でございます。
１、追加は、電子調達システムヘルプデスク、業務委託をはじめ３件につきまして本年度中に契約事務を進める必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 ２、変更は、台湾交流事務委託につきまして、為替レート変動の影響に伴い、限度額を変更するものでございます。 ９ページを御覧ください。 第４表、繰越明許費補正でございます。
その後の質疑では、財政推計における積算内容や実質公債費比率の推移についての質疑や、歳入においては、市税や地方交付税の減額の要因についての質疑、また、歳出においては、電子調達システムの契約内容について、戦略的情報発信経費の減額の要因と新年度における目標設定の考え方について、総合支所遊具整備工事の内容について、庁舎における電気料の削減について、公用車の維持管理について、地域おこし協力隊の今後の採用見込みについてなどの
総務費、総務管理費、一般管理費の中にあります電子入札運用経費、ページ、７９ページにございます新規事業ということで、電子調達システム利用環境構築委託料２０７万９,０００円、また下段に同じように、電子調達システム利用負担金１６万１,０００円とございますので、多分併せて同事業だと思いますので、内容の説明をお願いいたします。
電子入札の導入ということでございますが、物品の場合には電子調達システムというものになります。これは確かにメリットがございますけれども、県内市町村の導入状況は、いまだまだ少数でありまして、対応可能な事業者も限られているような状況でございます。現状では幅広い入札参加が得られるものとは捉えてございません。
一般競争入札のプロセスにつきましては手間がかかりまして、発注者と受注者双方の事務的負担が増加をしており、その効率化等を図るために、今年度、茨城県電子調達システムを新たに導入いたしまして、物品・役務等での電子入札の準備を進めているところでございます。
この方式を用い、現在では電子申請届出システムが構築中となっておりますし、このほか、統合型ＧＩＳ地図情報システムや電子入札システム、電子調達システムなどのアプリケーションにつきましても、共同アウトソーシングの対象に取り上げられると思っております。 一般に共同アウトソーシングには、２つのメリットが挙げられるかと思います。