石岡市議会 2007-12-13 平成19年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2007-12-13
住民基本台帳カードにつきましては、2003年8月から全国一斉にスタートし、コンピューターやネットワーク等の情報通信技術をあらゆる分野に活用し、行政サービスを便利にする電子政府、電子自治体の構築を目指しております。全国どこの役所からも自分の住民票の写しが取れるほか、運転免許証と同等の身分証明書になります。
住民基本台帳カードにつきましては、2003年8月から全国一斉にスタートし、コンピューターやネットワーク等の情報通信技術をあらゆる分野に活用し、行政サービスを便利にする電子政府、電子自治体の構築を目指しております。全国どこの役所からも自分の住民票の写しが取れるほか、運転免許証と同等の身分証明書になります。
それから、次の新電子自治体のほうでございますが、政府はインターネットを利用して、できる限り電子政府について2010年にも国と地方自治体の窓口を一本化して、国、地方枠を超えたワンストップサービス化を進めて、低迷する利用率を上げたいというのがこの趣旨ではないかと思います。
ICT施策に関しては、国のe-Japan 戦略のもと、世界最高水準の電子政府確立を目標として進められたことと相まって、つくば市におきましても、平成11年、旧茎崎町とのつくば市茎崎町地域情報化基本構想、さらに平成13年につくば市IT推進プランを策定し、取り組みが進められてきました。
それから、地域情報化の今後の考え方、これにつきましては、政府のIT新改革戦略の中で、オンライン申請の充実とか、電子政府・電子自治体の計画をいたしております。それらに基づいて市町村も対応していくというようなことであります。 ○塩田 委員長 田川次長。 ◎田川 市長公室次長 庁舎建設準備室の田川でございます。
それから、委託料が5,686万2,750円ということになりますが、この主なものにつきましては、いわゆる合併に伴う部分と、それから電子政府、電子自治体を構築する意味で戸籍の電算化を行ったところです。旧友部についても、平成11年に既に電算化は終了しておりましたが、笠間、岩間につきましては、この合併にあわせて戸籍の電算化を行いましたので、その電算化。
住民基本台帳カードにつきましては、2003年8月から全国一斉にスタートし、コンピュータやネットワーク等の情報通信技術をあらゆる分野に活用し、行政サービスを便利にする電子政府、電子自治体の構築を目指しております。また、全国どこの役所からも自分の住民票の写しがとれるほか、運転免許証等と同等の身分証明書になります。
現在、国では電子政府の実現に向け、IT(情報通信技術)の活用が重点施策として取り組まれており、本市においてもIT導入による電算事務の拡大を図るなど、さらに行政の情報化を進め、市民サービスの向上を図っていく必要がある。
現在、国では電子政府の実現に向け、IT(情報通信技術)の活用が重点施策として取り組まれており、本市においてもIT導入による電算事務の拡大を図るなど、さらに行政の情報化を進め、市民サービスの向上を図っていく必要がある。
国では,改定戦略本部が平成14年,改定重点政策に関する基本方針,いわゆるe-Japan2002プログラムが発表され,平成15年度までに電子政府を実現し,電子自治体の構築を推進することとされております。当市においては,電算機やLANなどの整備やホームページの運営等進められておりますことは一定の評価はできますが,職員の情報リテラシー,またはコンピュータリテラシーはどのようになっているのか心配です。
そのために、IT基本法を制定し、国、そして地方自治体も、本格的に電子政府、電子自治体構築へ向け、スタートをいたしました。以来今日まで、国と地方がネットワークで結ばれ、庁舎や地域内においてもネットワーク化されてまいりました。
先進自治体では、これは小野議員も指摘された三鷹市、あるいは世界最高峰と言われるカナダの電子政府などでも、あなたはだれですかというところから始まるのです。あなたはビジネスの人なのか、あなたは市民で生活している人なのか、あるいはあなたは外部の人で観光に来たいのですかと、そういうものをまず選べる。それによって、次に必要な情報は何ですかと。
2000年にIT基本法,正式には,高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定され,また,電子自治体を含む電子政府の実現は,政府のIT戦略の政策分野の1つとして取り上げられ,文書の電子化,ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより,2003年度には,電子情報を紙情報と同等に扱う政府を実現し,ひいては幅広い国民,事業者のIT化を促す,このことが目標
住基ネットは政府が進める電子政府、電子自治体の基盤と位置づけられております。全国民に11けたの住民票コードをつけ、氏名、住所などの情報を市町村から国の行政機関にオンラインで提供するシステムであります。昨年の本格稼働から住民票の写しの広域交付や住民票コードが登録された住基カードが希望者に交付されております。
これは,国のIT戦略本部が推進するe-japan戦略等により,重点施策として位置づけされている行政の情報化を具体化するため,電子政府,電子自治体が推進されており,申請届出等の法令に基づく行政機関等の手続きについて,書面による手続きに加え,オンラインによる手続きを可能とする目的で,行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律,行政オンライン化法が平成15年2月3日に施行されております。
国におきましては,「行政の情報化」を具体化するため,電子政府・電子自治体が推進されており,申請・届出等の法令に基づく行政機関等の手続について,書面による手続に加え,電子情報処理組織(オンラインシステム)による手続を可能とする目的で,行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が平成15年2月3日に施行されたところでございます。
このようにあらゆる面で急速に国際化が進む一方で、我が国の少子・高齢社会は今後ますます進展するものと予測されており、さらには情報通信技術の進展により電子政府や電子自治体が確立されようとする中で、地方分権時代に入り、本市を取り巻く社会環境や経済環境そのものが急激な変化を見せてきております。
総務省においては、住基カードを中心にしたIT戦略の一環として、さらには日本全体の電子政府を目指し、住基カードのICチップの空き容量を利用した個人認証システムなど、各種サービスの展開を始めております。総務省が標準として盛り込んだ14のシステムは、国に比較的安い使用料を支払うことで市民が利用可能となっております。
このようにあらゆる面で急速に国際化が進む一方で、我が国の少子・高齢社会は今後ますます進展するものと予測されており、さらには情報通信技術の進展により電子政府や電子自治体が確立されようとする中で、地方分権時代に入り、本市を取り巻く社会環境や経済環境そのものが急激な変化を見せてきております。
政府は、2003年に電子政府構築を策定し、その中で2005年までには行政情報の入手から手続までをインターネット上の1つの窓口で行えることを目指しています。早い自治体では電子窓口のワンストップサービスが実現する見込みのようです。ひたちなか市でもこのポイントとなる電子証明書の発行がスタートしましたので、市役所と市民の距離を近づけるための大きな役割を持つシステムが動き出したと思います。
電子政府を目指して、個人情報の電子化やオンライン化、光ファイバー関連の公共事業など急激に進められています。 住民基本台帳ネットワークシステムにおいての個人情報保護についての不安を私は以前、一般質問しているところですが、個人情報の漏えいには万全の対策をとっていると伺いました。しかし、公的個人認証サービスが加わり、第三者に悪用されないか不安を感じるものです。