ひたちなか市議会 2004-03-10 平成16年第 1回 3月定例会−03月10日-02号
政府は、2003年に電子政府構築を策定し、その中で2005年までには行政情報の入手から手続までをインターネット上の1つの窓口で行えることを目指しています。早い自治体では電子窓口のワンストップサービスが実現する見込みのようです。ひたちなか市でもこのポイントとなる電子証明書の発行がスタートしましたので、市役所と市民の距離を近づけるための大きな役割を持つシステムが動き出したと思います。
政府は、2003年に電子政府構築を策定し、その中で2005年までには行政情報の入手から手続までをインターネット上の1つの窓口で行えることを目指しています。早い自治体では電子窓口のワンストップサービスが実現する見込みのようです。ひたちなか市でもこのポイントとなる電子証明書の発行がスタートしましたので、市役所と市民の距離を近づけるための大きな役割を持つシステムが動き出したと思います。
地方から国に目を向けてみますと,国は,経済再生を目指し,「官から民へ」,「国から地方へ」,それぞれの考え方のもとに構造改革を進める中で,対日直接投資や外国人旅行者の倍増,530万人の雇用創出,電子政府,電子自治体の推進など,さまざまな政策目標を掲げておるところでございます。
この間,国におきましては,平成13年に,我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標に掲げてe-Japan戦略が策定され,電子政府の実現など四つの重点政策分野が取り上げられるとともに,電子市役所もこの電子政府の実現の一環として推進されることとなりました。
総務省はこういう住基ネットは、電子政府、自治体、電子商取り引きの基盤となる、こう言っております。この政府の電子政府構想の住基ネットを、大金をかけて政府の一元的な管理、独裁権力による国民を管理する、このことが本当のねらいであって、大変危険なものと言わなければなりません。 牛は10けたで管理し、人間は11けたで管理される。1999年には盗聴法なんかもできております。盗聴はされっ放しになると。
国は,電子政府を実現し,電子自治体の構築を推進するため,国及び地方公共団体が扱う申請,届け出等の手続のオンライン化を積極的に推進しておるところでございます。住民基本台帳ネットワークシステムは,そのための重要な基盤であり,電子市役所の構築を進めている本市にとりましても必要不可欠なシステムであり,積極的に推進すべきものと考えておるところでございます。
国は電子政府を目指しており,住基ネットもそのあらわれだと思うし,いずれ何年か後かはわかりませんが,電子投票の時代は必ずそう遠くないうちにやってくると思います。当市では調査研究をされていますか。 以上,第1回目の質問を終わります。 ○坂本守議長 串田市長。 〔串田武久市長 登壇〕 ◎串田武久市長 鴻巣義則議員のご質問にお答えいたします。
住基ネットに代表される電子政府、電子自治体の進展や電子商取引の普及で、コンピュータは日常生活に不可欠の存在となりつつあります。反面、ブロードバンド通信によるネットとの常時接続が広がり、電子メールのやりとりが増えるなど、ウイルスが増殖しやすい土壌も熟しております。生活基盤の中に組み込まれた情報システムが機能停止に陥った場合、影響ははかり知れない。
また,今年度は電子政府の基盤と位置づけられております総合行政ネットワーク,LGWANの接続も予定されております。その際,新たな規程が必要になるものと考えております。
市民サービスと行政効率の向上を目指し電子政府、電子自治体に向けて取り組んでいますが、電子市役所の実現によりさらなる市民サービスと市民生活の向上が求められます。一方、毎日繰り返される日常業務の改善にも最大限の努力を傾注する必要があります。従来以上の取り組みを強く要望しておきます。
市民サービスと行政効率の向上を目指し電子政府、電子自治体に向けて取り組んでいますが、電子市役所の実現によりさらなる市民サービスと市民生活の向上が求められます。一方、毎日繰り返される日常業務の改善にも最大限の努力を傾注する必要があります。従来以上の取り組みを強く要望しておきます。
社会経済のIT化が急速に進展する中で、国では、e−Japan計画による電子政府構想を打ち出し、茨城県におきましても、いばらきブロードバンドネットワークを本年10月に稼働予定で、現在準備が進められております。国・県の基盤整備によりまして、国・県とすべての市町村が総合行政ネットワークとして接続される時代に突入することになりました。
政府は、平成15年までにITを活用した電子政府を構築し世界のトップレベルのIT国家を目指すべく、e−Japan 戦略を打ち出しております。本市におきましても、住民基本台帳ネットワークシステムの本格的稼働を本年8月に控え、その準備に余念がないことと推察をいたしております。
政府は、平成15年までにITを活用した電子政府を構築し世界のトップレベルのIT国家を目指すべく、e−Japan 戦略を打ち出しております。本市におきましても、住民基本台帳ネットワークシステムの本格的稼働を本年8月に控え、その準備に余念がないことと推察をいたしております。
国のe−Japan 戦略では、平成15年度に電子政府を目指して、また電子自治体についても平成17年度を目標に推進されております。一方、茨城県は、高速大容量情報通信基盤・茨城ブロードバンドネットワークの整備に市町村と一体になって取り組み、県内83すべての市町村を結び本年10月に供用開始するとのことです。
国のe−Japan 戦略では、平成15年度に電子政府を目指して、また電子自治体についても平成17年度を目標に推進されております。一方、茨城県は、高速大容量情報通信基盤・茨城ブロードバンドネットワークの整備に市町村と一体になって取り組み、県内83すべての市町村を結び本年10月に供用開始するとのことです。
しかしながら先般は国会におきましても電子政府、電子自治体の基礎となる行政手続オンライン化関連3法案が衆議院の委員会でも可決され、電子自治体化の実現に向けて着実に進展していることは間違いございません。
初めに、1点目の下妻市としての参加はどうするのかについてでございますが、政府が進める電子政府計画に対応するため、茨城県においては、平成14年度から県と市町村が共同でいばらき「ブロードバンドネットワーク」の整備と運用ができるよう、推進をしておるところでございます。
しかしながら先般は国会におきましても電子政府、電子自治体の基礎となる行政手続オンライン化関連3法案が衆議院の委員会でも可決され、電子自治体化の実現に向けて着実に進展していることは間違いございません。
電子政府,電子自治体の構築は,住民サービスを向上させると同時に,行政の効率化に極めて資するとして,国民の利便性の向上,行政運営の簡素化,効率化及び透明性の向上を目的として,現在その目標実現に向けた取り組みが着々と実行に移されており,その推進は想像以上の速さで進行しているのであります。
このように情報伝達が日々進歩しておるわけでありますが、そこで、そのような情報伝達、こういった世界の中で、現在全国的に、電子政府、そういう関連の中で、住民基本台帳ネットワークシステムというようなことで、本年8月、私たちにも住民コードが通知されました。この件については全国で何件か参加しないところもあるようであります。