125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石岡市議会 2007-12-13 平成19年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2007-12-13

住民基本台帳カードにつきましては、2003年8月から全国一斉にスタートし、コンピューターやネットワーク等情報通信技術をあらゆる分野活用し、行政サービスを便利にする電子政府、電子自治体構築を目指しております。全国どこの役所からも自分住民票写しが取れるほか、運転免許証同等身分証明書になります。

つくば市議会 2007-03-14 平成19年 3月14日総務常任委員会−03月14日-01号

それから、地域情報化の今後の考え方、これにつきましては、政府IT改革戦略の中で、オンライン申請の充実とか、電子政府電子自治体の計画をいたしております。それらに基づいて市町村も対応していくというようなことであります。 ○塩田 委員長  田川次長。 ◎田川 市長公室次長  庁舎建設準備室田川でございます。  

笠間市議会 2006-09-11 平成18年度一般・特別会計決算特別委員会−09月11日-02号

それから、委託料が5,686万2,750円ということになりますが、この主なものにつきましては、いわゆる合併に伴う部分と、それから電子政府、電子自治体構築する意味で戸籍電算化を行ったところです。旧友部についても、平成11年に既に電算化は終了しておりましたが、笠間、岩間につきましては、この合併にあわせて戸籍電算化を行いましたので、その電算化

石岡市議会 2006-06-12 平成18年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2006-06-12

住民基本台帳カードにつきましては、2003年8月から全国一斉にスタートし、コンピュータやネットワーク等情報通信技術をあらゆる分野活用し、行政サービスを便利にする電子政府、電子自治体構築を目指しております。また、全国どこの役所からも自分住民票写しがとれるほか、運転免許証等同等身分証明書になります。

龍ケ崎市議会 2005-09-14 09月14日-03号

国では,改定戦略本部平成14年,改定重点政策に関する基本方針,いわゆるe-Japan2002プログラムが発表され,平成15年度までに電子政府実現し,電子自治体構築を推進することとされております。当市においては,電算機やLANなどの整備やホームページの運営等進められておりますことは一定の評価はできますが,職員の情報リテラシー,またはコンピュータリテラシーはどのようになっているのか心配です。 

つくば市議会 2005-03-11 平成17年 3月定例会-03月11日-06号

先進自治体では、これは小野議員も指摘された三鷹市、あるいは世界最高峰と言われるカナダの電子政府などでも、あなたはだれですかというところから始まるのです。あなたはビジネスの人なのか、あなたは市民で生活している人なのか、あるいはあなたは外部の人で観光に来たいのですかと、そういうものをまず選べる。それによって、次に必要な情報は何ですかと。

土浦市議会 2004-12-14 12月14日-03号

2000年にIT基本法,正式には,高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定され,また,電子自治体を含む電子政府実現は,政府IT戦略政策分野1つとして取り上げられ,文書の電子化ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより,2003年度には,電子情報紙情報同等に扱う政府実現し,ひいては幅広い国民事業者IT化を促す,このことが目標

潮来市議会 2004-09-16 09月16日-05号

住基ネットは政府が進める電子政府、電子自治体の基盤と位置づけられております。全国民に11けたの住民票コードをつけ、氏名、住所などの情報市町村から国の行政機関オンラインで提供するシステムであります。昨年の本格稼働から住民票写し広域交付住民票コードが登録された住基カード希望者に交付されております。

龍ケ崎市議会 2004-06-08 06月08日-03号

これは,国のIT戦略本部が推進するe-japan戦略等により,重点施策として位置づけされている行政情報化を具体化するため,電子政府,電子自治体が推進されており,申請届出等法令に基づく行政機関等手続きについて,書面による手続きに加え,オンラインによる手続きを可能とする目的で,行政手続等における情報通信技術利用に関する法律行政オンライン化法平成15年2月3日に施行されております。

土浦市議会 2004-05-26 06月02日-01号

国におきましては,「行政情報化」を具体化するため,電子政府電子自治体が推進されており,申請届出等法令に基づく行政機関等手続について,書面による手続に加え,電子情報処理組織オンラインシステム)による手続を可能とする目的で,行政手続等における情報通信技術利用に関する法律平成15年2月3日に施行されたところでございます。 

ひたちなか市議会 2004-03-11 平成16年第 1回 3月定例会−03月11日-03号

このようにあらゆる面で急速に国際化が進む一方で、我が国少子高齢社会は今後ますます進展するものと予測されており、さらには情報通信技術進展により電子政府電子自治体が確立されようとする中で、地方分権時代に入り、本市を取り巻く社会環境経済環境そのものが急激な変化を見せてきております。

日立市議会 2004-03-11 平成16年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2004-03-11

総務省においては、住基カードを中心にしたIT戦略の一環として、さらには日本全体の電子政府を目指し、住基カードICチップ空き容量利用した個人認証システムなど、各種サービスの展開を始めております。総務省が標準として盛り込んだ14のシステムは、国に比較的安い使用料を支払うことで市民利用可能となっております。  

ひたちなか市議会 2004-03-11 平成16年第 1回 3月定例会−03月11日-03号

このようにあらゆる面で急速に国際化が進む一方で、我が国少子高齢社会は今後ますます進展するものと予測されており、さらには情報通信技術進展により電子政府電子自治体が確立されようとする中で、地方分権時代に入り、本市を取り巻く社会環境経済環境そのものが急激な変化を見せてきております。

ひたちなか市議会 2004-03-10 平成16年第 1回 3月定例会−03月10日-02号

政府は、2003年に電子政府構築を策定し、その中で2005年までには行政情報の入手から手続までをインターネット上の1つ窓口で行えることを目指しています。早い自治体では電子窓口ワンストップサービス実現する見込みのようです。ひたちなか市でもこのポイントとなる電子証明書の発行がスタートしましたので、市役所市民の距離を近づけるための大きな役割を持つシステムが動き出したと思います。

日立市議会 2004-03-10 平成16年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2004-03-10

電子政府を目指して、個人情報電子化オンライン化光ファイバー関連公共事業など急激に進められています。  住民基本台帳ネットワークシステムにおいての個人情報保護についての不安を私は以前、一般質問しているところですが、個人情報の漏えいには万全の対策をとっていると伺いました。しかし、公的個人認証サービスが加わり、第三者に悪用されないか不安を感じるものです。