笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
次に、その下の在宅育児応援金は、令和５年度からの新規事業で、雇用保険法に基づく育児休業給付金の対象にならない在宅で子育てを行っている世帯を応援するため、乳児１人につき20万円を補助するものでございます。 次に、一番下の就学前教育・保育施設整備交付金事業補助金は、ゼロ歳児受入れのために保育施設を整備する民間保育施設へ、施設整備費用を補助するものでございます。
次に、その下の在宅育児応援金は、令和５年度からの新規事業で、雇用保険法に基づく育児休業給付金の対象にならない在宅で子育てを行っている世帯を応援するため、乳児１人につき20万円を補助するものでございます。 次に、一番下の就学前教育・保育施設整備交付金事業補助金は、ゼロ歳児受入れのために保育施設を整備する民間保育施設へ、施設整備費用を補助するものでございます。
また、育児休業期間の給与について質疑があり、給与としては支給はないが、正職員については共済組合から、非常勤職員については雇用保険から、手当の支給があるとの回答がありました。 また、別の委員から、正職員と非常勤職員での育児休業の取得条件の相違について質疑があり、今回の改正による育児休業の複数回取得の要件の緩和については、同様の条件になるとの回答がありました。
なお、業務従事者の時給につきましては、受託事業者から当該従事者へ支払われるものであり、実態を把握してはおりませんが、法令を遵守するよう指導しており、労災保険及び雇用保険の加入、交通費の支給等につきましては、法令に則って支払われていることを改めて確認しております。
本案は、「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和及び非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等の措置を講ずるなど所要の改正を行い、令和４年10月１日から施行するものであります。
この制度は、雇用保険法による教育訓練給付制度に定める対象講座を受講した場合、修了後に受講料の６割相当額が支給される事業となっております。市のひとり親自立支援応援事業は、この県の給付金と合わせまして市でも給付を行うもので、２割相当額を上乗せして支給する事業となっております。資格取得のための養成講座受講料に対する市単独の助成となります。 ○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
この改正につきましては、地方公務員法の育児休暇等に関する法律および育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が公布されるためでございます。 第２条をご覧いただきたいと思います。 第２条は、右側現行の（ア）の中の「任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）
内容につきましては、独り親の自立支援を目的に、雇用保険法等に定められた対象講座を受講した場合、修了後に受講料の一部、上限10万円となりますが、を支給するものです。 次に、ページを返していただきまして、111ページ、３目保育所費、本年度予算額２億9,543万9,000円は、111ページから114ページ一番上の段までの公立保育所の運営費となります。 次に、114ページをお開き願います。
失業手当などの雇用保険を受給できなかったり、受給を完了したりした求職者を対象に、月額10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料で職業訓練が受けられるものでございます。この中にデジタル分野の訓練コースもございます。
この調査では、鹿嶋市内の雇用保険被保険者10名以上の事業所133件にご協力いただき、事業所における女性の活躍推進と仕事と家庭の両立支援など、男女が共に働きやすい職場づくりに向けた取組の状況等の実態調査をいたしました。
次の04職員等管理事務１億989万9,000円は，会計年度任用職員の社会保険料や雇用保険料及び人事管理のための各種システム委託経費が主なものとなっております。 42ページをお願いいたします。
諸収入の１,０００円につきましては、雇用予定の、先ほどご説明しました歳出で、会計年度任用職員に関わる雇用保険料の本人負担分でございます。 本人に支払う報酬と交通費４９万５,２８５円、こちら３か月分を想定していますけれども、雇用保険自己負担率、これに１,０００分の３を乗じ１,４８５円となり、１,０００円未満切捨てということで１,０００円で積算し、計上させていただいております。
款21諸収入、項６目６雑入、節２雑入（総務）、説明欄３、雇用保険掛金受入金1,000円の増額は、子育て世帯特別給付金給付事業で雇用する会計年度任用職員の雇用保険掛金の自己負担分でございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。
雇用保険の有無にかかわらず、濃厚接触者となり事業主の指示により休業した場合に、労働者に対し支援金が給付されます。中小企業の労働者、大企業のシフト労働者も対応としており、幅広い労働者が本制度の活用により休業補償を受けられるものと思われますので、本制度を積極的に活用し、労働者の不利益とならないよう、制度の内容や申請方法等を事業者に対ししっかりと周知、案内をしてまいりたいと思います。
次に、款21諸収入、項６目６雑入、節２雑入（総務）、説明欄３、雇用保険掛金受入金１万6,000円の増額でございます。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業におきます、そこで雇用します会計年度任用職員の雇用保険の掛金になります。 次に、12ページ、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。
国の制度は、厚生労働省が指定する一般教育訓練を受講し、就労した人に本人が支払った費用の20％、上限10万円が支給されるものですけれども、対象は雇用保険の被保険者に限定されています。このような制度で対象者を拡大することはできないでしょうか。
先月２６日，男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が政府により閣議決定されました。子どもの誕生から８週の間は，夫が柔軟に育休を取れる制度，出生時育児休業，いわゆる男性版産休を新設，企業に対しては従業員への育休取得の働きかけを義務づけ，妻の家事，育児の負担軽減や，産後鬱防止のために夫婦がそろって休みやすい環境を整備する狙いがあるとのことであります。
幾つかの項目から状況を申し上げますと、まず、雇用につきましては、雇用保険受給資格の決定者数、すなわち職を失われた方々の人数で見ますと、昨年４月と５月の数値が例年を上回った以外は大きな差がなく、新型コロナウイルス感染拡大を原因とする失業は多くはなかったのではないかと考えております。
次の社会保険料2,355万3,000円は、会計年度職員22名分、再任用職員33人分の社会保険料、雇用保険料、労災保険料を見込んでございます。 次に、51ページをお開きください。
次の04職員等管理事務１億1,095万7,000円は，会計年度任用職員の社会保険料や雇用保険料及び人事管理のための各種システム委託経費が主なものとなっております。 42ページをお願いいたします。
それで、これが現時点における歳出の内容になるわけですけれども、それに対して歳入について少しお聞きしたいんですけれども、事項別明細書８、９ページ、これにはワクチン接種対策費国庫負担金２億４,８８２万４,０００円と、それから、もう一つの歳入といたしましては、ワクチン接種体制確保事業費補助金７,７７２万３,０００円と、それから、もう一つの歳入の項目としては、雇用保険被保険者掛金６,０００円というのも入っているんですけれども