125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2004-03-10 平成16年第 1回 3月定例会−03月10日-02号

政府は、2003年に電子政府構築を策定し、その中で2005年までには行政情報の入手から手続までをインターネット上の1つの窓口で行えることを目指しています。早い自治体では電子窓口ワンストップサービス実現する見込みのようです。ひたちなか市でもこのポイントとなる電子証明書の発行がスタートしましたので、市役所市民の距離を近づけるための大きな役割を持つシステムが動き出したと思います。

潮来市議会 2003-09-17 09月17日-05号

総務省はこういう住基ネットは、電子政府、自治体電子商取り引き基盤となる、こう言っております。この政府電子政府構想住基ネットを、大金をかけて政府の一元的な管理、独裁権力による国民を管理する、このことが本当のねらいであって、大変危険なものと言わなければなりません。 牛は10けたで管理し、人間は11けたで管理される。1999年には盗聴法なんかもできております。盗聴はされっ放しになると。

水戸市議会 2003-09-16 09月16日-02号

国は,電子政府実現し,電子自治体構築推進するため,国及び地方公共団体が扱う申請,届け出等手続オンライン化を積極的に推進しておるところでございます。住民基本台帳ネットワークシステムは,そのための重要な基盤であり,電子市役所構築を進めている本市にとりましても必要不可欠なシステムであり,積極的に推進すべきものと考えておるところでございます。 

龍ケ崎市議会 2003-09-08 09月08日-03号

国は電子政府を目指しており,住基ネットもそのあらわれだと思うし,いずれ何年か後かはわかりませんが,電子投票時代は必ずそう遠くないうちにやってくると思います。当市では調査研究をされていますか。 以上,第1回目の質問を終わります。 ○坂本守議長  串田市長。            〔串田武久市長 登壇〕 ◎串田武久市長   鴻巣義則議員のご質問にお答えいたします。 

下妻市議会 2003-09-04 平成15年 第3回定例会(第4日 9月 4日)

住基ネットに代表される電子政府、電子自治体の進展や電子商取引の普及で、コンピュータは日常生活に不可欠の存在となりつつあります。反面、ブロードバンド通信によるネットとの常時接続が広がり、電子メールのやりとりが増えるなど、ウイルスが増殖しやすい土壌も熟しております。生活基盤の中に組み込まれた情報システム機能停止に陥った場合、影響ははかり知れない。

ひたちなか市議会 2003-03-25 平成15年第 1回 3月定例会−03月25日-06号

市民サービス行政効率向上を目指し電子政府、電子自治体に向けて取り組んでいますが、電子市役所実現によりさらなる市民サービス市民生活向上が求められます。一方、毎日繰り返される日常業務改善にも最大限努力を傾注する必要があります。従来以上の取り組みを強く要望しておきます。

ひたちなか市議会 2003-03-25 平成15年第 1回 3月定例会−03月25日-06号

市民サービス行政効率向上を目指し電子政府、電子自治体に向けて取り組んでいますが、電子市役所実現によりさらなる市民サービス市民生活向上が求められます。一方、毎日繰り返される日常業務改善にも最大限努力を傾注する必要があります。従来以上の取り組みを強く要望しておきます。

下妻市議会 2003-03-17 平成15年 第1回定例会(第3日 3月17日)

社会経済IT化が急速に進展する中で、国では、e−Japan計画による電子政府構想を打ち出し、茨城県におきましても、いばらきブロードバンドネットワークを本年10月に稼働予定で、現在準備が進められております。国・県の基盤整備によりまして、国・県とすべての市町村総合行政ネットワークとして接続される時代に突入することになりました。  

ひたちなか市議会 2003-03-12 平成15年第 1回 3月定例会−03月12日-02号

国のe−Japan 戦略では、平成15年度に電子政府を目指して、また電子自治体についても平成17年度を目標推進されております。一方、茨城県は、高速容量情報通信基盤茨城ブロードバンドネットワーク整備市町村一体になって取り組み県内83すべての市町村を結び本年10月に供用開始するとのことです。

ひたちなか市議会 2003-03-12 平成15年第 1回 3月定例会−03月12日-02号

国のe−Japan 戦略では、平成15年度に電子政府を目指して、また電子自治体についても平成17年度を目標推進されております。一方、茨城県は、高速容量情報通信基盤茨城ブロードバンドネットワーク整備市町村一体になって取り組み県内83すべての市町村を結び本年10月に供用開始するとのことです。

石岡市議会 2002-12-10 平成14年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2002-12-10

このように情報伝達が日々進歩しておるわけでありますが、そこで、そのような情報伝達、こういった世界の中で、現在全国的に、電子政府そういう関連の中で、住民基本台帳ネットワークシステムというようなことで、本年8月、私たちにも住民コードが通知されました。この件については全国で何件か参加しないところもあるようであります。